文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による経済環境の悪化及びそれに伴う建設需要への影響については注視していきますが、現時点では下記の経営方針・事業環境認識に変更はありません。
当社グループは、前中期経営計画期間（2018～2020年度）を『ジェコスグループ10年VISION』の第一段階と位置づけ、既存事業の収益力強化、事業拡大分野の体制整備、生産性と働きやすさ向上のための投資といった、基盤確立の施策を推進してまいりました。
これに続く第二段階として、2021年４月に策定いたしました中期経営計画では、重仮設事業の競争力をさらに高めて業界トップシェアのポジションを盤石化するとともに、周辺事業の規模拡大を加速させ、事業規模・利益水準ともに拡大を目指します。
堅調な需要は想定されるものの、温暖化・自然災害・感染症等、その影響が想定し難い環境変化も予想される中、さまざまな変動要因に柔軟かつスピード感をもって対応し、『10年VISION』で掲げる「安心、安全な社会の建設に貢献し、働きがいの向上を追求する企業」の実現に向け、企業価値向上を進めてまいります。
中期経営計画対象期間（2021～2024年度）における当社グループを取り巻く事業環境として、建設需要は長期的には、再開発案件、老朽化インフラの更新、災害対策等により、堅調に推移するものと想定されます。また、首都圏以外でもリニア、大阪万博、北海道新幹線といったプロジェクトに関連する案件が控えています。
しかし、コロナ禍の収束時期がいまだ見通せない中、社会、経済構造が変化し需要に影響を及ぼすリスクも考慮に入れております。
[主な取り組み]
① 重仮設事業のコスト競争力向上とシェア拡大
主力事業である重仮設の賃貸、工事については、直接的なコストの削減のみならず、管理業務関連を中心とした生産性アップ、技術レベル向上による顧客指向提案力の強化等、総合的なコスト競争力を磨き、売上規模・利益水準の拡大に注力いたします。
② 加工事業の規模拡大
もう一つの柱である加工事業については、専用工場を有するという特色を活かしてシナジーを最大限に発揮するとともに、全国各地域での営業強化、対応可能製品の拡充を進め、事業規模の拡大を図ります。
③ 地下工事一式受注、仮設橋梁事業、インフラメンテナンス事業の成長加速
地下工事一式受注は、前中期経営計画期間に水処理、地盤改良、本杭工事等で実績を積み重ねてまいりましたが、さらに技術レベルの向上を進め、「地下工事のプラットフォーマー」としてのポジション確立を目指します。
仮設橋梁事業、インフラメンテナンス事業では、受注活動の強化、競争力のある新商品開発を進め、特色ある事業として市場で存在感を持つ規模まで育成してまいります。
これらの事業については、ＪＦＥグループとの連携強化、Ｍ＆Ａを含めたパートナー企業選定を早急に進め、成長を加速させます。
④ 建機事業の収益力向上
昨年新設した建機事業部と建機子会社５社が一体で、堅調な需要が見込まれる土木分野をはじめ、新たな需要を掘り起こし、これに合わせた体制強化、新商品投入を進めます。併せて、自社および提携等による事業エリア拡大にも、引き続き取り組みます。さらに、建機関連システムのリフレッシュ等により管理業務の生産性を改善し、収益力を向上させます。
⑤ 海外展開における事業モデル再構築
ベトナム事業については、進出当初に想定していたＯＤＡ案件対応だけではなく、現地パートナーとの提携、ジェコスの技術力を生かした事業の展開等により、収益を上げられる構造に転換することを目指します。
⑥ ICT推進、人材育成
上記の施策を遂行するにあたり、昨年来のコロナ対策として従来以上に進めてきたペーパーレス・押印廃止等の執務環境整備をICTによりさらに推進します。あわせて社内のチャレンジ・マインドを高め、意思決定をスピードアップするために、キャリアや年齢、性別を問わず、すべての社員が生き生きと活躍できるよう、各階層でレベルアップした人材育成に向けた取り組みを進めます。
なお、主要財務指標の、最終年度(2024年度)における数値目標は以下の通りです。
(2) 次期の経営環境と課題
2021年度は主力である重仮設事業のコスト競争力強化に重点を置き、生産性向上、無駄の削減、技術力向上および価格改善をさらに推進し、収益を確保してまいります。加工事業をはじめ規模拡大を目指す各分野につきましては、受注活動の強化に注力し、成長の加速に取り組みます
以上の諸施策実施により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高111,000百万円、営業利益5,550百万円、経常利益5,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,050百万円を見込んでおります。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項及びリスク対策は以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主たる取引先は建設会社であり、事業環境としては建設業界の事業環境と一体であります。したがって当社グループの経営成績は民間建設投資および公共建設投資の動向により影響を受ける可能性があります。
当社グループでは取引先の信用度合による与信限度枠を設定し、不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは作業に従事する建設作業所や資機材の補修および修理工場において、安全・防災・環境管理部のもと社員や協力会社の作業員に対して安全衛生管理の徹底、啓蒙活動を行っておりますが、予期せぬ事故による納入遅延や工期の遅れ等により、損失補償の責任を負う可能性があります。
当社グループの取扱商品の一部(Ｈ形鋼等)は市況商品であり、仕入価格、販売価格等の変動など、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおける事業活動への投資資金の一部は金融機関からの借入金を原資としており、金利の変動がある場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有している上場株式の株価が変動した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが所有する固定資産について、収益性の低下や時価の下落に伴う資産価値の低下は、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
地震や台風などによる大規模な自然災害や、その他の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
海外への投資、海外顧客との取引については、対象国の政治・経済情勢等が大きく変動する場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
外国通貨での取引については、為替レートが変動した場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
金融恐慌や感染症の拡大等、世界規模で経済環境が大きく変動する事象が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの有する顧客、取引先及び当社グループの機密情報や個人情報は、情報管理の諸規定を制定することによりグループ全体で徹底した管理を実行しておりますが、過失や盗難、外部からの攻撃等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対するリスク管理体制を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通り整備し、リスクマネジメント活動を行っているほか、リスク発生の可能性を認識した時点で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（1）当期の財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産については、預け金が4,600百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ3,966百万円(4.0％)増加し、102,847百万円となりました。負債は、前連結会計年度末とほぼ同水準の、43,053百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益4,549百万円を計上した一方で、剰余金の配当1,274百万円（１株あたり前期末配当20円、中間配当15円）の支払いを実施したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,003百万円（7.2％)増加し、59,794百万円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
仮設鋼材事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、預け金が4,564百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,332百万円(3.7％)増加し、93,726百万円となりました。建設機械事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、売上債権が324百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ833百万円(7.3％)減少し、10,530百万円となりました。
当連結会計年度（当社第54期）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により内需・外需ともに大きく落ち込みました。感染収束時期の見通しがまだ立たない中、企業収益は業種によって持ち直しの動きも見られ二極化、個人消費の低迷は長期化と、景気の不透明感が払拭されない状況が続いています。
当社グループの属する建設業界におきましては、公共投資は堅調であったものの、一部において工事中断、着工延期がありました。また、民間建築分野の需要回復も力強さに欠けており、今後の動向には注意を払う必要があります。
このような経営環境のなか、当社グループでは採算性向上を最重点課題に掲げ、価格改善、品質向上と無駄なコストの削減、およびコストアップの抑制に取り組み、収益の確保に注力してまいりましたが、当連結会計年度におきましては、売上高110,206百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益6,072百万円（前年同期比3.9％減）、経常利益6,500百万円（前年同期比3.1％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が減少したこと等により4,549百万円（前年同期比3.2％増）となっております。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
仮設鋼材事業におきましては、材料と工事の一括受注を軸に、価格改善、品質向上、コスト削減等、採算性向上の取り組みに注力しました。また、生産性向上のためのICT投資、技術開発投資も推進し、新商品として新型の覆工板締結金具『ジェコス ロック』も発表しました。加工事業については東西両拠点体制により全国で受注活動を展開しました。
中期経営計画で掲げました事業の拡大についても、地下工事一式受注、仮設橋梁事業の全国での活動を強化し、インフラメンテナンス事業は推進部の体制整備を進めました。
以上の施策等により、売上高は100,304百万円（前年同期比3.4％減）となったものの、経常利益は6,482百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
建設機械事業におきましては、2020年４月に建機事業部を設立し、グループ一体で事業を強化する体制といたしました。しかし、新型コロナウィルスに起因する工事中止、延期の影響が大きく、売上高13,327百万円（前年同期比12.9%減）、経常利益472百万円（前年同期比64.6%減）となりました。
以下、「生産、受注及び販売の実績」に記載の金額には消費税等は含まれておりません。
仮設鋼材事業における工場の主たる業務である、建設仮設材の復元修理作業ならびに鋼製山留材等の建設仮設材および各種製品の製作加工について記載しております。
なお、建設機械事業は、生産に該当する事項はありません。
当連結会計年度の製作加工および修理実績を販売価格により示せば次のとおりであります。
当社グループが取り扱う主要な商製品等については、出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注高の集計を行っておりません。
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１ 調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高の消去額であります。
２ 前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の売上実績および当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の清水建設株式会社に対する売上実績は、総売上実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが8,504百万円の収入となり、前年同期比2,811百万円の収入減となりました。これは主に売上債権が減少から増加に転じたことによるものです。また、投資活動によるキャッシュ・フローは2,432百万円の支出となり、前年同期比1,484百万円の支出減となりました。これは主に賃貸用建設機械の取得及び有形固定資産の取得の減少によるものです。これらを合計した当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは、6,072百万円の収入となり、前年同期比1,327百万円減少しました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは1,275百万円の支出となり、前年同期比4,658百万円の支出減となりました。これは主に前連結会計年度に借入金の減少があったことによるものです。
この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度と比べ4,793百万円(215.4％)増加し、7,017百万円となりました。
当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材および賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また、2021年４月に策定した中期経営計画に基づき、事業領域の拡大および先端技術の導入等に対する投資を推進しています。
必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金および一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入により調達しています。また、当社および連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めていますが、新型コロナウイルスの感染拡大にともない、資金回収にも十分に留意しています。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 追加情報」に記載の通りです。
該当事項はありません。
仮設鋼材事業において、環境問題対応、仮設工事とその周辺事業分野でのニーズ対応、安全性向上について、積極的に研究開発活動を行っております。研究開発の基本方針および目的は以下に掲げるとおりであります。
１．新商品・新工法の研究開発を通じ、得意先からの要望に応え、新たな需要を創出する。
２．既存の商品・工法・生産方法を改良、改善することにより、他社との差別化を図る。
３．既存製品の改良、改善および研究開発活動の成果に対する拡販活動を活発にする。
４．工場の作業に関して、安全治具・装置を改良、改善することにより、労働災害の撲滅を図るとともに、自動化を推進することにより、生産性向上を図る。
各担当役員を中心とした「技術・事業開発委員会」を通じて、営業、調達、設計、施工、加工の各分野を横断した検討やニーズの発掘により、当連結会計年度において取り組んだ技術開発テーマは15件、これらのテーマに関連した特許申請は８件であり、研究開発費の総額は
また、毎年技術力のレベルアップと新技術の発掘を目的とした「技術発表会」を開催しております。これは、日常業務での工夫やアイデアの共有化・蓄積を図り、自由な発想で新規事業や新工法・製品のアイデアを抽出し、将来の収益基盤となり得る開発テーマを探求することを目的とするもので、市場ニーズに合った研究開発活動を行うように努めております。
なお、当連結会計年度における研究開発活動の主な成果および概要は以下のとおりであります。
(1)製品開発について
市場ニーズに対応し、品質向上を図るため、既存の仮設鋼材商品の改良・改善に取り組んでおります。当連結会計年度には、路面覆工、仮橋、仮桟橋に設置する覆工板の締結装置「ジェコス ロック」を開発し、特許取得と共に、NETIS登録を完了いたしました。新商品「ジェコス ロック」の更なる拡販を図るとともに、得意先からの要望に応える商品の開発を目指してまいります。
(2) 生産能力の向上について
工場の作業環境改善を図ると共に、将来の労働人口減少に対応するため、鋼矢板の自動ケレン機の性能向上と敷鉄板ケレン機の導入を進めております。鋼矢板の自動ケレン機は設置以後、更なる作業効率向上のための改良を重ねております。また、敷鉄板ケレン機についても、順次各工場へ導入し、生産能力向上を図っております。