文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による経済環境の悪化及びそれに伴う建設需要への影響については注視していきますが、現時点では下記の経営方針・事業環境認識に変更はありません。
当社グループは、前中期経営計画期間（2018～2020年度）を『ジェコスグループ10年VISION』の第一段階と位置づけ、既存事業の収益力強化、事業拡大分野の体制整備、生産性と働きやすさ向上のための投資といった、基盤確立の施策を推進してまいりました。
これに続く第二段階として、2021年４月に策定いたしました中期経営計画では、重仮設事業の競争力をさらに高めて業界トップシェアのポジションを盤石化するとともに、周辺事業の規模拡大を加速させ、事業規模・利益水準ともに拡大を目指します。
堅調な需要は想定されるものの、温暖化・自然災害・感染症等、その影響が想定し難い環境変化も予想される中、さまざまな変動要因に柔軟かつスピード感をもって対応し、『10年VISION』で掲げる「安心、安全な社会の建設に貢献し、働きがいの向上を追求する企業」の実現に向け、企業価値向上を進めてまいります。
中期経営計画対象期間（2021～2024年度）における当社グループを取り巻く事業環境として、建設需要は長期的には、再開発案件、老朽化インフラの更新、災害対策等により、堅調に推移するものと想定されます。また、首都圏以外でもリニア、大阪万博、北海道新幹線といったプロジェクトに関連する案件が控えています。
しかし、コロナ禍の収束時期がいまだ見通せない中、社会、経済構造が変化し需要に影響を及ぼすリスクも考慮に入れております。
[主な取り組み]
① 重仮設事業のコスト競争力向上とシェア拡大
主力事業である重仮設の賃貸、工事については、直接的なコストの削減のみならず、管理業務関連を中心とした生産性アップ、技術レベル向上による顧客指向提案力の強化等、総合的なコスト競争力を磨き、売上規模・利益水準の拡大に注力いたします。
② 加工事業の規模拡大
もう一つの柱である加工事業については、専用工場を有するという特色を活かしてシナジーを最大限に発揮するとともに、全国各地域での営業強化、対応可能製品の拡充を進め、事業規模の拡大を図ります。
③ 地下工事一式受注、仮設橋梁事業、インフラメンテナンス事業の成長加速
地下工事一式受注は、前中期経営計画期間に水処理、地盤改良、本杭工事等で実績を積み重ねてまいりましたが、さらに技術レベルの向上を進め、「地下工事のプラットフォーマー」としてのポジション確立を目指します。
仮設橋梁事業、インフラメンテナンス事業では、受注活動の強化、競争力のある新商品開発を進め、特色ある事業として市場で存在感を持つ規模まで育成してまいります。
これらの事業については、ＪＦＥグループとの連携強化、Ｍ＆Ａを含めたパートナー企業選定を早急に進め、成長を加速させます。
④ 建機事業の収益力向上
堅調な需要が見込まれる土木分野をはじめ、新たな需要を掘り起こし、これに合わせた体制強化、新商品投入を進めます。併せて、自社及び提携等による事業エリア拡大にも、引き続き取り組みます。さらに、建機関連システムのリフレッシュ等により管理業務の生産性を改善し、収益力を向上させます。
⑤ 海外展開における事業モデル再構築
ベトナム事業については、進出当初に想定していたＯＤＡ案件対応だけではなく、現地パートナーとの提携、ジェコスの技術力を生かした事業の展開等により、収益を上げられる構造に転換することを目指します。
⑥ ICT推進、人材育成
上記の施策を遂行するにあたり、昨年来のコロナ対策として従来以上に進めてきたペーパーレス・押印廃止等の執務環境整備をICTによりさらに推進します。あわせて社内のチャレンジ・マインドを高め、意思決定をスピードアップするために、キャリアや年齢、性別を問わず、すべての社員が生き生きと活躍できるよう、各階層でレベルアップした人材育成に向けた取り組みを進めます。
なお、主要財務指標の、最終年度(2024年度)における数値目標は以下の通りです。
(2) 次期の経営環境と課題
2022年度の事業環境は、当面は足下の厳しい状況が続くものの、下期にかけて需要が回復基調に転じるものと想定しています。一方、資源価格、諸物価の上昇傾向は当面続くものと見ております。
そのような中、重仮設事業においては、鋼材価格高騰下での新品購入による中期的な影響を緩和するために中古品販売を抑制し減収減益となる見込みですが、総合的な競争力の強化と価格適正化、工場への自動化設備導入拡大等による生産性アップを進め、採算性の改善を図り、収益影響をミニマイズします。また、加工分野については東西２グループ化による全国展開強化、地下工事一式分野では2022年４月１日に子会社化した株式会社オトワコーエイとのシナジー効果発揮により規模拡大を進めます。
一方、建設機械事業では、子会社統合による資産購入の集約、既存資産の再配置といった効果を早期に実現すること等により、増収増益を計画しています。
以上により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高115,000百万円、営業利益4,950百万円、経常利益5,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,550百万円を見込んでおります。なお、セグメント別の業績見通しは下表の通りです。
※ セグメント売上高の調整額はセグメント間の内部売上高又は振替高の消去額であり、セグメント利益の調整額は連結調整であります。
(3) 気候変動への取り組み
気候変動への取り組みは極めて重要な課題と認識しております。当社の重仮設事業では賃貸用鋼材の90％をリユースし、また最終的にはスクラップとしてリサイクルしており、事業自体が循環型社会構築への貢献、温室効果ガス削減に大きな役割を果たしていると考えています。また今後、シナリオ分析及び取り組み内容の検討、温室効果ガス排出量の測定と目標設定について、専門部会を設けて着手する予定としており、その進捗を踏まえて、今後開示の充実も図ってまいります。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項及びリスク対策は以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主たる取引先は建設会社であり、事業環境としては建設業界の事業環境と一体であります。したがって民間建設投資及び公共建設投資の動向が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは取引先の信用度合による与信限度枠を設定し、不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは作業に従事する建設作業所や資機材の補修及び修理工場において、安全・防災・環境管理部のもと社員や協力会社の作業員に対して安全衛生管理の徹底、啓蒙活動を行っておりますが、予期せぬ事故による納入遅延や工期の遅れ等により、損失補償の責任を負う可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの取扱商品であるＨ形鋼、鋼矢板、鋼製山留、覆工板及び鋼板等の販売価格は市況価格や原材料である鋼材価格の変動の影響を受けます。コスト削減策や販売価格への転嫁等の取り組みを行っておりますが、販売価格が低迷した場合、鋼材価格が高騰した場合及びこれらの施策が想定通りに進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおける事業活動への投資資金の一部は金融機関からの借入金を原資としており、金利の変動がある場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有している上場株式の株価が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが所有する固定資産について、収益性の低下や時価の下落に伴う資産価値の低下により、固定資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合には、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
地震や台風などによる大規模な自然災害や、その他の予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
海外への投資、海外顧客との取引については、対象国の政治・経済情勢等が大きく変動する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
外国通貨での取引については、為替レートが変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
金融恐慌、新型コロナウイルス等の感染症の拡大等、世界規模で経済環境が大きく変動する事象が発生した場合には、建設投資需要が大幅に落ち込む等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの有する顧客、取引先及び当社グループの機密情報や個人情報は、情報管理の諸規定を制定することによりグループ全体で徹底した管理を実行しておりますが、過失や盗難、外部からの攻撃等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱及びJFEスチール㈱は当社の親会社であります。当社が取扱う建設仮設材の一部は、ジェイ エフ イー ホールディングス㈱の傘下のグループ会社で構成されるJFEグループから調達しております。従って、同グループの当社グループに対する事業戦略等に変更が生じた場合には、取引の増減等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業のうち、重仮設事業は、建設業法に定められた一般建設業や特定建設業の許可を受けており、取引を行う場合には必須事項となっております。これらの許可の取消や停止事由が発生した場合、又は当該法規制の改廃や新たな法規制が設けられた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、自社の成長をより加速するため、また当社グループの既存並びに新規の事業を補完・強化するために、必要に応じて企業や事業の買収、組織再編等を行っております。
当該行為に際しては、入念な調査、分析、検討を行っておりますが、買収、組織再編時点では想定できなかった収益性の低下等の不測の事態が生じる場合や、グループ会社間におけるシナジーが当初想定したほど発揮されない場合等には、のれんに係る減損損失の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対するリスク管理体制を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通り整備し、リスクマネジメント活動を行っているほか、リスク発生の可能性を認識した時点で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「仮設鋼材事業」から「重仮設事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
（1）当期の財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産については、預け金が3,400百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ4,901百万円(4.8％)増加し、107,748百万円となりました。負債は、仕入債務が4,619百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ5,265百万円(12.2％)増加し、48,319百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益3,326百万円を計上した一方で、「収益認識に関する会計基準」等の適用により利益剰余金の当期首残高が2,230百万円減少したことと、剰余金の配当1,274百万円（１株あたり前期末配当20円、中間配当15円）の支払いを実施したこと等により、前連結会計年度末に比べ364百万円(0.6％)減少し、59,429百万円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
重仮設事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、預け金が3,415百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,594百万円(4.9％)増加し、98,320百万円となりました。建設機械事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、賃貸用建設機械が192百万円増加したことと、建物及び構築物が132百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ319百万円(3.0％)増加し、10,849百万円となりました。
当連結会計年度（当社第55期）におけるわが国経済は、緩やかな持ち直しの動きが続き、新型コロナウイルス感染症に対しても経済社会活動正常化に向けた進展が見られたものの、資源価格や諸物価の高騰はロシアのウクライナ侵攻もあってその影響が広がっており、景気の先行きへの不透明感が強まっているものと見ております。
当社グループの属する建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの、民間建築分野の需要回復ペースが鈍いことから受注競争は激化し、諸物価高騰の影響も強まって厳しい状況となりました。
このような経営環境のなか、当社グループでは採算性向上を最重点課題に掲げ、総合的な競争力向上と価格適正化に取り組み、収益の確保に注力してまいりました。しかし当連結会計年度におきましては、売上高113,997百万円（前年同期比3.4％増）となったものの、営業利益4,705百万円（前年同期比22.5％減）、経常利益5,238百万円（前年同期比19.4％減）となりました。また、特別損失として北海道地区の減損損失を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は3,326百万円（前年同期比26.9％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しておりますが、当連結会計年度の収益への影響は、売上高は96百万円減少、売上原価は38百万円増加となり、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ135百万円減少しております。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
重仮設事業におきましては、材料と工事の一括受注を軸に、コストだけでなく提案力、品質等を合わせた総合的な競争力向上と、コストアップの転嫁も含めた価格適正化に注力しました。生産性向上の取り組みとしては、東京工場に多品種水洗機、大阪工場にスチールセグメント溶接ロボットを導入するなど、設備投資を推進しました。新技術・新工法については、新機種（ＬＲＢ）導入、回転杭を用いた仮桟橋構造の開発を進めました。また、事業拡大に関しては、特殊環境下における基礎工事等の施工に高い技術力を有する株式会社オトワコーエイの子会社化を決定し、地下工事一式受注本格化への橋頭堡を築きました。
以上の施策等により、売上高は104,519百万円（前年同期比4.2％増）となったものの、鋼材、原油、諸物価の高騰及び競争激化に伴う採算性低下等により、経常利益は5,098百万円（前年同期比21.3％減）と減益になりました。
建設機械事業におきましては、当社と建機子会社の連携による受注活動、土木分野への取り組みを強化しました。また、建機子会社５社の統合を決定し、統合効果の早期発現に向けた取り組みを進めております。その結果、売上高13,686百万円（前年同期比2.7%増）となったものの、競争激化の影響を受け、経常利益346百万円（前年同期比26.6%減）となりました。
重仮設事業における工場の主たる業務である、建設仮設材の復元修理作業ならびに鋼製山留材等の建設仮設材及び各種製品の製作加工について記載しております。
なお、建設機械事業は、生産に該当する事項はありません。
当連結会計年度の製作加工及び修理実績を販売価格により示せば次のとおりであります。
当社グループが取り扱う主要な商製品等については、出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注高の集計を行っておりません。
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１ 調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高の消去額であります。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の売上実績は、当該売上実績の総売上実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度と比べ3,269百万円(46.6％)増加し、10,286百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動では、税金等調整前当期純利益が4,771百万円、減価償却費が2,856百万円となったこと等により、9,097百万円の収入(前年同期8,504百万円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、賃貸用建設機械の取得が1,711百万円、その他の有形固定資産の取得が1,064百万円となったこと等により、2,610百万円の支出(前年同期2,432百万円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、長期借入金の返済が1,960百万円となったこと等により、3,234百万円の支出(前年同期1,275百万円の支出)となりました。
当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材及び賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また、2021年４月に策定した中期経営計画に基づき、事業領域の拡大及び先端技術の導入等に対する投資を推進しています。
必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金及び一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入により調達しています。また、当社及び連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めていますが、新型コロナウイルスの感染拡大にともない、資金回収にも十分に留意しています。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 追加情報」に記載の通りです。
当社は2022年２月25日開催の取締役会にて、株式会社オトワコーエイの全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。なお2022年４月１日に全株式取得が完了しております。
顧客ニーズに対応したソリューション開発を推進し、ジェコス10年ビジョンの達成に向けた業界トップレベルの技術基盤の確立を目指し、積極的に研究開発を行っております。研究開発の基本方針は以下に掲げるとおりであります。
１．重仮設技術の更なる進化
大規模化、高度化、複雑化する重仮設計画に適合するため、業界トップレベルの商品ラインナップを整えると共に、様々な環境に適応可能な施工技術開発を進め、地下工事一式受注に向けた体制を強化します。
また、リユース商品の拡充等により、グリーン社会の実現への貢献を目指します。
２．持続可能な事業体制への変革
人口減少社会に適合するため、製品の製造プロセスを中心とした機械化・自動化、ICT活用を進め、サステナブルな事業推進体制を強化します。
３．新たな挑戦
本格的なインフラ更新時代に適合するため、従来の重仮設の枠組みを超えた技術開発を進め、インフラメンテナンスサービスに向けた体制を強化します。
上記方針の下、当連結会計年度において取り組んだ技術開発テーマは６件、これらのテーマに関連した特許申請は２件であり、研究開発費の総額は
なお、当連結会計年度における研究開発活動の主な取り組み及び成果は以下のとおりであります。
・覆工板締結装置「ジェコスロック®」の本格販売を開始（2020年９月～、19現場、1,531台）
・回転杭を用いた仮桟橋構造の開発による環境負荷低減（使用鋼材量低減、２現場目施工中）
・バイブロと圧入を併用した最新鋭杭打機の導入による環境負荷低減（セメント使用量の低減）
・スチールセグメント溶接ロボットを増設し、本格稼働を開始
・製品検査にデジタル技術（3Dスキャン）を導入し、検査業務を合理化
・リース製品の補修作業の機械化に着手し、鋼矢板等の自動水洗装置を実用化
・高速道路のリニューアルに対応した工法開発を推進
DAYFREE®（大林組殿）向け仮設床版の開発と拡販の推進
仮設橋梁パブリスのレベル２震動を考慮した耐震設計サービスを開始
・インフラ更新対応商品の更なる品揃えのための商品開発の推進