##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

子会社6社すべてを連結しております。

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度において、株式会社オトワコーエイの全株式を2022年４月１日に取得し、連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であった株式会社レンタルシステム東北、株式会社レンタルシステム東海、株式会社レンタルシステム西日本及び株式会社レンタルシステム信越は2022年４月１日付で同じく連結子会社である株式会社レンタルシステム関東を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社レンタルシステム関東は2022年４月１日付でレンタルシステム株式会社に社名変更しております。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 下記の関連会社1社に対する投資について持分法を適用しております。

協友リース㈱

(2) 関連会社である北日本建材リース㈱につきましては、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社オトワコーエイの決算日は２月末日であり、ベトナム現地法人GECOSS VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は12月末日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

###### 有価証券

###### その他有価証券

###### 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

###### 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

###### 建設仮設材

先入先出法による原価から定額法により計算した減耗費を控除する方法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

###### その他の棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

###### 有形固定資産(リース資産を除く)

###### 定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに連結子会社が保有する賃貸用建設機械については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸用建設機械 | ６～７年
建物及び構築物 | 10～47年
機械装置及び運搬具 | ６～10年

###### 無形固定資産(リース資産を除く)

###### 定額法

なお、のれんについては効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（10年）にわたり均等償却

###### リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めのあるものは当該残価保証額、それ以外のものは零とする定額法によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

###### 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。

###### 賞与引当金

従業員及び執行役員(取締役である執行役員を除く)の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

###### 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

###### 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる受注契約について損失見込額を計上しております。

###### 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

###### ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

###### ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

###### ③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

###### 当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、重仮設事業において、主として建設仮設材及び関連商品群の賃貸・販売、仮設工事の施工を行うほか、建設機械事業においては、主として賃貸用建設機械の賃貸を行っており、ともに財・サービスの引き渡し、提供を履行義務として認識しております。

①　販売に係る収益

原則として顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しておりますが、国内の取引については出荷時点で収益を認識しております。

なお、取引において当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

②　賃貸及び工事に係る収益

一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、賃貸については顧客による財の使用期間に応じて、工事については工事契約における履行義務の充足にかかる進捗度をインプット法により測定し収益を認識しております。

なお、工事契約において進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。また、買戻条件が付された建設仮設材の取引に係る収益の認識方法においては、顧客から受け取ると見込まれる対価の額を、見積もった顧客の使用予定期間にわたって収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

#### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資

###### (会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この適用による連結財務諸表への影響はありません。

###### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日）

(1) 概要

株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。）第１条第４項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2024年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示しておりました786百万円は、「のれん」0百万円及び「その他」786百万円として組み替えております。

###### (追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済環境の悪化及びそれに伴う建設需要への影響が考えられます。

このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の今後の収束の時期等については不透明で、当社グループの業績への影響を予測することは困難でありますが、当連結会計年度末における将来の見積りについては、翌連結会計年度及びそれ以降への感染拡大影響は軽微なものとして仮定しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券(株式) | 1,335 | 百万円 | 1,446 | 百万円

#### ２ 受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
40 | 百万円 | 55 | 百万円

※３ 土地の再評価

連結財務諸表提出会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る繰延税金負債を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法によっております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
再評価を行った土地の時価の下落による期末における再評価後の帳簿価額との差額 | 4,851 | 百万円 | 4,633 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 売上原価に含まれている収益性の低下に伴う簿価切下げ額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
4 | 百万円 | △5 | 百万円

※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
66 | 百万円 | 95 | 百万円

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
45 | 百万円 | 43 | 百万円

※４ 投資有価証券売却益

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

政策保有株式の一部（非上場株式１銘柄）を売却したことにより発生したものであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円)
ジェコス㈱ 北海道地域 | 事業用資産 | 土地建物等 | 411
ジェコス㈱ 千葉県白井市 | 遊休資産 | 土地建物等 | 56

（減損判定の方法）

原則として、本業に関わる事業用資産とその他の資産に分類し、当社の事業用資産に関しては地域別に、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、その他の資産に含まれる賃貸用不動産、遊休資産及び処分予定資産に関しては物件ごとにグルーピングを行っております。

北海道地域に保有する土地建物等については、北海道地域における重仮設事業の収益性が低下したことに伴い当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却可能価額により算定しております。正味売却可能価額は鑑定評価基準等を基に測定した金額により評価しております。

また、千葉県白井市に保有する土地建物等については、老朽化した倉庫の解体に伴う当該資産の遊休化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、遊休資産の回収可能価額は、鑑定評価基準等を基にした正味売却可能価額により評価しております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |  |
当期発生額 | △211 | 百万円 |  | 236 | 百万円
組替調整額 | － |  |  | － |
税効果調整前 | △211 |  |  | 236 |
税効果額 | 64 |  |  | △72 |
その他有価証券評価差額金 | △147 |  |  | 164 |
土地再評価差額金 |  |  |  |  |
税効果額 | － |  |  | － |
為替換算調整勘定 |  |  |  |  |
当期発生額 | 3 |  |  | 10 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |  |
当期発生額 | 211 |  |  | △240 |
組替調整額 | △270 |  |  | △282 |
税効果調整前 | △59 |  |  | △522 |
税効果額 | 18 |  |  | 160 |
退職給付に係る調整額 | △41 |  |  | △362 |
その他の包括利益合計 | △185 |  |  | △188 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式 | 36,436,125株 | －株 | －株 | 36,436,125株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式 | 39,855株 | 239株 | －株 | 40,094株

(注) 自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 728 | 20 | 2021年３月31日 | 2021年６月18日
2021年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 546 | 15 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 728 | 利益剰余金 | 20 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式 | 36,436,125株 | －株 | 2,640,379株 | 33,795,746株

(注) 発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式 | 40,094株 | 2,600,490株 | 2,640,379株 | 205株

(注)　自己株式の増加は、単元未満株式の買取り（490株）及び取締役会決議による取得（2,600,000株）によるものであります。

自己株式の減少は、消却によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 728 | 20 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日
2022年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 546 | 15 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 676 | 利益剰余金 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金 | 986 | 百万円 | 1,267 | 百万円
預け金 | 9,300 |  | 3,500 |
現金及び現金同等物 | 10,286 |  | 4,767 |

２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社オトワコーエイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに

同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 737 | 百万円
固定資産 | 1,531 | 〃
のれん | 1,289 | 〃
流動負債 | △541 | 〃
固定負債 | △557 | 〃
株式の取得価額 | 2,460 | 百万円
現金及び現金同等物 | △411 | 〃
差引：取得のための支出 | 2,049 | 百万円

###### (リース取引関係)

１　オペレーティング・リース取引(借主側)

#### オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | 8 | 8
１年超 | 14 | 9
合計 | 22 | 17

###### (金融商品関係)

##### １．金融商品の状況に関する事項

###### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等及びＪＦＥホールディングス株式会社に対する預け金に限定しております。また、資金調達については金融機関からの借入及びファイナンス・リース取引等によっております。

###### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資及び長期運転資金に必要な資金調達を目的としたものであります。なお、返済日及び償還日は決算日後、最長で４年後であります。

また、営業債務や借入金及びリース債務は、流動性リスクを認識しております。

###### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を定期的にモニタリングし、信用度合に応じて与信限度枠を設定することで不良債権の発生防止に努める体制を取っております。連結子会社についても、当社の信用管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

###### ② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券である株式は、投資取扱規程に従って、定期的に時価や投資先の財務状況等を把握するとともに、投資効果を勘案して保有状況を見直すことで市場リスクを管理しております。

###### ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、各部署からの報告に基づき、財務部が資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

###### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

##### ２．金融商品の時価等に関する事項

2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
投資有価証券 | 1,827 | 1,827 | －
資産計 | 1,827 | 1,827 | －
長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む) | 2,110 | 2,114 | 4
負債計 | 2,110 | 2,114 | 4

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
投資有価証券 | 2,067 | 2,067 | －
資産計 | 2,067 | 2,067 | －
長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む) | 2,244 | 2,244 | △0
負債計 | 2,244 | 2,244 | △0

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、預け金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 市場価格のない株式等

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
非上場株式 | 207 | 206

これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 980 | － | － | －
受取手形 | 4,510 | － | － | －
売掛金 | 27,750 | － | － | －
電子記録債権 | 9,026 | － | － | －
預け金 | 9,300 | － | － | －
合計 | 51,566 | － | － | －

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 1,263 | － | － | －
受取手形 | 3,437 | － | － | －
売掛金 | 28,599 | － | － | －
電子記録債権 | 10,695 | － | － | －
預け金 | 3,500 | － | － | －
合計 | 47,493 | － | － | －

(注４) 短期借入金及び長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | － | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 410 | 1,130 | － | 570 | －
合計 | － | 410 | 1,130 | － | 570 | －

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | － | － | － | － | － | －
長期借入金 | 520 | 1,155 | － | 570 | － | －
合計 | 520 | 1,155 | － | 570 | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 1,827 | － | － | 1,827
資産計 | 1,827 | － | － | 1,827
該当事項はありません。 | － | － | － | －
負債計 | － | － | － | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 2,067 | － | － | 2,067
資産計 | 2,067 | － | － | 2,067
該当事項はありません。 | － | － | － | －
負債計 | － | － | － | －

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
該当事項はありません。 | － | － | － | －
資産計 | － | － | － | －
長期借入金 （１年以内に返済予定の長期借入金を含む） | － | 2,114 | － | 2,114
負債計 | － | 2,114 | － | 2,114

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
該当事項はありません。 | － | － | － | －
資産計 | － | － | － | －
長期借入金 （１年以内に返済予定の長期借入金を含む） | － | 2,244 | － | 2,244
負債計 | － | 2,244 | － | 2,244

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

##### １ その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,805 | 384 | 1,421
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 1,805 | 384 | 1,421
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 22 | 26 | △5
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 22 | 26 | △5
合計 | 1,827 | 411 | 1,416

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額207百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,044 | 386 | 1,658
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 2,044 | 386 | 1,658
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 23 | 28 | △5
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 23 | 28 | △5
合計 | 2,067 | 415 | 1,653

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額206百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

##### ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 200 | 199 | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 200 | 199 | －

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金及び確定拠出年金を主たる制度として採用しております。

連結子会社は、主として中小企業退職金共済制度に加入しておりますが、一部の連結子会社では退職一時金制度を併用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しているほか、当社及び一部の連結子会社が有する執行役員(取締役である執行役員を除く)には、退職慰労金制度を設けており、内規に基づく期末要支給額により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 5,819 | 5,943
勤務費用 | 285 | 296
利息費用 | 27 | 27
数理計算上の差異の発生額 | 49 | △48
退職給付の支払額 | △237 | △261
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | － | 203
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 | － | 111
退職給付債務の期末残高 | 5,943 | 6,272

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 8,720 | 9,207
期待運用収益 | 262 | 276
数理計算上の差異の発生額 | 260 | △288
事業主からの拠出額 | 203 | 210
退職給付の支払額 | △237 | △261
年金資産の期末残高 | 9,207 | 9,144

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 308 | 333
退職給付費用 | 79 | 101
退職給付の支払額 | △54 | △70
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | － | △203
その他 | － | 56
退職給付に係る負債の期末残高 | 333 | 218

(注) 当社執行役員(取締役である執行役員を除く)に係る制度を含めております。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 5,943 | 5,958
年金資産 | △9,207 | △9,144
| △3,264 | △3,187
非積立型制度の退職給付債務 | 333 | 533
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,931 | △2,654
退職給付に係る負債 | 333 | 533
退職給付に係る資産 | △3,264 | △3,187
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,931 | △2,654

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 408 | 434
利息費用 | 27 | 27
期待運用収益 | △262 | △276
数理計算上の差異の費用処理額 | △128 | △211
過去勤務費用の費用処理額 | △141 | △71
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 | － | 111
その他 | 2 | 2
確定給付制度に係る退職給付費用 | △96 | 17

(注) 簡便法を採用している連結子会社及び執行役員(取締役である執行役員を除く)の退職給付費用は、勤務費用に含めて計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
過去勤務費用 | △141 | △71
数理計算上の差異 | 82 | △451
合計 | △59 | △522

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △71 | －
未認識数理計算上の差異 | △1,160 | △708
合計 | △1,230 | △708

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
株式 | 42.9 | ％ | 29.7 | ％
生保一般勘定 | 26.8 | ％ | 31.4 | ％
債券 | 27.5 | ％ | 36.9 | ％
現金及び預金 | 2.8 | ％ | 2.0 | ％
合計 | 100.0 | ％ | 100.0 | ％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 0.5 | ％ | 0.5 | ％
長期期待運用収益率 | 3.0 | ％ | 3.0 | ％

３ 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度96百万円、当連結会計年度99百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
収益認識基準変更 | 608 | 百万円 | 360 | 百万円
賞与引当金 | 327 |  | 339 |
貸倒引当金 | 46 |  | 45 |
退職給付に係る負債 | 110 |  | 177 |
未払事業税 | 63 |  | 75 |
会員権評価損 | 80 |  | 80 |
役員退職慰労引当金 | 83 |  | 35 |
減損損失 | 21 |  | 7 |
未払社会保険料 | 43 |  | 46 |
棚卸資産の未実現利益 | 33 |  | 34 |
子会社株式 | 2 |  | 2 |
その他 | 131 |  | 225 |
繰延税金資産小計 | 1,546 |  | 1,425 |
評価性引当額 | △196 |  | △206 |
繰延税金資産合計 | 1,350 |  | 1,219 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 436 |  | 508 |
退職給付に係る資産 | 998 |  | 974 |
企業結合に伴う評価差額 | － |  | 346 |
その他 | 30 |  | 50 |
繰延税金負債合計 | 1,464 |  | 1,878 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △114 |  | △659 |

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.58 | ％ | 30.58 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 1.15 |  | 1.30 |
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △0.12 |  | △0.12 |
住民税均等割 | 1.09 |  | 1.06 |
評価性引当額 | △0.99 |  | 0.24 |
税額控除 | △0.11 |  | △0.37 |
連結調整項目 | △1.39 |  | 0.01 |
その他 | 0.11 |  | 0.11 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.32 |  | 32.81 |

###### (企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

当社は、2021年12月24日開催の取締役会での決議に基づき、2022年４月１日に子会社の組織再編を行いました。

1. 取引の概要

(1) 結合当事企業及びその事業の内容

①結合企業の名称 株式会社レンタルシステム関東

事業の内容 建設機械等の賃貸及び販売

②被結合企業の名称 株式会社レンタルシステム東北、株式会社レンタルシステム東海、

株式会社レンタルシステム西日本及び株式会社レンタルシステム信越

事業の内容 建設機械等の賃貸及び販売

(2) 企業結合日

2022年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社レンタルシステム関東を存続会社とし、株式会社レンタルシステム東北、株式会社レンタルシステム東海、株式会社レンタルシステム西日本及び株式会社レンタルシステム信越を消滅会社とする吸収合併方式。

(4) 結合後企業の名称

レンタルシステム株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

建機レンタル事業を行う子会社５社※（以下、レンタルシステムグループ５社という）は、地域に密着した営業を展開し、高所作業車を主力商品とした資産構成で成長を続けてまいりました。しかしながら、建機レンタル業界は今後も成長が見込める一方、大手レンタル会社による系列化等再編が加速し、競争が激化しております。このような状況の中で、レンタルシステムグループ５社の統合により、地域密着の営業は強化しつつ、経営資源を集約して店舗網拡大に繋げてまいります。また、機種構成の見直しも進め社会ニーズに応えた新機種の導入を行うとともに、スピーディーに課題解決できるスリムな業務運営体制で、ジェコス及びＪＦＥグループとの連携を深め、より一層社会貢献と事業拡大を図っていくことといたしました。将来的には、現状拠点のない営業地域での事業展開も目指してまいります。

また、統合により、コンプライアンス体制強化や、社員が働きやすい環境づくりを一層加速させてまいります。

５社の統合により、社員が充実感・誇りをもつ、未来志向で社会に貢献する、成長力ある企業を目指してまいります。

※株式会社レンタルシステム関東、株式会社レンタルシステム東北、株式会社レンタルシステム東海、株式会社レンタルシステム西日本及び株式会社レンタルシステム信越

2. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

（取得による企業結合）

当社は、2022年２月25日開催の取締役会での決議に基づき、特殊基礎工事業を行う株式会社オトワコーエイ（以下、「オトワコーエイ」という）の全株式を2022年４月１日に取得いたしました。

1. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社オトワコーエイ

事業の内容 特殊コンクリート工事業、杭打業、基礎工事 他

(2) 企業結合を行った主な理由

オトワコーエイは静岡県沼津市を中心に地盤改良、本杭工事などの基礎工事や仮設工事、障害物撤去工事等の施工工事を手掛けております。また同社は狭隘地や急傾斜地、空頭制限地、河川・海上などの特殊環境下における高い技術力を有しております。

同社の事業内容は当社グループが『ジェコスグループ10年VISION』に掲げる「地下工事一式受注」のロードマップに合致し、当社グループの営業力と同社の高い施工技術力の組み合わせによる事業拡大のシナジーが創出できることから、本件株式を取得することといたしました。

(3) 企業結合日

2022年４月１日（株式取得日）

2022年５月31日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を取得したことによります。

2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年６月１日から2023年２月28日まで

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金 | 2,460百万円
取得原価 | 2,460百万円

4. 主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等 147百万円

5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

1,289百万円

(2) 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 737百万円
固定資産 | 1,531百万円
資産合計 | 2,268百万円

流動負債 | 541百万円
固定負債 | 557百万円
負債合計 | 1,097百万円

７. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

| (単位：百万円)
| 報告セグメント
重仮設 | 建設機械 | 計
一時点で移転される財及びサービス | 68,547 | 4,407 | 72,953
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 32,976 | 8,067 | 41,043
顧客との契約から生じる収益 | 101,523 | 12,474 | 113,997
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 101,523 | 12,474 | 113,997

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

| (単位：百万円)
| 報告セグメント
重仮設 | 建設機械 | 計
一時点で移転される財及びサービス | 74,223 | 4,592 | 78,814
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 33,287 | 8,420 | 41,706
顧客との契約から生じる収益 | 107,509 | 13,012 | 120,521
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 107,509 | 13,012 | 120,521

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するために基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４ 会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

###### (1) 契約負債の残高等

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 40,319
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 41,310
契約負債（期首残高） | 1,006
契約負債（期末残高） | 1,405

（注）１　契約負債は、主に、重仮設事業における顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

２　前受金は連結貸借対照表の「その他の流動負債」に計上しております。

３　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、986百万円であります。

４　過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

###### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

###### (1) 契約負債の残高等

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 41,310
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 42,758
契約負債（期首残高） | 1,405
契約負債（期末残高） | 1,486

（注）１　契約負債は、主に、重仮設事業における顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

２　前受金は連結貸借対照表の「その他の流動負債」に計上しております。

３　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,398百万円であります。

４　過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

###### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。