【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、買戻条件が付された建設仮設材の取引に係る収益の認識方法において、従来、販売契約と判断して当初の売却価格に基づき出荷時点で収益を認識していた取引について、収益認識会計基準等の定めに従い、顧客から受け取ると見込まれる対価の額を、見積もった顧客の使用予定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の収益への影響は、売上高は70百万円減少、売上原価は30百万円増加となり、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ100百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,230百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したことによる科目の組替え表示はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（子会社の組織再編）

当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、子会社の組織再編を行うことを決議いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業及びその事業の内容

①結合企業の名称    株式会社レンタルシステム関東

事業の内容        建設機械等の賃貸及び販売

②被結合企業の名称  株式会社レンタルシステム東北、株式会社レンタルシステム東海、

　　　　　　　　　　株式会社レンタルシステム西日本、株式会社レンタルシステム信越

事業の内容        建設機械等の賃貸及び販売

(2) 企業結合日

2022年４月１日（予定）

(3) 企業結合の法的形式

株式会社レンタルシステム関東を存続会社とし、株式会社レンタルシステム東北、株式会社レンタルシステム東海、株式会社レンタルシステム西日本、株式会社レンタルシステム信越を消滅会社とする吸収合併方式。

(4) 結合後企業の名称

レンタルシステム株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

建機レンタル事業を行う子会社５社※（以下、レンタルシステムグループ５社という）は、地域に密着した営業を展開し、高所作業車を主力商品とした資産構成で成長を続けてまいりました。しかしながら、建機レンタル業界は今後も成長が見込める一方、大手レンタル会社による系列化等再編が加速し、競争が激化しております。このような状況の中で、レンタルシステムグループ５社の統合により、地域密着の営業は強化しつつ、経営資源を集約して店舗網拡大に繋げてまいります。また、機種構成の見直しも進め社会ニーズに応えた新機種の導入を行うとともに、スピーディーに課題解決できるスリムな業務運営体制で、ジェコスおよびJFEグループとの連携を深め、より一層社会貢献と事業拡大を図っていくことといたしました。将来的には、現状拠点のない営業地域での事業展開も目指してまいります。

また、統合により、コンプライアンス体制強化や、社員が働きやすい環境づくりを一層加速させてまいります。

５社の統合により、社員が充実感・誇りをもつ、未来志向で社会に貢献する、成長力ある企業を目指してまいります。

※株式会社レンタルシステム関東・株式会社レンタルシステム東北・株式会社レンタルシステム東海・株式会社レンタルシステム西日本・株式会社レンタルシステム信越

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理いたします。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
62	百万円	34	百万円

※２  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。

当第３四半期連結会計期間末日(金融機関休業日)が満期日にあたり同日決済されたものとして処理した満期手形等の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
受取手形	－	百万円	417	百万円
電子記録債権	－		554
支払手形	－		133
電子記録債務	－		1,223

(四半期連結損益計算書関係)

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

該当事項はありません

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
ジェコス㈱ 千葉県白井市	遊休資産	土地建物等	56

（減損判定の方法）

遊休資産については個別物件ごとに減損の要否を判定しております。

老朽化した倉庫の解体に伴う当該資産の遊休化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、回収可能価額は、鑑定評価基準等を基にした正味売却可能価額により測定しております。

※２  災害による損失

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

2020年９月に発生した台風10号による工場設備被害の復旧費用であります。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四
半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形
固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	2,069	百万円	2,107	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

    配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	728	利益剰余金	20	2020年３月31日	2020年６月19日
2020年10月26日 取締役会	普通株式	546	利益剰余金	15	2020年９月30日	2020年12月１日

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

    配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月17日 定時株主総会	普通株式	728	利益剰余金	20	2021年３月31日	2021年６月18日
2021年10月26日 取締役会	普通株式	546	利益剰余金	15	2021年９月30日	2021年12月１日

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	仮設鋼材	建設機械	合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	71,099	9,175	80,274	－	80,274
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,792	927	2,719	△2,719	－
計	72,891	10,102	82,993	△2,719	80,274
セグメント利益	4,776	455	5,231	△448	4,783

(注) １  セグメント利益の調整額は、連結調整△448百万円であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	仮設鋼材	建設機械	合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	72,495	9,327	81,822	－	81,822
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2,443	907	3,350	△3,350	－
計	74,937	10,235	85,172	△3,350	81,822
セグメント利益	3,653	300	3,952	△183	3,769

(注) １  セグメント利益の調整額は、連結調整△183百万円であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

			(単位：百万円)
	仮設鋼材	建設機械	合計
減損損失	56	―	56

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下の通りであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

	(単位：百万円)
	報告セグメント
	仮設鋼材事業	建設機械事業	計
一時点で移転される財及びサービス	47,985	3,281	51,266
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	24,509	6,047	30,556
顧客との契約から生じる収益	72,495	9,327	81,822
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	72,495	9,327	81,822

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	91円60銭	71円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	3,334	2,585
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(百万円)	3,334	2,585
普通株式の期中平均株式数(千株)	36,397	36,396

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。