前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間（2021年４月～2021年６月）におけるわが国経済は、海外経済の回復に加え、国内でもワクチン接種の普及効果への期待もあり、緩やかな持ち直しの途上にあるものの、感染再拡大の懸念から、当面一進一退の状況が続くものと見ております。
当社グループの属する建設業界におきましては、公共投資を中心に需要は堅調であるものの、民間建築分野の回復は鈍く、今後の動向を注視する必要があります。
このような経営環境のなか、中期経営計画で掲げた目標達成に向け、当社グループではコスト競争力の強化を最重点課題とし、生産性と品質の向上、無駄の削減、コストアップ影響の抑制等に注力するとともに、事業拡大分野の受注活動を強化し、収益の確保に努めてまいりました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間における売上高は24,066百万円(前年同四半期比1.7％減)、営業利益896百万円(前年同四半期比32.3％減)、経常利益1,008百万円(前年同四半期比30.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は704百万円(前年同四半期比31.1％減)と、減収減益となりました。
セグメント別に見ますと、仮設鋼材事業におきましては、売上高は21,488百万円(前年同四半期比2.4％減)、経常利益は1,119百万円(前年同四半期比37.3％減)となりました。一方、建設機械事業におきましては、売上高は3,290百万円(前年同四半期比1.9％増)、経常利益は76百万円(前年同四半期比31.1％減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、当第１四半期連結累計期間の収益への影響は、売上高は60百万円減少、売上原価は30百万円増加となり、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ90百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,230百万円減少しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
中期経営計画に掲げた収益目標は下表の通りであり、引き続き目標水準に向けて事業拡大、収益性改善を進めていきます。
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権の減少等により前連結会計年度末に比べ2,815百万円減の100,032百万円となりました。負債は、前連結会計年度末とほぼ同水準の、42,707百万円となりました。純資産は、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が2,230百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,469百万円減の、57,324百万円となりました。
なお、中期経営計画に掲げる財務目標は、下表の通りです。
当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材および賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また、中期経営計画に基づき、事業領域の拡大および先端技術の導入等に対する投資を推進しています。
必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金および一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入により調達しています。また、当社および連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めていますが、新型コロナウイルスの感染拡大にともない、資金回収にも十分に留意しています。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。