前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間(2021年４月～2021年９月)におけるわが国経済は、海外経済の回復、国内でのワクチン接種進展等により緩やかな持ち直しの動きが続いているものの、資源価格の高騰、金融市場の不透明感等の影響が懸念されます。
当社グループの属する建設業界におきましては、公共投資は高水準で堅調に推移したものの、民間建築分野の需要は改善の途上にあり、引き続き動向を注視する必要があります。
このような経営環境のなか、当社グループでは、生産性と品質の向上、コスト競争力強化等に取り組むとともに、事業拡大分野についても受注活動を強化し、収益の確保に努めてまいりました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間における売上高は50,276百万円と、ほぼ前期並みを確保したものの、営業利益1,953百万円(前年同四半期比28.5％減)、経常利益2,162百万円(前年同四半期比27.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,467百万円(前年同四半期比29.3％減)と、減益となりました。
セグメント別に見ますと、仮設鋼材事業におきましては、売上高は45,815百万円(前年同四半期比0.7％減)、経常利益は2,219百万円(前年同四半期比29.3％減)となりました。一方、建設機械事業におきましては、売上高は6,615百万円(前年同四半期比0.6％増)、経常利益は128百万円(前年同四半期比52.9％減)となりました。
中期経営計画に掲げた収益目標は下表の通りであり、引き続き目標水準に向けて事業拡大、収益性改善を進めていきます。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、当第２四半期連結累計期間の収益への影響は、売上高は３百万円減少、売上原価は29百万円増加となり、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ32百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,230百万円減少しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
当第２四半期連結会計期間末の総資産については、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権の減少等により前連結会計年度末に比べ3,393百万円減の99,454百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の減少等により前連結会計年度末に比べ1,731百万円減の41,322百万円となりました。純資産は、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が2,230百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,662百万円減の58,131百万円となりました。
なお、中期経営計画に掲げる財務目標は、下表の通りです。
当第２四半期連結累計期間（2021年４月～2021年９月）のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが5,604百万円の収入となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,169百万円の収入増となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。また、投資活動によるキャッシュ・フローは995百万円の支出となり、前年同四半期連結累計期間に比べ195百万円の支出減となりました。これは主に有形固定資産の売却の増加によるものです。これらを合計した当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは4,609百万円の収入となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,364百万円増加しました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額による支出を中心として728百万円の支出となり、前年同四半期連結累計期間に比べ１百万円の支出減となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して3,886百万円増加し、10,904百万円となりました。
当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材及び賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また、中期経営計画に基づき、事業領域の拡大及び先端技術の導入等に対する投資を推進しています。
必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金及び一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入により調達することとしています。また、当社及び連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めていますが、新型コロナウイルスの感染拡大にともない、資金回収にも十分に留意しています。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。