文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
海外経済が総じて堅調に推移しており、国内経済も輸出の増加や国内需要の持ち直しから、着実な回復を続けていくことが期待されております。
個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善が図られておりますが、エネルギー価格上昇を始めとした物価上昇ベースの加速によりその効果は減殺され、消費を下押しする状況が続いており、取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社は、お客様の周りで起きている環境の変化に的確に対応するためには、組織の機動性と柔軟性、社員一人ひとりの成長が不可欠であると考えております。お客様と一緒になって考え創り出す喜びと感動をお届けするため、「正直」に「誠実」にお客様と向き合い、当社の強みである業種別の専門性を追求し、業種の枠を越えた総合力でお客様の期待に応えるため、当社グループは以下の点に取り組んでまいります。
① 市場環境への対応につきましては、お客様と同じ目線で共に考え、商品開発や海外を含めた新たな調達先の開拓に努めてまいります。特に、商品開発におきましては「ＪＦＳＡ」ブランドを中心とする高付加価値のオリジナル商品、東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発を進めてまいります。また、お客様側に立った（ライフスタイルの変化や多様化に適合する）メニュー開発、売り場づくりのご提案、調理技術の支援など、お客様と一緒になり集客アップにも取り組んでまいります。
② 食の安全・安心への対応につきましては、衛生管理、賞味期限管理、温度管理など、お客様に信頼されるチェック体制を日々追求してまいります。また、製造委託工場の点検と指導など商品の安心と安全を図ってまいります。
③ 人財の育成及び確保への対応につきましては、従業員の成長が会社の持続的な成長に繋がるものと考え、次世代を担う人財育成を最重要課題と捉え、質と価値の両面で教育を継続して行ってまいります。また、景気回復及び西暦2020年開催予定の東京オリンピックなどにより、他業種への労働者の流出は社会問題でもあり、市場拡大に沿った積極的な人財の採用により雇用の確保を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
① 法令遵守
当社グループは、コンプライアンス体制の充実を図る取り組みとして、コンプライアンス委員会を設置し、会社のコンプライアンスに関する統括、及びリスクマネジメントの意思決定機関としております。全従業員を対象に啓蒙活動を行い、公益通報者の保護のため、内部通報制度を創設して運用を行っております。これらの対応にも関わらず、当社グループの従業員等により、法令違反を含む不正や不祥事が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に、影響を及ぼす可能性があります。
② 食品の安全性
当社グループは、食に携わる企業として食品の衛生管理を徹底し、商品の安全対策を強化するために品質管理室を設置して、原料規格書の整備・基準マニュアルの作成及び現場指導によるチェック機能の改善を進めております。また、多温度管理等、安心・安全・健康を意識した商品管理に努め、万全の注意を払っております。万一、食品の安全等でトラブルが発生し、その対応に不備があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）、鳥インフルエンザ、異物混入のような、食品の安全性において予期せぬ事態が発生した場合、売上高だけでなく商品の調達面にも影響を及ぼす可能性があります。
③ 取引等の信用リスク
当社グループは、売上債権について取引先の経営状況に応じて債権保証サービスを導入するなどの管理をしており、不良債権の防止に努めております。当社グループの取引先は多岐にわたっており、特定の顧客に依存しておりませんが、大口取引先の急激な財務内容の悪化により信用リスクが発生し、貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害等のリスク
平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」では、耐震設計を上回る震度により、固定資産の毀損とともに停電が数日間におよび、冷凍商品の解凍、物流業務に欠かせない燃料の入手が困難となり多大な損害を受けました。このような大規模な自然災害、その他の不測の事態に備えるため、自家発電装置に加え燃料給油設備を新たに設置して備蓄を行っております。また、非常事態において各拠点間との相互の連携が十分取り合うことができる体制を構築いたしました。備えには万全を期しておりますが、予想を上回る事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報保護
当社グループは顧客等の個人情報について個人情報保護法の趣旨に沿った社内規定を制定しております。情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し社内規定に基づき管理・運用しておりますが、万一漏洩があった場合には、顧客等に重大な損失を与え、当社グループの社会的信用を失う可能性があります。
⑥ 減損会計
当社グループは、新規出店した店舗が当初の計画通り収益を計上できない場合や、環境の変化により既存の資産グルーピングで損失が発生した場合に、経営努力による売上拡大や販管費の削減に努めても業績の回復が図れない場合には、減損損失や撤退損を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制
当社グループは、我が国の食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、容器包装リサイクル法、関税法、製造物責任法（ＰＬ法）、食品営業許可、酒税法といった法的規制の適用を受けております。特に食品衛生法の食品規格基準における不適合商品の取り扱い等により、営業停止等の処分を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらの法令等を遵守し業務を行っており、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しており、今後、法的な制度変更が発生した場合には、速やかに対応してまいります。
⑧ 物流コスト
当社グループの主要な業務である食材卸売業部門は、お客様への配送業務が日々伴うため、配送委託会社への重要性が増して来ており、人件費・燃料費等の物流コスト上昇により委託契約の見直しを受けた場合、また、自社配送に於いても人手不足などにより人員確保ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、海外経済の回復を背景に輸出の増加や国内需要の持ち直しから企業収益や雇用環境の改善が継続しており、着実な回復を続けております。
当社グループが属する食品業界では、企業収益の回復により所得環境の改善が見られましたが、天候不順や物価上昇などによる実質所得の伸び悩みを受けて、個人消費は将来に対する不安感から節約志向、低価格志向は依然として根強く、環境は引き続き厳しいものと考えております。
このような経営環境のもと当社グループは、お客様が商売を行っている環境の変化を的確に捉えるためには、全社員がお客様と同じ目線で共に考え・行動し「現場と現実を直視する」ことが重要であると認識しております。お客様の本質的な課題を追求して、具体的な対策・施策を提案することは、今年度の経営方針であります「お客様の商売繁盛に貢献する」に繋がるものと考えております。そのために、当社の強みである業種別の専門性を追求し、更には業種の枠を越えた総合力で支援を行い、お客様の期待に真剣に応えてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、既存お客様への提案商品の見直しによる納入アイテムが増加したことにより、498億53百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
営業利益は、14億50百万円（前年同期比5.6％増）で、77百万円の増益となりました。
経常利益は、16億64百万円（前年同期比4.9％増）で、78百万円の増益となりました。売上高経常利益率は前連結会計年度と同様の3.3％となりました。また、総資産経常利益率（ＲＯＡ）も5.2％と前連結会計年度に比し0.1ポイント減少しました。
なお、株主の皆様への継続的に安定した利益還元を重視する当社は、売上高経常利益率の安定向上を追求し、４％以上を目標として取り組んでおります。その目標達成のためにもお客様の商売や商品などの基礎となる知識を学び、他社が真似できないくらいお客様のご商売をお客様と一緒になって考え、悩み、創り出し、当社をご支持いただくお客様を増やすことが重要だと考えております。
特別損失は、66百万円を計上いたしました。これは主に宇都宮営業所及び小売業部門のＣ＆Ｃ一番町店（仙台市青葉区）の事業環境が厳しく、固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、11億68百万円（前年同期比21.0％増）で、2億3百万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、東北各県及び北関東エリアの新規お客様の獲得、既存のお客様への更なる深耕を図るために、業種、業態の枠を越えた人手不足対策商品、省力化商品など利便性の優れた商品を地域毎に開催する展示会並びに提案会でご紹介するなど、総合力で営業活動に取り組んでまいりました。商品開発におきましては「ＪＦＳＡ」ブランドを中心とした商品とあわせて、お客様の現場で必ず使用される基本商品の品揃えの強化に取り組み、同業者との差別化戦略に重点を置いた商品の提供に努めてまいりました。
また、お客様の原価率引き下げのための提案を推し進め納入アイテムが増えたことにより売上高は増加いたしましたが、配送コスト等の増加により営業利益は減少いたしました。
この結果、売上高439億31百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益（営業利益）は17億28百万円（同0.3％減）となりました。
小売業部門におきましては、主要顧客であります中小飲食店様の商売繁盛へ貢献するために、各地区の店舗において展示即売会を開催し、仕入の利便性向上に役立つ商品の提案を実施いたしました。また、卸売業部門との連携を図り、「ＪＦＳＡ」ブランドを始めとして、付加価値の高い商品と専門性の高い品揃えの充実、あわせてクーポンによる販売促進にも取り組み、新規お客様の獲得に注力いたしました。これらの諸施策により主要顧客であります中小飲食店会員様の来店数、客単価が共に増加し、既存店における会員様への売上高は前年同期比3.4％増加いたしました。更に、平成30年２月に仙台市若林区に「Ｃ＆Ｃ南小泉店」を移転し、売場面積を増床して新規オープンいたしました。
この結果、売上高は59億22百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益（営業利益）は3億5百万円（同16.5％増）となりました。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
前年同期比(％) |
|
卸売業部門 |
|
|
|
調理冷食 （千円） |
11,489,686 |
103.0 |
|
製菓材料 （千円） |
5,726,640 |
103.5 |
|
水産品 （千円） |
4,375,983 |
100.1 |
|
農産品 （千円） |
4,346,858 |
108.6 |
|
畜産品 （千円） |
2,442,832 |
107.3 |
|
調味料その他（千円） |
8,023,849 |
98.5 |
|
計 （千円） |
36,405,850 |
102.6 |
|
小売業部門 （千円） |
4,308,121 |
101.2 |
|
合計 （千円） |
40,713,971 |
102.5 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
前年同期比(％) |
|
卸売業部門 |
|
|
|
調理冷食 （千円） |
14,321,699 |
103.6 |
|
製菓材料 （千円） |
6,787,431 |
102.2 |
|
水産品 （千円） |
5,429,945 |
100.5 |
|
農産品 （千円） |
5,421,158 |
111.4 |
|
畜産品 （千円） |
2,776,476 |
105.6 |
|
調味料その他（千円） |
9,194,882 |
98.4 |
|
計 （千円） |
43,931,595 |
102.9 |
|
小売業部門 （千円） |
5,922,001 |
102.0 |
|
合計 （千円） |
49,853,596 |
102.8 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は4億79百万円でありましたが、今後の企業体質強化のためにも生産性・効率性向上のための設備投資を行っていく考えであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
卸売業部門の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、112億20百万円（前年同期比2.3％増）となり、2億49百万円増加いたしました。これは主に、売掛債権の増加によるものであります。
小売業部門の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、17億32百万円（前年同期比6.4％増）となり、1億4百万円増加いたしました。これは主に、南小泉店の移転新築に伴う有形固定資産及び差入保証金の増加によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ22億67百万円増加し113億96百万円となりまし
た。これは主に、当連結会計年度末日が金融機関休業日に伴う仕入債務の増加によるものであります。
また、流動比率は185.9％（前連結会計年度末は194.9％）となり、健全な財政状態であると認識しております。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ9億43百万円増加し221億8百万円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は66.0％（前連結会計年度末は69.9％）となり、健全な財政状態であると認識しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ23億55百万円減少し、23億40百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は28億64百万円（前年同期 12億57百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び当連結会計年度末日が金融機関休業日に伴う仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は50億23百万円（前年同期 24億35百万円の使用）となりました。これは主に、預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1億96百万円（前年同期 2億55百万円の使用）となりました。これは主に、配
当金の支払及び短期借入金の増加によるものであります。
前連結会計年度末と比べ資金は23億55百万円減少しましたが、これは預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金が増加したことにより資金から投資活動に資金が移動したものと考えており、当社の資金繰りに影響を及ぼすものではありません。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資や債券の購入等によるものであります。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
特記事項はありません。
該当事項はありません。