【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

(連結の範囲の重要な変更)

第１四半期連結会計期間において、株式会社オトワコーエイの全株式を2022年４月１日に取得し、連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であった株式会社レンタルシステム東北、株式会社レンタルシステム東海、株式会社レンタルシステム西日本及び株式会社レンタルシステム信越は2022年４月１日付で同じく連結子会社である株式会社レンタルシステム関東を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社レンタルシステム関東は2022年４月１日付でレンタルシステム株式会社に社名変更しております。

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この適用による連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
40	百万円	132	百万円

※２  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。

当第３四半期連結会計期間末日(金融機関休業日)が満期日にあたり同日決済されたものとして処理した満期手形等の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
受取手形	－	百万円	449	百万円
電子記録債権	－		844
支払手形	－		225
電子記録債務	－		1,263

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 投資有価証券売却益

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

政策保有株式の一部（非上場株式１銘柄）を売却したことにより発生したものであります。

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

前第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
ジェコス㈱ 千葉県白井市	遊休資産	土地建物等	56

（減損判定の方法）

遊休資産については個別物件ごとに減損の要否を判定しております。

老朽化した倉庫の解体に伴う当該資産の遊休化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、回収可能価額は、鑑定評価基準等を基にした正味売却可能価額により測定しております。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四
半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形
固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
減価償却費	2,107	百万円	2,335	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

    配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月17日 定時株主総会	普通株式	728	利益剰余金	20	2021年３月31日	2021年６月18日
2021年10月26日 取締役会	普通株式	546	利益剰余金	15	2021年９月30日	2021年12月１日

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

    配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	728	利益剰余金	20	2022年３月31日	2022年６月24日
2022年10月27日 取締役会	普通株式	546	利益剰余金	15	2022年９月30日	2022年12月１日

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	重仮設	建設機械	合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	72,495	9,327	81,822	－	81,822
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2,443	907	3,350	△3,350	－
計	74,937	10,235	85,172	△3,350	81,822
セグメント利益	3,653	300	3,952	△183	3,769

(注) １  セグメント利益の調整額は、連結調整△183百万円であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	重仮設	建設機械	合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	77,875	9,816	87,691	－	87,691
セグメント間の内部売上高   又は振替高	883	953	1,836	△1,836	－
計	78,758	10,769	89,527	△1,836	87,691
セグメント利益	3,227	330	3,556	△149	3,408

(注) １  セグメント利益の調整額は、連結調整△149百万円であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

			(単位：百万円)
	重仮設	建設機械	合計
減損損失	56	―	56

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下の通りであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

	(単位：百万円)
	報告セグメント
	重仮設事業	建設機械事業	計
一時点で移転される財及びサービス	47,985	3,281	51,266
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	24,509	6,047	30,556
顧客との契約から生じる収益	72,495	9,327	81,822
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	72,495	9,327	81,822

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

	(単位：百万円)
	報告セグメント
	重仮設事業	建設機械事業	計
一時点で移転される財及びサービス	53,787	3,492	57,279
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	24,088	6,324	30,412
顧客との契約から生じる収益	77,875	9,816	87,691
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	77,875	9,816	87,691

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	71円03銭	66円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	2,585	2,406
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(百万円)	2,585	2,406
普通株式の期中平均株式数(千株)	36,396	36,396

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2023年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

流通株式比率の改善、資本効率の向上及び株主還元のため

２．自己株式の取得に関する決議事項

（１）取得する株式の種類：普通株式

（２）取得する株式の数  ：2,600,000株(上限)

                    （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：7.1％）

（３）株式取得価額の総額：2,291百万円(上限)

（４）自己株式取得日    ：2023年２月１日

（５）取得方法          ：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）

３．その他

上記自己株式立会外買付取引による取得の結果、当社普通株式2,600,000株（取得価額2,291百万円）を取得いたしました。

（自己株式の消却）

当社は、2023年１月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。上記に基づき取得した自己株式の全株式及び2022年12月31日時点で保有している自己株式40,379株を消却いたします。

１．自己株式の消却に関する決議事項

（１）消却する株式の種類    ：普通株式

（２）消却する株式の数      ：上記に基づき取得した自己株式の全株式及び2022年12月31日時点で

                              保有している自己株式40,379株

（３）消却予定日            ：2023年２月８日

２．その他

上記決議の結果、消却する株式数は2,640,379株（消却前の発行済株式総数に対する割合7.2％）となり、消却後の発行済株式総数は33,795,746株となります。