前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月～2021年12月）におけるわが国経済は、海外経済および国内消費の回復等により緩やかな持ち直しの動きが続いているものの、足下は新型コロナウイルス変異株の影響が拡大しており、予断を許さない状況と見ております。
当社グループの属する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移したものの、民間建築分野の需要持ち直しには停滞感も見られ、引き続き動向を注視する必要があります。
このような経営環境のなか、当社グループでは、コストのみならず提案力、品質等も含めた総合的な競争力の向上に取り組むとともに、事業拡大分野についても受注活動を強化し、収益の確保に努めてまいりました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間における売上高は81,822百万円(前年同四半期比1.9％増)と増収ながら、競争激化に伴う採算性低下等により営業利益3,372百万円(前年同四半期比24.5％減)、経常利益3,769百万円(前年同四半期比21.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,585百万円(前年同四半期比22.5％減)と減益となりました。引き続き、お客様の期待以上の価値を継続的に提供することを目指し、収益力強化を進めてまいります。
セグメント別に見ますと、仮設鋼材事業におきましては、売上高は74,937百万円(前年同四半期比2.8％増)、経常利益は3,653百万円(前年同四半期比23.5％減)となり、建設機械事業におきましては、売上高は10,235百万円(前年同四半期比1.3％増)、経常利益は300百万円(前年同四半期比34.2％減)となりました。
中期経営計画に掲げた収益目標は下表の通りであり、引き続き目標水準に向けて事業拡大、収益性改善を進めていきます。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、当第３四半期連結累計期間の収益への影響は、売上高は70百万円減少、売上原価は30百万円増加となり、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ100百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,230百万円減少しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、預け金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,934百万円増の105,781百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の増加等により前連結会計年度末に比べ4,066百万円増の、47,119百万円となりました。純資産は、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が2,230百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,132百万円減の、58,662百万円となりました。
なお、中期経営計画に掲げる財務目標は、下表の通りです。
（3）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材及び賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また、中期経営計画に基づき、事業領域の拡大及び先端技術の導入等に対する投資を推進しています。
必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金及び一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入により調達することとしています。また、当社及び連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めていますが、新型コロナウイルスの感染状況も踏まえ、資金回収にも十分に留意しています。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。