第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして以下の事項を追加しています。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

 

(13)情報セキュリティについて

当社グループの有する顧客、取引先及び当社グループの機密情報や個人情報は、情報管理の諸規定を制定することによりグループ全体で徹底した管理を実行しておりますが、過失や盗難、外部からの攻撃等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2020年4月~2020年12月)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により内需・外需ともに大きく落ち込みました。2020年末にかけては持ち直しの動きが見られたものの、足元は影響が再拡大しており、先行きに予断を許さない状況が続いております。

一方、当社グループの属する建設業界におきましては、一部において工事中断、着工延期があり、また足元の受注は民間分野で弱含みに推移しており、今後の動向を注視する必要があります。

このような経営環境のなか、当社グループでは採算性向上を最重点課題に掲げ、価格改善、品質向上と無駄なコストの削減、およびコストアップの抑制に取り組み、収益の確保に注力してまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は80,274百万円(前年同四半期比4.9%減)、営業利益4,468百万円(前年同四半期比2.4%減)、経常利益4,783百万円(前年同四半期比1.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,334百万円(前年同四半期比0.5%増)となりました。

セグメント別に見ますと、仮設鋼材事業におきましては、売上高は72,891百万円(前年同四半期比5.1%減)、経常利益は4,776百万円(前年同四半期比12.2%増)となり、建設機械事業におきましては、売上高は10,102百万円(前年同四半期比12.3%減)、経常利益は455百万円(前年同四半期比57.3%減)となりました。

中期経営計画に掲げた収益目標は下表の通りであり、引き続き目標水準に向けて事業拡大、収益性改善を進めていきます。

 

(2)財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末の総資産については、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権が減少した一方で、預け金の増加等により、前連結会計年度末に比べ939百万円増99,820百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の減少等により前連結会計年度末に比べ1,015百万円減42,076百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ1,954百万円増57,745百万円となりました。

中期計画に掲げる財務目標については、下表の通りROEは未達ながら、自己資本比率、D/Eレシオは、目標水準に到達しています。

 

 

 

 

 

 

中期経営計画

(2020年度目標)

参考

2020年度計画

2019年度実績

2018年度実績

2017年度実績

収益目標

(連結)

売上高

1,200億円

1,140億円

1,143億円

1,084億円

1,048億円

経常利益

85億円

68億円

67億円

64億円

63億円

ROS

7%

6.0%

5.9%

5.9%

6.0%

財務目標

(連結)

ROE

10%程度

8.1%

8.4%

9.2%

自己資本比率

50%程度

56.4%

52.3%

50.2%

D/Eレシオ

20%程度

7.3%

16.6%

13.2%

 

 

 

 

(3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材および賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また、中期経営計画に基づき、ROE、自己資本比率、D/Eレシオといった財務目標を考慮しつつ、資金の効率化を推し進めるなど健全な財務体質の維持を図りながら事業領域の拡大および先端技術の導入等に対する投資を推進しています。

必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金および一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入により調達しています。また、当社および連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めています。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。