前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2020年４月～2020年６月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により内需・外需ともに急激に落ち込みました。足元は下げ止まりの動きが見られるものの、先行きの不透明感は払拭されておりません。
一方、当社グループの属する建設業界におきましては、一部の現場において工事中断、着工延期はあったものの、都市部を中心に堅調な工事進捗となっています。
このような経営環境のなか、当社グループでは、引き続き採算性向上に重点を置き、価格改善、品質向上と無駄なコストの削減、およびコストアップ影響の抑制に注力し、収益の確保に努めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は24,484百万円(前年同四半期比8.4％減)、営業利益1,324百万円(前年同四半期比7.2％増)、経常利益1,440百万円(前年同四半期比7.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,021百万円(前年同四半期比11.5％増)と、増益となりました。
セグメント別に見ますと、仮設鋼材事業におきましては、売上高は22,007百万円(前年同四半期比9.2％減)となったものの、経常利益は1,786百万円(前年同四半期比16.9％増)となりました。一方、建設機械事業におきましては、売上高は3,228百万円(前年同四半期比6.2％減)、経常利益は111百万円(前年同四半期比59.2％減)となりました。
中期経営計画に掲げた収益目標は下表の通りであり、引き続き目標水準に向けて事業拡大、収益性改善を進めていきます。
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権の減少等により前連結会計年度末に比べ5,546百万円減の93,335百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の減少等により前連結会計年度末に比べ5,755百万円減の、37,336百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ209百万円増の、56,000百万円となりました。
中期経営計画に掲げる財務目標については、下表の通りＲＯＥは未達ながら、自己資本比率、Ｄ／Ｅレシオは、すでに目標水準に到達しています。
当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材および賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また、中期経営計画に基づき、事業領域の拡大および先端技術の導入等に対する投資を推進しています。
必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金および一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入により調達しています。また、当社および連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めていますが、新型コロナウイルスの感染拡大にともない、資金回収にも十分に留意しています。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。