【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、営業品目別のセグメントから構成されており、「重仮設事業」、「建設機械事業」を報告セグメントとしております。各会社は、いずれかの事業に属し、当社取締役会での経営意思決定を受けて、営業戦略を立案し事業活動を展開しております。
「重仮設事業」は、建設工事用仮設鋼材の賃貸及び販売を中心に、それに関連する仮設工事の設計施工、特殊加工製品の製作及び販売等を行っております。「建設機械事業」は、建設機械の賃貸等を行っております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「仮設鋼材事業」から「重仮設事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、連結調整によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、連結調整によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して価格交渉のうえ、取引条件を決定しております。
２ 資金の預入については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。
３ 資金の預入の取引金額については、前期末残との純増減額を記載しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して価格交渉のうえ、取引条件を決定しております。
２ 資金の預入については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。
３ 資金の預入の取引金額については、前期末残との純増減額を記載しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して価格交渉のうえ、取引条件を決定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して価格交渉のうえ、取引条件を決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
(東京証券取引所に上場)
ＪＦＥスチール株式会社
(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ64円97銭及び３円70銭減少しております。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
（子会社の組織再編）
当社は、2021年12月24日開催の取締役会での決議に基づき、2022年４月１日に子会社の組織再編を行いました。
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業及びその事業の内容
①結合企業の名称 株式会社レンタルシステム関東
事業の内容 建設機械等の賃貸及び販売
②被結合企業の名称 株式会社レンタルシステム東北、株式会社レンタルシステム東海、
株式会社レンタルシステム西日本、株式会社レンタルシステム信越
事業の内容 建設機械等の賃貸及び販売
(2) 企業結合日
2022年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社レンタルシステム関東を存続会社とし、株式会社レンタルシステム東北、株式会社レンタルシステム東海、株式会社レンタルシステム西日本、株式会社レンタルシステム信越を消滅会社とする吸収合併方式。
(4) 結合後企業の名称
レンタルシステム株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
建機レンタル事業を行う子会社５社※（以下、レンタルシステムグループ５社という）は、地域に密着した営業を展開し、高所作業車を主力商品とした資産構成で成長を続けてまいりました。しかしながら、建機レンタル業界は今後も成長が見込める一方、大手レンタル会社による系列化等再編が加速し、競争が激化しております。このような状況の中で、レンタルシステムグループ５社の統合により、地域密着の営業は強化しつつ、経営資源を集約して店舗網拡大に繋げてまいります。また、機種構成の見直しも進め社会ニーズに応えた新機種の導入を行うとともに、スピーディーに課題解決できるスリムな業務運営体制で、ジェコス及びJFEグループとの連携を深め、より一層社会貢献と事業拡大を図っていくことといたしました。将来的には、現状拠点のない営業地域での事業展開も目指してまいります。
また、統合により、コンプライアンス体制強化や、社員が働きやすい環境づくりを一層加速させてまいります。
５社の統合により、社員が充実感・誇りをもつ、未来志向で社会に貢献する、成長力ある企業を目指してまいります。
※株式会社レンタルシステム関東・株式会社レンタルシステム東北・株式会社レンタルシステム東海・株式会社レンタルシステム西日本・株式会社レンタルシステム信越
2. 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理いたしました。
（企業結合等関係）
当社は、2022年２月25日開催の取締役会での決議に基づき、特殊基礎工事業を行う株式会社オトワコーエイ（以下、「オトワコーエイ」という）の全株式を2022年４月１日に取得いたしました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社オトワコーエイ
事業の内容 特殊コンクリート工事業、杭打業、基礎工事 他
(2) 企業結合を行った主な理由
オトワコーエイは静岡県沼津市を中心に地盤改良、本杭工事などの基礎工事や仮設工事、障害物撤去工事等の施工工事を手掛けております。また同社は狭隘地や急傾斜地、空頭制限地、河川・海上などの特殊環境下における高い技術力を有しております。
同社の事業内容は当社グループが『ジェコスグループ10 年VISION』に掲げる「地下工事一式受注」のロードマップに合致し、当社グループの営業力と同社の高い施工技術力の組み合わせによる事業拡大のシナジーが創出できることから、本件株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2022年４月１日（株式取得日）
2022年５月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を取得したことによります。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから、非公開といたします。
3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 147百万円
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。