第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

110,206

113,997

120,521

128,194

111,550

経常利益

(百万円)

6,500

5,238

4,903

6,602

6,794

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

4,549

3,326

3,448

4,455

4,543

包括利益

(百万円)

5,277

3,140

3,259

5,106

4,902

純資産額

(百万円)

59,794

59,429

59,124

62,979

66,287

総資産額

(百万円)

102,847

107,748

108,980

107,044

107,073

1株当たり純資産額

(円)

1,642.82

1,632.75

1,749.35

1,863.45

1,970.11

1株当たり
当期純利益金額

(円)

124.97

91.38

95.58

131.83

134.77

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

58.1

55.2

54.2

58.8

61.9

自己資本利益率

(%)

7.9

5.7

5.8

7.3

7.0

株価収益率

(倍)

7.7

8.8

9.2

8.8

7.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

8,504

9,097

2,952

2,062

8,781

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,432

2,610

4,750

4,799

3,279

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,275

3,234

3,728

894

3,563

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

7,017

10,286

4,767

1,135

3,061

従業員数

(名)

1,269

1,284

1,363

1,385

1,379

 

(注) 1  売上高等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  株価収益率は、連結決算日における株価に基づいて算出しております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第58期の期首から適用しており、第56期及び第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6 当社は、当社の取締役及び執行役員(以下、取締役等)に対する業績連動型株式報酬制度を導入しており、取締役等向け株式交付信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期末発行済株式数」を算定しております。また、1株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

 

 

(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

99,444

103,557

105,826

112,012

96,350

経常利益

(百万円)

6,355

5,019

4,907

6,389

6,904

当期純利益

(百万円)

4,643

3,273

3,607

4,524

4,908

資本金

(百万円)

4,398

4,398

4,398

4,398

4,398

発行済株式総数

(株)

36,436,125

36,436,125

33,795,746

33,795,746

33,795,746

純資産額

(百万円)

51,419

51,039

51,247

54,620

57,918

総資産額

(百万円)

92,147

96,646

96,664

93,992

94,721

1株当たり純資産額

(円)

1,412.75

1,402.33

1,516.38

1,616.23

1,721.50

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

(円)

35

35

35

40

54

(15)

(15)

(15)

(17)

(20)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

127.56

89.92

99.99

133.87

145.62

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

55.8

52.8

53.0

58.1

61.1

自己資本利益率

(%)

9.3

6.5

7.1

8.5

8.7

株価収益率

(倍)

7.5

8.9

8.8

8.6

7.1

配当性向

(%)

27.4

38.9

35.0

29.9

37.1

従業員数

(名)

754

738

752

766

757

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(%)

127.3

(142.1)

111.4

(145.0)

126.0

(153.4)

165.7

(216.8)

157.7

(213.4)

最高株価

(円)

1,040

994

934

1,225

1,166

最低株価

(円)

712

766

765

823

772

 

(注) 1  売上高等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  株価収益率は、貸借対照表日における株価に基づいて算出しております。

4  最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6 当社は、当社の取締役及び執行役員(以下、取締役等)に対する業績連動型株式報酬制度を導入しており、取締役等向け株式交付信託が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期末発行済株式数」を算定しております。また、1株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

 

 

 

2 【沿革】

当社(旧 富士鉱業㈱ 1946年8月1日設立、1974年8月30日に山本建材リース㈱に商号変更)は、1975年10月1日を合併期日として、旧山本建材リース㈱の株式額面金額変更のため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は、休業状態であり、従いまして法律上消滅した旧山本建材リース㈱が実質上の存続会社であるため、以下における記載は、すべて実質上の存続会社にかかるものを記載しております。

当社は、1968年6月20日、川崎製鉄㈱(現 JFEスチール㈱)の大型H形鋼、鋼矢板等の建設工事用仮設鋼材の賃貸、販売を目的として、山本産業㈱(1983年10月、川鉄商事㈱(現 JFE商事㈱)へ吸収合併)の全額出資により、資本金100百万円をもって、千葉県印旛郡白井町(現 千葉県白井市)に設立されました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

 

1969年1月

名古屋営業所(現 名古屋支店)開設

1969年1月

技術部を設置、構造計算、図面作成業務開始

1969年4月

白井工場(現 東京工場)開設

1970年2月

名古屋工場開設

1970年6月

本店を東京都港区に移転

1971年11月

スチールセグメント製作開始

1972年4月

仙台営業所(現 東北支店)開設

1973年1月

一般建設業(建築工事業、とび・土工工事業)の東京都知事許可を取得

1974年6月

仙台工場開設

1974年10月

H形支保工製作開始

1975年4月

五光鉄構㈱を合併、長沼工場開設

1975年6月

一般建設業(鋼構造物工事業)の東京都知事許可を取得

1976年5月

一般建設業(建築工事業、とび・土工工事業、鋼構造物工事業)の建設大臣許可を取得

1978年1月

コルゲートパイプ、ライナープレートの営業開始

1978年9月

千葉(現 千葉支店)、北関東(現 北関東支店)各営業所開設

1980年9月

横浜営業所(現 横浜支店)開設

1981年7月

建設機械の本格的営業開始

1981年12月

ソイルセメント柱列式連続壁工法の施工を開始

1982年10月

水戸営業所(現 水戸支店)開設

1985年10月

㈱ヤマケンレンタル千葉(現 連結子会社レンタルシステム㈱)、㈱ヤマケンレンタル横浜(現 連結子会社レンタルシステム㈱)を設立、小型建設機械賃貸の子会社による多店舗展開を開始

1985年10月

特定建設業(土木工事業、建築工事業、鋼構造物工事業)の建設大臣許可を取得

1986年1月

高所作業車の営業開始

1990年4月

営業基盤を拡大のため川商建材リース㈱を合併、商号を川商リースシステム㈱に変更
合併により、大阪本社(現 大阪営業部)、岡山・広島・四国・九州支店、鹿児島営業所(現 南九州支店)、大阪・岡山(水島工場に改称)・福岡・鹿児島工場の各事業所を設置

1994年7月

四国工場開設

1994年8月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1995年4月

中国工場開設

1996年9月

商号を川商ジェコス㈱に変更

1996年9月

株式が東京証券取引所市場第一部に指定

1999年4月

新潟支店開設

1999年4月

日本海工場開設

2000年6月

本店を東京都中央区に移転

2002年5月

一般建設業(とび・土工工事業)、特定建設業(土木工事業、建築工事業、鋼構造物工事業)の国土交通大臣許可を取得

2002年10月

連結子会社㈱レンタルシステム東京が同㈱レンタルシステム大阪を合併、㈱レクノス(現 連結子会社レンタルシステム㈱)に商号変更、建機センター業務を㈱レクノスに移管し、建設機械事業を再編

2004年1月

連結子会社㈱レクノス(現 連結子会社レンタルシステム㈱)が同㈱レンタルシステム四国及び㈱レンタルシステム広島を合併

2004年7月

商号をジェコス㈱に変更

2005年8月

東京工場及び大阪工場がISO9001認証を取得(鋼製セグメントの製造)

2005年10月

富里機械センター開設

2013年4月

北海道地区における事業を会社分割し、連結子会社であるジェコス北海道㈱に承継

 

2014年12月

Ecoラム工法が国土交通省 新技術情報提供システム(NETIS)に登録(2016年7月国土技術開発賞(創意開発技術賞)受賞、2019年8月NETISにV登録(事後評価済み技術)として再登録)

2016年4月

連結子会社㈱レンタルシステム芙蓉が同㈱レクノスを合併、㈱レンタルシステム関東(現 連結子会社レンタルシステム㈱)に商号変更

2016年8月

JFEスチール㈱との共同出資により、ベトナムに現地法人のGECOSS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立

2016年9月

長沼工場がISO9001認証を取得(鋼構造物の製造)

2017年11月

「ジェコスグループ10年VISION」策定

2018年10月

連結子会社ジェコス北海道㈱を吸収合併し、北海道地区における事業を承継

2020年7月

長沼工場が鉄骨製作工場認定のHグレードを取得

2022年4月

連結子会社㈱レンタルシステム関東が同㈱レンタルシステム東北、㈱レンタルシステム東海、㈱レンタルシステム西日本、㈱レンタルシステム信越を吸収合併、レンタルシステム㈱に商号変更し、建設機械事業を再編

2022年4月

㈱オトワコーエイの全株式を取得し、連結子会社化

2022年4月

株式が東京証券取引所プライム市場へ移行

2023年6月

FUCHI Pte. Ltd.の株式を取得し、持分法適用関連会社化

2024年2月

本店を東京都文京区に移転

2024年4月

みずほリース㈱と資本業務提携契約を締結

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社、連結子会社並びに関連会社)は、建設仮設材の賃貸及び販売並びに仮設工事の設計、施工等を主たる事業内容とする当社を中核として、各建設作業所における関連商品群を取扱い、総合的な営業活動を全国規模で展開しております。

(重仮設事業)

重仮設事業におきましては、当社並びに連結子会社5社、関連会社3社にて展開しております。

連結子会社のうちジェコス設計㈱は設計及びコンサルティング等を、ジェコス工事㈱は仮設工事の安全施工に関する技術的支援等を、㈱オトワコーエイは仮設工事、基礎杭工事、地中障害撤去工事等を行っております。また、トラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱は、建設仮設材等の運送を行っており、当社はその委託をしております。GECOSS VIETNAM CO., LTD.は、ベトナム・ホーチミンを拠点に建設仮設材の賃貸、販売及び設計受託を行っております。

関連会社のうち協友リース㈱はH形鋼桁材、鋼矢板等を賃貸しており、当社はその提供を受けて顧客に供給しております。また北日本建材リース㈱は当社と建設仮設材等の賃貸借を行っております。FUCHI Pte. Ltd.はシンガポールを拠点に建設仮設材の賃貸・販売・加工、仮設工事の請負を行っています。

(建設機械事業)

建設機械事業におきましては、連結子会社のレンタルシステム㈱が建設用機械の賃貸を行っております。また、当社と情報を共有化し、連携営業を行うことで重仮設事業とのシナジー効果の実現を図っております。

(その他の関係会社)

当社は、JFEホールディングス㈱及びJFEスチール㈱、並びにみずほリース㈱の関連会社であります。

当社は、JFEグループにおいてJFEホールディングス㈱の完全子会社であるJFEスチール㈱を中心とする鉄鋼事業セグメントに属し、当社が営む重仮設事業との連携を通じて、グループの建材事業の拡大に取り組んでおり、当社が取扱う建設仮設材の一部は、JFEスチール㈱製の鉄鋼製品をJFEグループから調達しております。また、みずほリース㈱においては、同業他社との差別化を図り、競争力を高めるためにアライアンス戦略を推進しており、当社はアライアンスパートナーとして、互いの知見やノウハウの共有などを通じて、相互の企業価値の最大化に取り組んでおります。

当社グループの概要図は下記のとおりであります。


(注) 北日本建材リース㈱は持分法非適用の関連会社でありましたが、2025年4月4日付で当社の保有する同社の全株式を譲渡いたしました。

 

4 【関係会社の状況】

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱オトワコーエイ

神奈川県
横浜市 

45

重仮設

100.00

①  役員の兼任等

当社役員兼任  1名

当社従業員兼務  1名

  当社従業員出向 1名

②  資金の融資

貸付金      61百万円

③  営業上の取引

当社は同社と仮設工事において取引があります。

レンタルシステム㈱

※7

東京都
文京区

40

建設機械

100.00

①  役員の兼任等

当社役員兼任    2名

当社従業員兼務  1名

②  営業上の取引

当社は同社が取扱う建設機械等において取引があります。

ジェコス設計㈱

東京都
文京区

30

重仮設

100.00

①  役員の兼任等

  当社役員兼任  1名

  当社従業員兼務  2名

  当社従業員出向 1名

②  営業上の取引

当社は同社と設計及びコンサルティング等において取引があります。

ジェコス工事㈱

東京都
文京区

30

重仮設

100.00

①  役員の兼任等

  当社従業員兼務  2名

  当社従業員出向  1名

②  営業上の取引

当社は同社と仮設工事において取引があります。

トラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱

千葉県
白井市

20

重仮設

100.00

①  役員の兼任等

  当社従業員兼務  2名

  当社従業員出向  1名

②  資金の融資

  貸付金      184百万円

③  営業上の取引

  当社は同社に建設仮設材等の
  運送を委託しております。

GECOSS VIETNAM CO., LTD.

ベトナム社会主義共和国
ホーチミン市

1,400千USD

重仮設

96.43

①  役員の兼任等

  当社役員兼任  1名

  当社従業員出向  1名

②  営業上の取引

  当社は同社と役務提供におい
  て取引があります。

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

協友リース㈱

千葉県
柏市

30

H形鋼桁材、鋼矢板等の賃貸

50.00

①  役員の兼任等

当社役員兼任    2名

当社従業員出向  1名

②  営業上の取引

当社は同社からH形鋼桁材、鋼矢板等を賃借しております。

FUCHI Pte. Ltd.

シンガポール共和国

4,000千SGD

建設仮設材の賃貸・販売・加工、仮設工事の請負

30.00

①  役員の兼任等

当社役員兼任  1名

②  資金の融資

貸付金      6,750SGD

③  営業上の取引

なし

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

JFEホールディングス㈱※6

東京都
千代田区

171,311

JFEグループの経営戦略立案・管理

39.48

(39.48)

  JFEスチール㈱の完全親会
  社であります。

JFEスチール㈱

東京都
千代田区

239,645

鉄鋼製品の製造・販売

27.63

①  役員の兼任等

  当社への転籍    6名

  当社役員兼任    1名

②  営業上の取引

当社は同社が取り扱う商品等の仕入れを行っております。

みずほリース㈱※6

東京都

港区

46,925

リース・割賦・ファイナンス

20.03

① 役員の兼任等

  当社役員兼任 1名

② 営業上の取引

当社は同社から設備等を賃借しております。

 

 

(注) 1  連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  連結子会社のうちには特定子会社に該当する会社はありません。

3  連結子会社及び持分法適用関連会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4  議決権所有割合及び被所有割合の(  )書きは、内数で間接所有の割合を示しております。

5  役員の兼任等に記載されている当社役員兼任人数には、執行役員を含んでおります。

※6  有価証券報告書を提出しております。

※7  レンタルシステム㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高          14,582百万円

② 経常利益           325〃

③ 当期純利益         199〃

④ 純資産額         6,750〃

⑤ 総資産額        11,735〃

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

重仮設

984

建設機械

395

合計

1,379

 

(注)  従業員数は就業人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

757

42.4

17.0

7,889,811

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

重仮設

757

合計

757

 

(注) 1  従業員数は就業人員であります。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3  平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には受入出向者及び社外への出向者は含まれておりません。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社及び連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使は相互尊重精神のもと機会あるごとに忌憚のない意見交換を行い意思疎通を図っており、健全かつ円滑な労使関係が確立しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の

育児休業取得率

(%)(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期

労働者(注3)

14.5

93

61.6

61.6

53.3

 

(注) 1  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

         当事業年度より以下の計算方法を採用しております。

         取得率(分母:従業員のうち当該年度中に子が生まれた者、分子:当該年度中に育児休業等を取得した者)

    3  パート・有期労働者は、再雇用制度適用者等の期間を定めて雇用している嘱託社員であります。

 

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の

育児休業取得率

(%)(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期

労働者

レンタルシステム㈱

7.3

50

71.0

72.0

63.6

 

(注) 1  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

         当事業年度より以下の計算方法を採用しております。

         取得率(分母:従業員のうち当該年度中に子が生まれた者、分子:当該年度中に育児休業等を取得した者)