【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2  棚卸資産の評価基準及び評価方法

建設仮設材

先入先出法による原価から定額法により計算した減耗費を控除する方法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品、原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

製品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

鋼製山留材、覆工板等については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

スチールセグメント、H形支保工等の個別受注品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3  固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸用建設機械

6~7年

建物

15~47年

構築物

10~15年

機械及び装置

9~10年

車両運搬具

4~5年

工具、器具及び備品

3~15年

 

無形固定資産
定額法
リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めのあるものは当該残価保証額、それ以外のものは零とする定額法によっております。

 

4  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員及び執行役員(取締役である執行役員を除く)の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる受注契約について損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、執行役員(取締役である執行役員を除く)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(7) 株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末において対象者に付与されるポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しております。

 

5  収益及び費用の計上基準

当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 

当社は、主として建設仮設材及び関連商品群の賃貸・販売、仮設工事の施工を行っており、財・サービスの引き渡し、提供を履行義務として認識しております。

 

(1) 販売に係る収益

顧客との契約に基づき、商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、原則として商品の納品時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しておりますが、国内の取引については出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

なお、取引において当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 

(2) 賃貸及び工事に係る収益

顧客との契約に基づき、財・サービスに対する支配が契約期間にわたり顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。

賃貸については顧客による財の使用期間に応じて収益を認識しており、工事については発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、インプット法により進捗度を測定し収益を認識しております。

なお、工事契約において進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 

収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。また、買戻条件が付された建設仮設材の取引に係る収益の認識方法においては、顧客から受け取ると見込まれる対価の額を、見積もった顧客の使用予定期間にわたって収益を認識しております。

 

なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

6  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20−3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(役員株式所有制度の内容)

取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」)については、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

 1   関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

379

百万円

659

百万円

短期金銭債務

2,464

 

2,459

 

 

※2  事業年度末日満期手形等の会計処理

事業年度末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

受取手形

180百万円

百万円

電子記録債権

1,213

支払手形

98

電子記録債務

1,581

 

 

 

(損益計算書関係)

  1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上高

1,005

百万円

1,385

百万円

仕入高

3,418

 

3,687

 

その他の営業取引高

345

 

304

 

営業取引以外の取引高

468

 

435

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

給与諸手当

4,909

百万円

5,076

百万円

賞与引当金繰入額

1,015

 

1,034

 

退職給付費用

109

 

40

 

減価償却費

675

 

658

 

 

おおよその割合

販売費

74

73

一般管理費

26

 

27

 

 

※3 関係会社貸倒引当金戻入額

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当社の連結子会社であるトラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱に対するものであります。

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

当社の連結子会社であるトラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱に対するものであります。

 

※4 子会社株式売却益

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当社の連結子会社であるレンタルシステム㈱の自己株式取得に応じた際の株式譲渡に係る売却益です。

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

※5 災害による損失

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

2024年1月に発生した令和6年能登半島地震による工場設備被害の復旧費用であります。

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式2,926百万円、関連会社株式1,902百万円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式2,926百万円、関連会社株式1,902百万円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

収益認識基準変更

256

百万円

207

百万円

賞与引当金

332

 

351

 

貸倒引当金

15

 

14

 

会員権評価損

80

 

82

 

未払事業税

72

 

76

 

未払社会保険料

44

 

47

 

役員退職慰労引当金

20

 

13

 

子会社株式

19

 

19

 

その他

161

 

112

 

繰延税金資産小計

998

 

920

 

評価性引当額

△129

 

△131

 

繰延税金資産合計

869

 

789

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

566

 

601

 

前払年金費用

829

 

943

 

その他

91

 

92

 

繰延税金負債合計

1,485

 

1,637

 

繰延税金資産(負債)の純額

△615

 

△848

 

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.58

30.58

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

0.85

 

0.70

 

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△1.86

 

△1.65

 

住民税均等割

0.64

 

0.63

 

評価性引当額

0.14

 

△0.02

 

税額控除

△1.42

 

△1.53

 

税率変更による影響

 

0.31

 

その他

△0.03

 

△0.06

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.90

 

28.96

 

 

 

 

 

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.43%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が37百万円、再評価に係る繰延税金負債が44百万円、法人税等調整額が21百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が16百万円、土地再評価差額金が44百万円それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。