【注記事項】
(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「法人税等調整額」が41百万円減少し、「当期純利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」がそれぞれ同額増加しております。また、前連結会計年度の「繰延税金負債」が61百万円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより「利益剰余金」の前期首残高が19百万円増加しております。

なお、1株当たり情報において、前連結会計年度の「1株当たり純資産額」が1.79円増加、「1株当たり当期純利益金額」が1.22円増加しております。

 

 

 

(追加情報)

(役員株式所有制度の内容)

当社は、2024年6月20日開催の第57回定時株主総会の決議におきまして、当社の取締役等に対する、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入いたしました。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総額法を適用しております。

 

    ①取引の概要

本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした対象取締役等に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は本制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

 

    ②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末140百万円、150千株であります。

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

1  受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

59

百万円

33

百万円

 

※2  中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。

当中間連結会計期間末日(金融機関休業日)が満期日にあたり同日決済されたものとして処理した満期手形等の金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

215

百万円

百万円

電子記録債権

1,227

 

 

支払手形

98

 

 

電子記録債務

1,573

 

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

給与諸手当

2,664

百万円

2,696

百万円

賞与引当金繰入額

927

 

1,047

 

退職給付費用

79

 

49

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

897

百万円

1,300

百万円

預入期間が3か月を超える

定期預金

 

△19

 

現金及び現金同等物

897

 

1,281

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

676

利益剰余金

20

2023年3月31日

2023年6月23日

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年10月31日
取締役会

普通株式

575

利益剰余金

17

2023年9月30日

2023年12月1日

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日
定時株主総会

普通株式

777

利益剰余金

23

2024年3月31日

2024年6月21日

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年10月29日
取締役会

普通株式

676

利益剰余金

20

2024年9月30日

2024年12月2日

 

(注)  2024年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

重仮設

建設機械

合計

調整額
(注)1

中間連結損益
計算書計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

55,313

6,659

61,972

61,972

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

619

538

1,157

1,157

55,932

7,197

63,129

1,157

61,972

セグメント利益

2,760

250

3,009

164

2,845

 

(注) 1  セグメント利益の調整額は、連結調整△164百万円であります。

2  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

重仮設

建設機械

合計

調整額
(注)1

中間連結損益
計算書計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

47,152

6,629

53,781

53,781

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

756

578

1,335

1,335

47,909

7,208

55,116

1,335

53,781

セグメント利益

2,744

150

2,894

165

2,729

 

(注) 1  セグメント利益の調整額は、連結調整△165百万円であります。

2  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下の通りであります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

重仮設

建設機械

一時点で移転される財及びサービス

36,387

2,521

38,908

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

18,927

4,138

23,065

顧客との契約から生じる収益

55,313

6,659

61,972

その他の収益

外部顧客への売上高

55,313

6,659

61,972

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

重仮設

建設機械

一時点で移転される財及びサービス

28,100

2,459

30,559

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

19,052

4,171

23,223

顧客との契約から生じる収益

47,152

6,629

53,781

その他の収益

外部顧客への売上高

47,152

6,629

53,781

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

57円05銭

51円99銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

1,928

1,756

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額(百万円)

1,928

1,756

    普通株式の期中平均株式数(千株)

33,795

33,766

 

(注)  1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 2 取締役等向け株式交付信託が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(取締役等向け株式交付信託 当中間連結会計期間29千株

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。