【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

子会社6社すべてを連結しております。

連結子会社名は、「第1  企業の概況  4  関係会社の状況」に記載のとおりであります。

 

2  持分法の適用に関する事項

(1) 下記の関連会社2社に対する投資について持分法を適用しております。

協友リース㈱

FUCHI Pte. Ltd.

(2) 関連会社である北日本建材リース㈱につきましては、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である㈱オトワコーエイの決算日は2月末日であり、ベトナム現地法人GECOSS VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は12月末日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

建設仮設材

先入先出法による原価から定額法により計算した減耗費を控除する方法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

その他の棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに連結子会社が保有する賃貸用建設機械については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸用建設機械

6~7年

建物及び構築物

10~47年

機械装置及び運搬具

6~10年

 

 

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

なお、のれんについては効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(10年)にわたり均等償却

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めのあるものは当該残価保証額、それ以外のものは零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員及び執行役員(取締役である執行役員を除く)の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる受注契約について損失見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末において対象者に付与されるポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 

当社グループは、重仮設事業において、主として建設仮設材及び関連商品群の賃貸・販売、仮設工事の施工を行うほか、建設機械事業においては、主として賃貸用建設機械の賃貸を行っており、ともに財・サービスの引き渡し、提供を履行義務として認識しております。

 

 

① 販売に係る収益

顧客との契約に基づき、商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、原則として商品の納品時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しておりますが、国内の取引については出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

なお、取引において当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

② 賃貸及び工事に係る収益

顧客との契約に基づき、財・サービスに対する支配が契約期間にわたり顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。

賃貸については顧客による財の使用期間に応じて収益を認識しており、工事については発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、インプット法により進捗度を測定し収益を認識しております。

なお、工事契約において進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 

収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。また、買戻条件が付された建設仮設材の取引に係る収益の認識方法においては、顧客から受け取ると見込まれる対価の額を、見積もった顧客の使用予定期間にわたって収益を認識しております。

 

なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「法人税等調整額」が41百万円減少し、「当期純利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」がそれぞれ同額増加しております。また、前連結会計年度の「繰延税金負債」が61百万円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより「利益剰余金」の前期首残高が19百万円増加しております。

なお、1株当たり情報において、前連結会計年度の「1株当たり純資産額」が1.79円増加、「1株当たり当期純利益金額」が1.22円増加しております。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 (連結損益計算書関係)

前連結会計年度において「その他」に含めていた「受取保険金」(前連結会計年度10百万円)については重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

 

(追加情報)

(役員株式所有制度の内容)

当社は、2024年6月20日開催の第57回定時株主総会の決議におきまして、当社の取締役等に対する、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入いたしました。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総額法を適用しております。

 

    ①取引の概要

本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした対象取締役等に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は本制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

 

    ②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末140百万円、150,000株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

3,142

百万円

2,852

百万円

 

2  受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

59

百万円

百万円

 

※3  土地の再評価

連結財務諸表提出会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る繰延税金負債を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法によっております。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

再評価を行った土地の時価の下落による期末における再評価後の帳簿価額との差額

4,025

百万円

3,135

百万円

 

※4  連結会計年度末日満期手形等の会計処理

連結会計年度末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

215百万円

百万円

電子記録債権

1,227

支払手形

98

電子記録債務

1,573

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  売上原価に含まれている収益性の低下に伴う簿価切下げ額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1

百万円

2

百万円

 

※2  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

66

百万円

百万円

 

 

※3  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

40

百万円

29

百万円

 

※4 災害による損失

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

2024年1月に発生した令和6年能登半島地震による工場設備被害の復旧費用であります。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 

当期発生額

240

百万円

 

70

百万円

組替調整額

 

 

 

法人税等及び税効果調整前

240

 

 

70

 

法人税等及び税効果額

△74

 

 

△38

 

その他有価証券評価差額金

166

 

 

32

 

土地再評価差額金

 

 

 

 

 

法人税等及び税効果額

 

 

△44

 

為替換算調整勘定

 

 

 

 

 

当期発生額

4

 

 

8

 

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 

当期発生額

831

 

 

559

 

組替調整額

△134

 

 

△174

 

法人税等及び税効果調整前

696

 

 

385

 

法人税等及び税効果額

△213

 

 

△133

 

退職給付に係る調整額

484

 

 

252

 

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

 

当期発生額

△3

 

 

112

 

その他の包括利益合計

651

 

 

359

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

33,795,746株

-株

-株

33,795,746株

 

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

205株

911株

-株

1,116株

 

(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

3.配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

676

20

2023年3月31日

2023年6月23日

2023年10月31日
取締役会

普通株式

575

17

2023年9月30日

2023年12月1日

 

 

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日
定時株主総会

普通株式

777

利益剰余金

23

2024年3月31日

2024年6月21日

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

33,795,746株

-株

-株

33,795,746株

 

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

1,116株

150,761株

-株

151,877株

 

(注) 1 当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が150,000株含まれております。

2 自己株式の増加は、単元未満株式の買取り(761株)及び株式交付信託による当社株式の取得(150,000株)によるものであります。

 

3.配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日
定時株主総会

普通株式

777

23

2024年3月31日

2024年6月21日

2024年10月29日
取締役会

普通株式

676

20

2024年9月30日

2024年12月2日

 

(注)2024年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役及び執行役員向け株式交付信託の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月19日
定時株主総会

普通株式

1,149

利益剰余金

34

2025年3月31日

2025年6月20日

 

(注)2025年6月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、取締役及び執行役員向け株式交付信託の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

1,135

百万円

3,093

百万円

預け金

 

 

預入期間が3か月を超える定期預金

 

△32

 

現金及び現金同等物

1,135

 

3,061

 

 

 

 

 

(リース取引関係)

1 オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

6

90

1年超

3

455

合計

9

544

 

 

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については金融機関からの借入及びファイナンス・リース取引等によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。

借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資及び長期運転資金に必要な資金調達を目的としたものであります。なお、返済日及び償還日は決算日後、最長で年後であります。

また、営業債務や借入金及びリース債務は、流動性リスクを認識しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を定期的にモニタリングし、信用度合に応じて与信限度枠を設定することで不良債権の発生防止に努める体制を取っております。連結子会社についても、当社の信用管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券である株式は、投資取扱規程に従って、定期的に時価や投資先の財務状況等を把握するとともに、投資効果を勘案して保有状況を見直すことで市場リスクを管理しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、各部署からの報告に基づき、財務部が資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

2025年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

投資有価証券

2,313

2,313

  資産計

2,313

2,313

長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

1,802

1,801

△1

  負債計

1,802

1,801

△1

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

投資有価証券

2,389

2,389

  資産計

2,389

2,389

長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

632

629

△4

  負債計

632

629

△4

 

(注1)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 

負債

 支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

 

(注2)  市場価格のない株式等

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

206

206

 

これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。

 

(注3)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

1,135

受取手形

2,076

売掛金

27,264

電子記録債権

9,439

合計

39,915

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

3,065

受取手形

1,015

売掛金

25,760

電子記録債権

9,696

合計

39,536

 

 

(注4)  短期借入金及び長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

800

長期借入金

1,170

15

585

15

15

2

合計

1,970

15

585

15

15

2

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

長期借入金

15

585

15

15

2

合計

15

585

15

15

2

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
  レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
  レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
  レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

  前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

2,313

2,313

資産計

2,313

2,313

該当事項はありません。

負債計

 

 

  当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

2,389

2,389

資産計

2,389

2,389

該当事項はありません。

負債計

 

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

  前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

該当事項はありません。

資産計

長期借入金

(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

1,801

1,801

負債計

1,801

1,801

 

 

  当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

該当事項はありません。

資産計

長期借入金

(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

629

629

負債計

629

629

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
  活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル1の時価に分類しております。
長期借入金
  借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)
1  その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

2,304

411

1,893

債券

その他

小計

2,304

411

1,893

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

8

9

△1

債券

その他

小計

8

9

△1

合計

2,313

421

1,892

 

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額206百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

2,381

418

1,963

債券

その他

小計

2,381

418

1,963

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

8

8

△1

債券

その他

小計

8

8

△1

合計

2,389

426

1,963

 

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額206百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金及び確定拠出年金を主たる制度として採用しております。

連結子会社は、主として中小企業退職金共済制度に加入しておりますが、一部の連結子会社では退職一時金制度を併用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しているほか、当社及び一部の連結子会社が有する執行役員(取締役である執行役員を除く)には、退職慰労金制度を設けており、内規に基づく期末要支給額により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

6,272

6,485

勤務費用

334

349

利息費用

30

31

数理計算上の差異の発生額

76

△776

退職給付の支払額

△227

△383

退職給付債務の期末残高

6,485

5,706

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

9,144

10,267

期待運用収益

210

236

数理計算上の差異の発生額

907

△217

事業主からの拠出額

213

214

退職給付の支払額

△208

△351

年金資産の期末残高

10,267

10,149

 

 

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

218

170

退職給付費用

42

21

退職給付の支払額

△63

△54

その他

△27

△5

退職給付に係る負債の期末残高

170

132

 

(注)  執行役員(取締役である執行役員を除く)に係る制度を含めております。

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

6,142

5,355

年金資産

△10,267

△10,149

 

△4,124

△4,794

非積立型制度の退職給付債務

512

483

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△3,612

△4,311

 

 

 

退職給付に係る負債

512

483

退職給付に係る資産

△4,124

△4,794

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△3,612

△4,311

 

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

376

370

利息費用

30

31

期待運用収益

△210

△236

数理計算上の差異の費用処理額

△134

△174

その他

確定給付制度に係る退職給付費用

61

△9

 

(注)  簡便法を採用している連結子会社及び執行役員(取締役である執行役員を除く)の退職給付費用は、勤務費用に含めて計上しております。

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

過去勤務費用

数理計算上の差異

696

385

合計

696

385

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

未認識数理計算上の差異

△1,405

△1,789

合計

△1,405

△1,789

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

株式

33.3

31.6

生保一般勘定

28.0

28.0

債券

37.2

38.7

現金及び預金

1.5

1.7

合計

100.0

100.0

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

0.5

1.9

長期期待運用収益率

2.3

2.3

 

 

3  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度149百万円、当連結会計年度151百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

収益認識基準変更

256

百万円

207

百万円

賞与引当金

383

 

405

 

貸倒引当金

32

 

33

 

退職給付に係る負債

168

 

165

 

未払事業税

86

 

91

 

会員権評価損

80

 

82

 

役員退職慰労引当金

39

 

32

 

減損損失

3

 

3

 

未払社会保険料

51

 

54

 

棚卸資産の未実現利益

27

 

25

 

子会社株式

19

 

19

 

その他

206

 

164

 

繰延税金資産小計

1,348

 

1,281

 

評価性引当額

△200

 

△209

 

繰延税金資産合計

1,147

 

1,072

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

580

 

619

 

退職給付に係る資産

1,261

 

1,507

 

企業結合に伴う評価差額

262

 

199

 

その他

30

 

32

 

繰延税金負債合計

2,134

 

2,357

 

繰延税金資産(負債)の純額

△986

 

△1,285

 

 

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.58

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

 

0.93

 

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

 

△0.10

 

住民税均等割

 

0.79

 

評価性引当額

 

△0.27

 

税額控除

 

△1.60

 

税率変更による影響

 

0.26

 

連結調整項目

 

1.58

 

その他

 

0.96

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

33.13

 

 

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.43%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が3百万円、繰延税金負債が53百万円、再評価に係る繰延税金負債が44百万円、法人税等調整額が18百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が17百万円、土地再評価差額金が44百万円、退職給付に係る調整累計額が15百万円それぞれ減少しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

重仮設

建設機械

一時点で移転される財及びサービス

75,524

4,936

80,460

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

39,104

8,630

47,734

顧客との契約から生じる収益

114,628

13,567

128,194

その他の収益

外部顧客への売上高

114,628

13,567

128,194

 

 

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

重仮設

建設機械

一時点で移転される財及びサービス

59,441

4,772

64,213

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

38,731

8,606

47,337

顧客との契約から生じる収益

98,172

13,378

111,550

その他の収益

外部顧客への売上高

98,172

13,378

111,550

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するために基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(1) 契約負債の残高等

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

42,758

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

38,798

契約負債(期首残高)

1,486

契約負債(期末残高)

1,592

 

 

(注)1 契約負債は、主に、重仮設事業における顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

   2 前受金は連結貸借対照表の「その他の流動負債」に計上しております。

 3 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,482百万円であります。

 4 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(1) 契約負債の残高等

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

38,798

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

36,490

契約負債(期首残高)

1,592

契約負債(期末残高)

3,285

 

 

(注)1 契約負債は、主に、重仮設事業における顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

   2 前受金は連結貸借対照表の「その他の流動負債」に計上しております。

 3 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,588百万円であります。

 4 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。