第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第57期
中間連結会計期間

第58期
中間連結会計期間

第57期

会計期間

2023年4月1日
2023年9月30日

2024年4月1日
2024年9月30日

2023年4月1日
2024年3月31日

売上高

(百万円)

61,972

53,781

128,194

経常利益

(百万円)

2,845

2,729

6,602

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

1,928

1,756

4,455

中間包括利益または包括利益

(百万円)

2,081

1,966

5,106

純資産額

(百万円)

60,528

64,027

62,979

総資産額

(百万円)

101,884

101,618

107,044

1株当たり中間(当期)
純利益金額

(円)

57.05

51.99

131.83

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

59.4

63.0

58.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

274

3,136

2,062

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,853

1,751

4,799

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

256

1,238

894

現金及び現金同等物の中間期末
(期末)残高

(百万円)

897

1,281

1,135

 

(注) 1  当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

     2 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3  当社は、当社の取締役及び執行役員(以下、取締役等)に対する業績連動型株式報酬制度を導入しており、取締役等向け株式交付信託が保有する当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり中間(当期)純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

4  売上高等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

5  潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。