##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

##### 子会社株式及び関連会社株式

###### 移動平均法による原価法

##### その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

##### 建設仮設材

先入先出法による原価から定額法により計算した減耗費を控除する方法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

##### 商品、原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

##### 製品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

##### 仕掛品

鋼製山留材、覆工板等については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

スチールセグメント、Ｈ形支保工等の個別受注品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３ 固定資産の減価償却の方法

##### 有形固定資産(リース資産を除く)

###### 定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸用建設機械 | ６～７年
建物 | 15～47年
構築物 | 10～15年
機械及び装置 | ９～10年
車両運搬具 | ４～５年
工具、器具及び備品 | ３～15年

##### 無形固定資産

###### 定額法

##### リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めのあるものは当該残価保証額、それ以外のものは零とする定額法によっております。

４ 引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員及び執行役員(取締役である執行役員を除く)の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

#### (3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

#### (4) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる受注契約について損失見込額を計上しております。

#### (5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、執行役員(取締役である執行役員を除く)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

#### (6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５ 収益及び費用の計上基準

##### 当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社は、主として建設仮設材及び関連商品群の賃貸・販売、仮設工事の施工を行っており、財・サービスの引き渡し、提供を履行義務として認識しております。

(1) 販売に係る収益

顧客との契約に基づき、商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、原則として商品の納品時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しておりますが、国内の取引については出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

なお、取引において当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(2) 賃貸及び工事に係る収益

顧客との契約に基づき、材・サービスに対する支配が契約期間にわたり顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。

賃貸については顧客による財の使用期間に応じて収益を認識しており、工事については発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、インプット法により進捗度を測定し収益を認識しております。

なお、工事契約において進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。また、買戻条件が付された建設仮設材の取引に係る収益の認識方法においては、顧客から受け取ると見込まれる対価の額を、見積もった顧客の使用予定期間にわたって収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

###### (会計方針の変更)

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日。以下「本実務対応報告」という。）を当事業年度の期首から適用し、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。）第１条第４項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、本実務対応報告が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この適用による財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

１ 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 4,089 | 百万円 | 379 | 百万円
短期金銭債務 | 2,166 |  | 2,464 |

※２ 事業年度末日満期手形等の会計処理

事業年度末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。

当事業年度末日(金融機関休業日)が満期日にあたり同日決済されたものとして処理した満期手形等の金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
受取手形 | －百万円 | 180百万円
電子記録債権 | － | 1,213
支払手形 | － | 98
電子記録債務 | － | 1,581

###### (損益計算書関係)

１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上高 | 1,138 | 百万円 | 1,005 | 百万円
仕入高 | 3,314 |  | 3,418 |
その他の営業取引高 | 331 |  | 345 |
営業取引以外の取引高 | 385 |  | 468 |

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給与諸手当 | 4,662 | 百万円 | 4,909 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 882 |  | 1,015 |
退職給付費用 | △98 |  | 109 |
減価償却費 | 678 |  | 675 |

おおよその割合

販売費 | 74 | ％ | 74 | ％
一般管理費 | 26 |  | 26 |

※３　関係会社貸倒引当金戻入額

前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

当社の連結子会社であるトラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱に対するものであります。

当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

当社の連結子会社であるトラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱に対するものであります。

※４　子会社株式売却益

前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

当社の連結子会社であるレンタルシステム㈱の自己株式取得に応じた際の株式譲渡に係る売却益です。

当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

当社の連結子会社であるレンタルシステム㈱の自己株式取得に応じた際の株式譲渡に係る売却益です。

※５ 投資有価証券売却益

前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

政策保有株式の一部（非上場株式１銘柄）を売却したことにより発生したものであります。

当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

※６　災害による損失

前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

2024年１月に発生した令和６年能登半島地震による工場設備被害の復旧費用であります。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,954百万円、関連会社株式263百万円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

当事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,926百万円、関連会社株式1,902百万円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
収益認識基準変更 | 360 | 百万円 | 256 | 百万円
賞与引当金 | 288 |  | 332 |
貸倒引当金 | 26 |  | 15 |
会員権評価損 | 80 |  | 80 |
未払事業税 | 64 |  | 72 |
未払社会保険料 | 39 |  | 44 |
役員退職慰労引当金 | 18 |  | 20 |
子会社株式 | 2 |  | 19 |
その他 | 176 |  | 161 |
繰延税金資産小計 | 1,053 |  | 998 |
評価性引当額 | △120 |  | △129 |
繰延税金資産合計 | 933 |  | 869 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 498 |  | 566 |
前払年金費用 | 758 |  | 829 |
その他 | 50 |  | 91 |
繰延税金負債合計 | 1,305 |  | 1,485 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △373 |  | △615 |

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | － | ％ | 30.58 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | － |  | 0.85 |
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | － |  | △1.86 |
住民税均等割 | － |  | 0.64 |
評価性引当額 | － |  | 0.14 |
税額控除 | － |  | △1.42 |
その他 | － |  | △0.03 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 28.90 |

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。