当社は、当社の持分法適用関連会社であるFUCHI Pte. Ltd.（以下「FUCHI社」）の株式を第三者割当増資引受の方法により取得し、FUCHI社及びその子会社２社を連結子会社にしております。
これにより、当中間連結会計期間より、FUCHI社は、当社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。
なお、当該連結範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが見込まれます。影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加になると考えられます。
(追加情報)
（役員株式所有制度の内容）
当社は、2024年６月20日開催の第57回定時株主総会の決議におきまして、当社の取締役等に対する、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総額法を適用しております。
①取引の概要
本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした対象取締役等に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は本制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度140百万円、150千株、当中間連結会計期間138百万円、147千株であります。
１ 受取手形裏書譲渡高
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 負ののれん発生益
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
持分法適用関連会社であったFUCHI Pte. Ltd.の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。
※３ 段階取得に係る差損
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
持分法適用関連会社であったFUCHI Pte. Ltd.の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2024年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
(注) 2025年６月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2025年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結調整△165百万円であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結調整△288百万円であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（重要な負ののれん発生益）
「重仮設事業」において、FUCHI Pte. Ltd.の株式を第三者割当増資引受の方法により取得したことに伴い、当中間連結会計期間より、連結の範囲に含めております。これに伴い、負ののれん発生益として401百万円計上しております。なお、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、負ののれん発生益は、特別利益であるためセグメント利益には含めておりません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるFUCHI Pte. Ltd.（以下「FUCHI社」）の第三者割当増資引受により株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。当該決議に基づき、同日付で契約を締結、2025年８月21日に出資を実行いたしました。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 FUCHI Pte. Ltd.
事業の内容 重仮設業
(2) 企業結合を行った主な理由
FUCHI社は、シンガポールとマレーシアを拠点に重仮設業を展開しております。同社はSingapore Structural Steel Society の最高グレード認証資格である S1 を取得するなど高い技術力を有し、MRT（シンガポールの都市高速鉄道）建設工事を中心に多くの地下工事を手掛けております。
当社は中長期的な成長戦略に必要となる海外事業展開を推進していく中核企業としてFUCHI社を位置付け、将来的な子会社化を視野に入れたうえで、2023 年６月にFUCHI社発行済み株式の30%を取得、持分法適用関連会社とし、共同で事業運営に取り組んでまいりました。
シンガポールの事業環境は、MRT・高速道路等の公共工事を中心に中長期的に安定した需要が見込まれております。同地において高い技術力と顧客基盤を有する FUCHI社と、当社グループの国内営業ネットワークやオペレーション手法を組み合わせることにより、当社主導での事業拡大のシナジー創出を加速させるとともに、その成長に向けた財務体質を強固なものとするため、今般FUCHI社が実施する増資により議決権所有割合を70%とし、FUCHI社を連結子会社化することを決定いたしました。
(3) 企業結合日
2025年８月21日（株式取得日）
2025年６月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする第三者割当増資引受による株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 30.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 40.0％
取得後の議決権比率 70.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2025年６月30日としており、かつ、中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2025年１月１日から2025年６月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 418百万円
５．発生した負ののれんの金額及び発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額401百万円を負ののれん発生益として特別利益に計上しております。
なお、負ののれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下の通りであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 取締役等向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（取締役等向け株式交付信託 前中間連結会計期間29千株、当中間連結会計期間149千株）
子会社の第三者割当増資
１．第三者割当増資の概要
当社は、2025年９月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるレンタルシステム株式会社が第三者割当増資を行い、みずほリース株式会社からの出資を受け入れることを決議し、10月28日に払い込みが完了いたしました。
(1) 当該増資の割当先の概要
名称 みずほリース株式会社
所在地 東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
(2) 当該増資の時期
2025年10月28日
(3) 当該子会社の概要
名称 レンタルシステム株式会社
所在地 東京都文京区後楽二丁目５番１号
代表者 代表取締役社長 岩﨑 伸一
事業内容 建設機械等賃貸業
資本金 40百万円
(4) 当該第三者割当増資の前後における当社の所有に係る持分比率
異動前 100.00%
異動後 51.02%
(5) 業績に与える影響
当該事象による、2026年３月期の業績に与える影響については軽微であると判断しております。