１ 連結の範囲に関する事項
子会社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 下記の関連会社
協友リース㈱
(2) 関連会社である北日本建材リース㈱につきましては、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるベトナム現地法人GECOSS VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
移動平均法による原価法
先入先出法による原価から定額法により計算した減耗費を控除する方法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに連結子会社が保有する賃貸用建設機械については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めのあるものは当該残価保証額、それ以外のものは零とする定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
従業員及び執行役員(取締役である執行役員を除く)の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる受注契約について損失見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、重仮設事業において、主として建設仮設材及び関連商品群の賃貸・販売、仮設工事の施工を行うほか、建設機械事業においては、主として賃貸用建設機械の賃貸を行っており、ともに財・サービスの引き渡し、提供を履行義務として認識しております。
① 販売に係る収益
原則として顧客に引き渡された時点または顧客が検収した時点で収益を認識しておりますが、国内の取引については出荷時点で収益を認識しております。
なお、取引において当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
② 賃貸及び工事に係る収益
一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、賃貸については顧客による財の使用期間に応じて、工事については工事契約における履行義務の充足にかかる進捗度をインプット法により測定し収益を認識しております。
なお、工事契約において進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。また、買戻条件が付された建設仮設材の取引に係る収益の認識方法においては、顧客から受け取ると見込まれる対価の額を、見積もった顧客の使用予定期間にわたって収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
① 買戻条件付取引に係る収益認識
買戻条件が付された建設仮設材の取引に係る収益の認識方法において、従来、販売契約と判断して当初の売却価格に基づき出荷時点で収益を認識していた取引について、収益認識会計基準等の定めに従い、顧客から受け取ると見込まれる対価の額を、見積もった顧客の使用予定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
② 代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
③ 工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の収益への影響は、売上高は96百万円減少、売上原価は38百万円増加となり、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ135百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,230百万円減少しております。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
この適用による連結財務諸表への影響はありません。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済環境の悪化及びそれに伴う建設需要への影響が考えられます。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の今後の収束の時期等については不透明で、当社グループの業績への影響を予測することは困難でありますが、当連結会計年度末における将来の見積りについては、翌連結会計年度及びそれ以降への感染拡大影響は軽微なものとして仮定しております。
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、期末日以降財務諸表提出日までに入手可能であった情報を考慮し、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 土地の再評価
連結財務諸表提出会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る繰延税金負債を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
※１ 売上原価に含まれている収益性の低下に伴う簿価切下げ額は、次のとおりであります。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（減損判定の方法）
原則として、本業に関わる事業用資産とその他の資産に分類し、当社の事業用資産に関しては地域別に、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、その他の資産に含まれる賃貸用不動産、遊休資産及び処分予定資産に関しては物件ごとにグルーピングを行っております。
北海道地域に保有する土地建物等については、北海道地域における重仮設事業の収益性が低下したことに伴い当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却可能価額により算定しております。正味売却可能価額は鑑定評価基準等を基に測定した金額により評価しております。
また、千葉県白井市に保有する土地建物等については、老朽化した倉庫の解体に伴う当該資産の遊休化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、遊休資産の回収可能価額は、鑑定評価基準等を基にした正味売却可能価額により評価しております。
※５ 災害による損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
2020年９月に発生した台風10号による工場設備被害の復旧費用であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
主として、連結子会社において賃貸用資産として使用している建設機械であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
当社グループは、資金運用については短期的な預金等及びジェイ エフ イー ホールディングス株式会社に対する預け金に限定しております。また、資金調達については金融機関からの借入及びファイナンス・リース取引等によっております。
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資及び長期運転資金に必要な資金調達を目的としたものであります。なお、返済日及び償還日は決算日後、最長で５年後であります。
また、営業債務や借入金及びリース債務は、流動性リスクを認識しております。
当社は、信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を定期的にモニタリングし、信用度合に応じて与信限度枠を設定することで不良債権の発生防止に努める体制を取っております。連結子会社についても、当社の信用管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式は、投資取扱規程に従って、定期的に時価や投資先の財務状況等を把握するとともに、投資効果を勘案して保有状況を見直すことで市場リスクを管理しております。
当社グループでは、各部署からの報告に基づき、経営管理部が資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 市場価格のない株式等
これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注４) 短期借入金及び長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額207百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額207百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金及び確定拠出年金を主たる制度として採用しており、執行役員(取締役である執行役員を除く)には、退職慰労金制度を設けております。
連結子会社は、主として中小企業退職金共済制度に加入しておりますが、一部の連結子会社では退職一時金制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、当社が有する執行役員(取締役である執行役員を除く)に対する退職慰労金制度は、内規に基づく期末要支給額により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(注) 当社執行役員(取締役である執行役員を除く)に係る制度を含めております。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 簡便法を採用している連結子会社及び当社執行役員(取締役である執行役員を除く)の退職給付費用は、勤務費用に含めて計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度94百万円、当連結会計年度96百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するために基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（注）１ 契約負債は、主に、重仮設事業における顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
２ 前受金は連結貸借対照表の「その他の流動負債」に計上しております。
３ 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、986百万円であります。
４ 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。