1【提出理由】

2024年6月20日開催の当社第57回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1) 当該株主総会が開催された年月日

2024年6月20日

 

(2) 当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

期末配当に関する事項

① 配当財産の種類 金銭

② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

  当社普通株式1株につき金23円 総額777,276,490円

③ 剰余金の配当が効力を生じる日

  2024年6月21日

 

第2号議案 取締役6名選任の件

取締役として、野房喜幸氏、田村挙勝氏、石澤毅氏、佐藤健介氏、浅野幹雄氏、村田恒子氏の6名を選任する。

 

  第3号議案 監査役1名選任の件

監査役として、上田美帆氏を選任する。

 

  第4号議案 補欠監査役1名選任の件

補欠監査役として、北村聡子氏を選任する。

 

第5号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈ならびに役員退職慰労金制度の廃止に伴う取締役および監査役に対する退職慰労金打ち切り支給の件

退任取締役 岩本能成および彦坂良治の両氏に対し、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈する。また、2024年4月25日の取締役会において、現行の役員退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止することを決議したことに伴い、取締役 野房喜幸氏および石澤毅氏ならびに監査役 井澤信之氏および野神光弘氏に対し、就任時から本総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で打ち切り支給する。

 

  第6号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件

取締役(社外取締役を除く。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入する。

 

  第7号議案 役員賞与の支給の件

当期末時点の取締役のうち社外取締役以外の4名に対し、役員賞与として総額19,944,000円を支給する。

 

 

(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

 

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果
(賛成の割合)

第1号議案

291,978

4,359

0

(注)1

(注)3

可決(97.48%)

第2号議案

 

 

 

(注)2

(注)3

 野 房 喜 幸

263,700

32,637

0

 

可決(88.04%)

 田 村 挙 勝

281,588

14,749

0

 

可決(94.01%)

 石 澤   毅

281,526

14,811

0

 

可決(93.99%)

 佐 藤 健 介

262,097

34,240

0

 

可決(87.50%)

 浅 野 幹 雄

281,499

14,838

0

 

可決(93.98%)

 村 田 恒 子

279,725

16,612

0

 

可決(93.39%)

第3号議案

 

 

 

(注)2

(注)3

 上 田 美 帆

292,102

4,235

0

 

可決(97.52%)

第4号議案

 

 

 

(注)2

(注)3

 北 村 聡 子

292,102

4,235

0

 

可決(97.52%)

第5号議案

254,552

41,785

0

(注)1

(注)3

可決(84.98%)

第6号議案

287,441

8,896

0

(注)1

(注)3

可決(95.96%)

第7号議案

287,318

9,019

0

(注)1

(注)3

可決(95.92%)

 

注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成であります。

3.賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。

  本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会までの事前行使分および当日出席のすべての株主分)に対する事前行使分および当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。

 

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主のうち各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

 

                                                  以 上