１ 有価証券の評価基準及び評価方法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価から定額法により計算した減耗費を控除する方法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
鋼製山留材、覆工板等については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
スチールセグメント、Ｈ形支保工等の個別受注品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めのあるものは当該残価保証額、それ以外のものは零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
従業員及び執行役員(取締役である執行役員を除く)の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる受注契約について損失見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、執行役員(取締役である執行役員を除く)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は、主として建設仮設材及び関連商品群の賃貸・販売、仮設工事の施工を行っており、財・サービスの引き渡し、提供を履行義務として認識しております。
(1) 販売に係る収益
原則として顧客に引き渡された時点または顧客が検収した時点で収益を認識しておりますが、国内の取引については出荷時点で収益を認識しております。
なお、取引において当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(2) 賃貸及び工事に係る収益
一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、賃貸については顧客による財の使用期間に応じて、工事については工事契約における履行義務の充足にかかる進捗度をインプット法により測定し収益を認識しております。
なお、工事契約において進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。また、買戻条件が付された建設仮設材の取引に係る収益の認識方法においては、顧客から受け取ると見込まれる対価の額を、見積もった顧客の使用予定期間にわたって収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
① 買戻条件付取引に係る収益認識
買戻条件が付された建設仮設材の取引に係る収益の認識方法において、従来、販売契約と判断して当初の売却価格に基づき出荷時点で収益を認識していた取引について、収益認識会計基準等の定めに従い、顧客から受け取ると見込まれる対価の額を、見積もった顧客の使用予定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
② 代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
③ 工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の収益への影響は、売上高は96百万円減少、売上原価は38百万円増加となり、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ135百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,230百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準等を適用したことによる科目の組替え表示はありません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（損益計算書関係）
「固定資産処分益」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外収益」の「その他」(前事業年度86百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「固定資産売却益」(当事業年度99百万円)として表示しております。
１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 関係会社貸倒引当金戻入額
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社の連結子会社であるトラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱に対するものであります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社の連結子会社であるトラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱に対するものであります。
※４ 減損損失
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（減損判定の方法）
原則として、本業に関わる事業用資産とその他の資産に分類し、当社の事業用資産に関しては地域別にグルーピングを行っております。また、その他の資産に含まれる賃貸用不動産、遊休資産及び処分予定資産に関しては物件ごとにグルーピングを行っております。
北海道地域に保有する土地建物等については、北海道地域における重仮設事業の収益性が低下したことに伴い当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却可能価額により算定しております。正味売却可能価額は鑑定評価基準等を基に測定した金額により評価しております。
また、千葉県白井市に保有する土地建物等については、老朽化した倉庫の解体に伴う当該資産の遊休化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、遊休資産の回収可能価額は、鑑定評価基準等を基にした正味売却可能価額により評価しております。
※５ 関係会社投資損失
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社の連結子会社であるGECOSS VIETNAM CO., LTD.について、関係会社株式評価損を計上しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
※６ 災害による損失
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
2020年９月に発生した台風10号による工場設備被害の復旧費用であります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式258百万円、関連会社株式263百万円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式361百万円、関連会社株式263百万円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。