前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2022年４月～2022年12月)におけるわが国経済は、緩やかな持ち直しの動きが続いていると想定されるものの、欧米におけるインフレの継続、景気後退のリスクに加え、国内でも物価高騰、金利上昇の影響が懸念され、先行きには予断を許さない状況と見ております。
当社グループの属する建設業界におきましては、公共投資や大型再開発案件を中心に需要は底堅いものの、資材価格高騰等から採算面では苦しい状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループでは採算性向上を最重点課題とし、価格適正化やコストアップ抑制の取り組みだけでなく、重仮設工事、建機事業において新機種導入を行うなどして総合的競争力向上に努めるとともに、周辺分野の拡大につながる成果も上げてまいりました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間における売上高は87,691百万円(前年同四半期比7.2％増)と増収ながら、工事・加工物件の着工遅れ、子会社取得に伴う一時的費用増の影響等から営業利益3,099百万円(前年同四半期比8.1％減)、経常利益3,408百万円(前年同四半期比9.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,406百万円(前年同四半期比6.9％減)と減益となりました。
なお、政策保有株式の一部を売却したことにより、特別利益に投資有価証券売却益199百万円を計上しております。
セグメント別に見ますと、重仮設事業におきましては、売上高は78,758百万円(前年同四半期比5.1％増)、経常利益は3,227百万円(前年同四半期比11.7％減)となり、建設機械事業におきましては、売上高は10,769百万円(前年同四半期比5.2％増)、経常利益は330百万円(前年同四半期比10.1％増)となりました。
中期経営計画に掲げた収益目標は下表の通りであり、引き続きお客様の期待以上の価値を継続的に提供することを目指し、目標水準に向けて事業拡大、収益性改善を進めていきます。
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,971百万円増の110,719百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の増加等により前連結会計年度末に比べ1,852百万円増の、50,170百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ1,119百万円増の、60,549百万円となりました。
なお、中期経営計画に掲げる財務目標は、下表の通りです。
（3）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材及び賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また、2021年４月に策定した中期経営計画に基づき、事業領域の拡大及び先端技術の導入等に対する投資を推進しています。
必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金及び一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入により調達することとしています。加えて、当社及び連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を行っています。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。