【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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（持分法適用の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間において、FUCHI Pte. Ltd.の発行済株式の30％を2023年６月１日に取得し、持分法適用関連会社としたため、同社を持分法適用の範囲に含めております。
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(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日。以下「本実務対応報告」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。）第１条第４項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、本実務対応報告が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この適用による連結財務諸表への影響はありません。
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(追加情報)
（株式取得による持分法適用関連会社化）
当社は、2023年４月26日開催の取締役会において、シンガポールとマレーシアにおいて重仮設業を行うFUCHI Pte. Ltd.（以下、「FUCHI社」）の発行済株式の30％を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2023年６月１日にFUCHI社の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化いたしました。
1. 株式取得の理由
FUCHI社はシンガポールとマレーシアを拠点に重仮設業を展開しております。同社はSingapore Structural Steel Societyの最高グレード認証資格であるS１を取得するなど高い技術力を有し、MRT（シンガポールの都市高速鉄道）建設工事を中心に多くの地下工事を手掛けております。
シンガポールの事業環境は、公共工事を中心とした安定需要が今後も見込め、当社グループの中長期的な成長戦略に必要な海外事業展開を推進していくにあたって、最適な市場と考えております。
当地において高い技術力と顧客基盤を有するFUCHI社と、当社グループの国内営業ネットワークやオペレーション手法を組み合わせることにより、事業拡大のシナジー創出も期待できることから、将来的な子会社化を視野に入れたうえで、今般、本件株式を取得することといたしました。
2. 被取得企業の概要
（１）名称
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FUCHI Pte. Ltd.
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（２）所在地
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12 Arumugam Road, #04-01 LTC Building B, Singapore
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（３）代表者の役職・氏名
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Chairman Liao Jen Jun（廖人俊）
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（４）事業内容
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重仮設業
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（５）資本金
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4,000千SGD（シンガポールドル）
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（６）設立年月日
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2007年11月12日
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3. 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
（１）異動前の所有株式数
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０株
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（２）取得株式数
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1,200,000株
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（３）取得価額
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14,664千SGD 取得価額は契約に定める価格調整を反映させる前の 金額となります
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（４）異動後の所有株式数
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1,200,000株（議決権所有割合：30.0%）
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4.契約締結日及び株式取得日
（１）契約締結日
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2023年４月26日
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（２）株式取得日
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2023年６月１日
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度
(2023年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日)
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55
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百万円
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62
|
百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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減価償却費
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697
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百万円
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812
|
百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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配当の原資
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
|
効力発生日
|
2022年６月23日
定時株主総会
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普通株式
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728
|
利益剰余金
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20
|
2022年３月31日
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2022年６月24日
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年６月22日
定時株主総会
|
普通株式
|
676
|
利益剰余金
|
20
|
2023年３月31日
|
2023年６月23日
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
(単位：百万円)
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|
重仮設
|
建設機械
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合計
|
調整額
(注)１
|
四半期連結損益
計算書計上額(注)２
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
22,906
|
2,987
|
25,892
|
－
|
25,892
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
256
|
302
|
558
|
△558
|
－
|
計
|
23,162
|
3,289
|
26,450
|
△558
|
25,892
|
セグメント利益
|
874
|
63
|
938
|
△158
|
780
|
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結調整△158百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
株式会社オトワコーエイを連結の範囲に含めたことにより、重仮設事業セグメントにおいて、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は、前第１四半期連結累計期間においては1,593百万円であります。なお、のれんの増加額は、前第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
重仮設
|
建設機械
|
合計
|
調整額
(注)１
|
四半期連結損益
計算書計上額(注)２
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
28,357
|
3,171
|
31,528
|
－
|
31,528
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
313
|
258
|
571
|
△571
|
－
|
計
|
28,670
|
3,430
|
32,099
|
△571
|
31,528
|
セグメント利益
|
1,405
|
134
|
1,538
|
△167
|
1,372
|
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結調整△167百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
重仮設
|
建設機械
|
計
|
一時点で移転される財及びサービス
|
15,305
|
1,158
|
16,463
|
一定の期間にわたり移転される財及びサービス
|
7,601
|
1,828
|
9,429
|
顧客との契約から生じる収益
|
22,906
|
2,987
|
25,892
|
その他の収益
|
－
|
－
|
－
|
外部顧客への売上高
|
22,906
|
2,987
|
25,892
|
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
重仮設
|
建設機械
|
計
|
一時点で移転される財及びサービス
|
18,702
|
1,274
|
19,976
|
一定の期間にわたり移転される財及びサービス
|
9,655
|
1,897
|
11,552
|
顧客との契約から生じる収益
|
28,357
|
3,171
|
31,528
|
その他の収益
|
－
|
－
|
－
|
外部顧客への売上高
|
28,357
|
3,171
|
31,528
|
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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１株当たり四半期純利益金額
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13円45銭
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27円77銭
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(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
|
490
|
938
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
|
490
|
938
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
36,396
|
33,795
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。