【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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(持分法適用の範囲の重要な変更) 第1四半期連結会計期間において、FUCHI Pte. Ltd.の発行済株式の30%を2023年6月1日に取得し、持分法適用関連会社としたため、同社を持分法適用の範囲に含めております。
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(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日。以下「本実務対応報告」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号。)第1条第4項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、本実務対応報告が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この適用による連結財務諸表への影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 (2023年3月31日)
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当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
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55
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百万円
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52
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百万円
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※2 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。
当第2四半期連結会計期間末日(金融機関休業日)が満期日にあたり同日決済されたものとして処理した満期手形等の金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日)
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当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
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受取手形
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-
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百万円
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268
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百万円
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電子記録債権
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-
|
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503
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支払手形
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-
|
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272
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電子記録債務
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-
|
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1,234
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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給与諸手当
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2,564
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百万円
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2,664
|
百万円
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賞与引当金繰入額
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902
|
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927
|
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退職給付費用
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△23
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79
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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現金及び預金
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1,443
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百万円
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897
|
百万円
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預け金
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5,400
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-
|
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現金及び現金同等物
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6,843
|
|
897
|
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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配当の原資
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2022年6月23日 定時株主総会
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普通株式
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728
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利益剰余金
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20
|
2022年3月31日
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2022年6月24日
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2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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配当の原資
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年10月27日 取締役会
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普通株式
|
546
|
利益剰余金
|
15
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2022年9月30日
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2022年12月1日
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
|
配当の原資
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年6月22日 定時株主総会
|
普通株式
|
676
|
利益剰余金
|
20
|
2023年3月31日
|
2023年6月23日
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2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
(決議)
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株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
配当の原資
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年10月31日 取締役会
|
普通株式
|
575
|
利益剰余金
|
17
|
2023年9月30日
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2023年12月1日
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
(単位:百万円)
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重仮設
|
建設機械
|
合計
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調整額 (注)1
|
四半期連結損益 計算書計上額(注)2
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
48,247
|
6,328
|
54,575
|
-
|
54,575
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
507
|
597
|
1,104
|
△1,104
|
-
|
計
|
48,754
|
6,925
|
55,679
|
△1,104
|
54,575
|
セグメント利益
|
1,767
|
202
|
1,968
|
△151
|
1,817
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(注) 1 セグメント利益の調整額は、連結調整△151百万円であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
株式会社オトワコーエイを連結の範囲に含めたことにより、重仮設事業セグメントにおいて、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては1,289百万円であります。なお、のれんの増加額は、第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
(単位:百万円)
|
|
重仮設
|
建設機械
|
合計
|
調整額 (注)1
|
四半期連結損益 計算書計上額(注)2
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
55,313
|
6,659
|
61,972
|
-
|
61,972
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
619
|
538
|
1,157
|
△1,157
|
-
|
計
|
55,932
|
7,197
|
63,129
|
△1,157
|
61,972
|
セグメント利益
|
2,760
|
250
|
3,009
|
△164
|
2,845
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(注) 1 セグメント利益の調整額は、連結調整△164百万円であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
重仮設
|
建設機械
|
計
|
一時点で移転される財及びサービス
|
32,841
|
2,333
|
35,174
|
一定の期間にわたり移転される財及びサービス
|
15,406
|
3,995
|
19,401
|
顧客との契約から生じる収益
|
48,247
|
6,328
|
54,575
|
その他の収益
|
-
|
-
|
-
|
外部顧客への売上高
|
48,247
|
6,328
|
54,575
|
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
重仮設
|
建設機械
|
計
|
一時点で移転される財及びサービス
|
36,387
|
2,521
|
38,908
|
一定の期間にわたり移転される財及びサービス
|
18,927
|
4,138
|
23,065
|
顧客との契約から生じる収益
|
55,313
|
6,659
|
61,972
|
その他の収益
|
-
|
-
|
-
|
外部顧客への売上高
|
55,313
|
6,659
|
61,972
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
|
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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1株当たり四半期純利益金額
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32円64銭
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57円05銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
|
1,188
|
1,928
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)
|
1,188
|
1,928
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
36,396
|
33,795
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(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。