【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、買戻条件が付された建設仮設材の取引に係る収益の認識方法において、従来、販売契約と判断して当初の売却価格に基づき出荷時点で収益を認識していた取引について、収益認識会計基準等の定めに従い、顧客から受け取ると見込まれる対価の額を、見積もった顧客の使用予定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の収益への影響は、売上高は60百万円減少、売上原価は30百万円増加となり、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ90百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,230百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したことによる科目の組替え表示はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
62	百万円	49	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
減価償却費	677	百万円	683	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

    配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	728	利益剰余金	20	2020年３月31日	2020年６月19日

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

    配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月17日 定時株主総会	普通株式	728	利益剰余金	20	2021年３月31日	2021年６月18日

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	仮設鋼材	建設機械	合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	21,586	2,898	24,484	－	24,484
セグメント間の内部売上高   又は振替高	421	330	751	△751	－
計	22,007	3,228	25,235	△751	24,484
セグメント利益	1,786	111	1,897	△457	1,440

(注) １  セグメント利益の調整額は、連結調整△457百万円であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	仮設鋼材	建設機械	合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	21,112	2,954	24,066	－	24,066
セグメント間の内部売上高   又は振替高	376	336	711	△711	－
計	21,488	3,290	24,777	△711	24,066
セグメント利益	1,119	76	1,196	△187	1,008

(注) １  セグメント利益の調整額は、連結調整△187百万円であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下の通りであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

	(単位：百万円)
	報告セグメント
	仮設鋼材事業	建設機械事業	計
一時点で移転される財及びサービス	13,038	1,160	14,197
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	8,075	1,794	9,869
顧客との契約から生じる収益	21,112	2,954	24,066
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	21,112	2,954	24,066

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	28円06銭	19円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,021	704
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	1,021	704
普通株式の期中平均株式数(千株)	36,397	36,396

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。