前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間(2022年４月～2022年６月)におけるわが国経済は、経済社会活動正常化への流れを背景に緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、資源・食糧価格の上昇、円安の進展等が重しとなり、先行きへの不透明感が拭えない状況と見ております。
当社グループの属する建設業界におきましては、公共投資は底堅いものの、民間建築分野の需要は停滞しており、諸物価高騰の影響もあって厳しい状況が続きました。
このような経営環境のなか、当社グループでは採算性向上を最重点課題とし、総合的競争力向上と価格適正化、諸物価高騰の影響抑制等に注力するとともに、中期経営計画で掲げている、地下工事一式受注等の事業拡大分野の強化にも努めてまいりました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては売上高は25,892百万円(前年同四半期比7.6％増)となったものの、営業利益673百万円(前年同四半期比24.8％減)、経常利益780百万円(前年同四半期比22.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は490百万円(前年同四半期比30.4％減)と、競争激化の影響を受け減益となりました。
セグメント別に見ますと、重仮設事業におきましては、売上高は23,162百万円(前年同四半期比7.8％増)、経常利益は874百万円(前年同四半期比21.9％減)、建設機械事業におきましては、売上高は3,289百万円(前年同四半期比0.0％減)、経常利益は63百万円(前年同四半期比16.9％減)となりました。
中期経営計画に掲げた収益目標は下表の通りであり、引き続き目標水準に向けて事業拡大、収益性改善を進めていきます。
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、預け金の減少等により前連結会計年度末に比べ6,732百万円減の101,016百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の減少等により前連結会計年度末に比べ6,476百万円減の41,843百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、剰余金の配当の支払いを実施したこと等により前連結会計年度末に比べ256百万円減の59,173百万円となりました。
なお、中期経営計画に掲げる財務目標は、下表の通りです。
当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材及び賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また、2021年４月に策定した中期経営計画に基づき、事業領域の拡大及び先端技術の導入等に対する投資を推進しています。
必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金及び一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入により調達しています。また、当社及び連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めていますが、新型コロナウイルスの感染拡大にともない、資金回収にも十分に留意しています。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。