(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、営業品目別のセグメントから構成されており、「重仮設事業」、「建設機械事業」を報告セグメントとしております。各会社は、いずれかの事業に属し、当社取締役会での経営意思決定を受けて、営業戦略を立案し事業活動を展開しております。

「重仮設事業」は、建設工事用仮設鋼材の賃貸及び販売を中心に、それに関連する仮設工事の設計施工、特殊加工製品の製作及び販売等を行っております。「建設機械事業」は、建設機械の賃貸等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。

なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

				(単位：百万円)
	重仮設	建設機械	合計	調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	101,523	12,474	113,997	－	113,997
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,996	1,212	4,208	△4,208	－
計	104,519	13,686	118,205	△4,208	113,997
セグメント利益	5,098	346	5,445	△206	5,238
セグメント資産	98,320	10,849	109,170	△1,422	107,748
その他の項目
減価償却費	961	1,895	2,856	－	2,856
受取利息	10	2	12	△4	8
支払利息	20	2	22	△4	18
持分法による投資利益	286	－	286	－	286
持分法適用会社への投資額	1,086	－	1,086	－	1,086
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,035	2,214	3,248	－	3,248

(注) １  セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、連結調整によるものであります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

				(単位：百万円)
	重仮設	建設機械	合計	調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	107,509	13,012	120,521	－	120,521
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,235	1,242	2,477	△2,477	－
計	108,744	14,254	122,998	△2,477	120,521
セグメント利益	4,844	206	5,049	△146	4,903
セグメント資産	99,109	11,586	110,695	△1,714	108,980
その他の項目
減価償却費	1,301	1,892	3,193	－	3,193
受取利息	5	1	6	△2	4
支払利息	15	1	16	△2	14
持分法による投資利益	282	－	282	－	282
持分法適用会社への投資額	1,198	－	1,198	－	1,198
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,164	2,234	3,399	△24	3,375

(注) １  セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、連結調整によるものであります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

			(単位：百万円)
	重仮設	建設機械	合計
外部顧客への売上高	101,523	12,474	113,997

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

			(単位：百万円)
	重仮設	建設機械	合計
外部顧客への売上高	107,509	13,012	120,521

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

			(単位：百万円)
	重仮設	建設機械	合計
減損損失	467	－	467

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

			(単位：百万円)
	重仮設	建設機械	合計
当期償却額	97	－	97
当期末残高	1,192	－	1,192

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	ＪＦＥスチール㈱	東京都 千代田区	239,645	鉄鋼製品の製造・販売	(被所有) 直接 50.97 間接  0.01	大口仕入先 役員の兼任等	商品の 仕入等	51	買掛金	－
親会社	ＪＦＥホールディングス㈱	東京都 千代田区	147,143	ＪＦＥグループの経 営戦略立案・管理	(被所有) 間接 61.98	資金の預け先	資金の 預入	3,400	預け金	9,300

(注) １  取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格等を勘案して価格交渉のうえ、取引条件を決定しております。

２　資金の預入については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。

３　資金の預入の取引金額については、前期末残との純増減額を記載しております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	ＪＦＥスチール㈱	東京都 千代田区	239,645	鉄鋼製品の製造・販売	(被所有) 直接 47.65 間接  0.01	役員の兼任	自己株式の取得	2,157	－	－
親会社	ＪＦＥホールディングス㈱	東京都 千代田区	147,143	ＪＦＥグループの経 営戦略立案・管理	(被所有) 間接 59.50	資金の預け先	資金の 預入	△5,800	預け金	3,500

(注) １  取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格等を勘案して価格交渉のうえ、取引条件を決定しております。

２　資金の預入については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。

３　資金の預入の取引金額については、前期末残との純増減額を記載しております。

４　自己株式の取得は、株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けです。

(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	ＪＦＥ商事鉄鋼建材㈱	東京都 千代田区	1,500	建材製品等の販売	―	大口仕入先	商品の 仕入等	9,843	買掛金	5,724
						商品の販売先	商品の 販売等	1,202	売掛金	763
同一の親会社を持つ会社	ＪＦＥ西日本ジーエス㈱	広島県福山市鋼管町1番地	50	総合サービス業	―	商品の貸出先	商品の 賃貸等	2,739	売掛金	1,113

(注) １  取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格等を勘案して価格交渉のうえ、取引条件を決定しております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	ＪＦＥ商事鉄鋼建材㈱	東京都 千代田区	1,500	建材製品等の販売	―	大口仕入先	商品の 仕入等	13,206	買掛金	6,273
						商品の販売先	商品の 販売等	1,640	売掛金	687
同一の親会社を持つ会社	ＪＦＥ西日本ジーエス㈱	広島県福山市鋼管町1番地	50	総合サービス業	―	商品の貸出先	商品の 賃貸等	2,232	売掛金	892

(注) １  取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格等を勘案して価格交渉のうえ、取引条件を決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

ＪＦＥホールディングス株式会社

(東京証券取引所に上場)

ＪＦＥスチール株式会社

(非上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)		当連結会計年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
１株当たり純資産額	1,632.75	円	1,748.77	円
１株当たり当期純利益金額	91.38	円	95.05	円

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)	当連結会計年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	3,326	3,428
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	3,326	3,428
普通株式の期中平均株式数(千株)	36,396	36,071

(重要な後発事象)

（株式取得による持分法適用関連会社化）

当社は、2023年４月26日開催の取締役会において、シンガポールとマレーシアにおいて重仮設業を行うFUCHI Pte. Ltd.（以下、「FUCHI社」）の発行済株式の30％を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2023年６月１日にFUCHI社の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化いたしました。

1. 株式取得の理由

FUCHI社はシンガポールとマレーシアを拠点に重仮設業を展開しております。同社はSingapore Structural Steel Societyの最高グレード認証資格であるS１を取得するなど高い技術力を有し、MRT（シンガポールの都市高速鉄道）建設工事を中心に多くの地下工事を手掛けております。

シンガポールの事業環境は、公共工事を中心とした安定需要が今後も見込め、当社グループの中長期的な成長戦略に必要な海外事業展開を推進していくにあたって、最適な市場と考えております。

当地において高い技術力と顧客基盤を有するFUCHI社と、当社グループの国内営業ネットワークやオペレーション手法を組み合わせることにより、事業拡大のシナジー創出も期待できることから、将来的な子会社化を視野に入れたうえで、今般、本件株式を取得することといたしました。

2. 被取得企業の概要

（１）名称		FUCHI Pte. Ltd.
（２）所在地		12 Arumugam Road, #04-01 LTC Building B, Singapore
（３）代表者の役職・氏名		Chairman　　Liao Jen Jun（廖人俊）
（４）事業内容		重仮設業
（５）資本金		4,000千SGD（シンガポールドル）
（６）設立年月日		2007年11月12日

3. 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

（１）異動前の所有株式数	０株
（２）取得株式数	1,200,000株
（３）取得価額	14,664千SGD 取得価額は契約に定める価格調整を反映させる前の 金額となります
（４）異動後の所有株式数	1,200,000株（議決権所有割合：30.0%）

4.契約締結日及び株式取得日

（１）契約締結日	2023年４月26日
（２）株式取得日	2023年６月１日