第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
23,024,000 |
|
計 |
23,024,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) |
提出日現在発行数(株) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
9,152,640 |
9,152,640 |
東京証券取引所 |
単元株式数100株 |
|
計 |
9,152,640 |
9,152,640 |
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金増減額(千円) |
資本準備金残高(千円) |
|
平成８年５月20日 |
1,525,440 |
9,152,640 |
― |
1,405,800 |
― |
1,441,680 |
(注) 株式分割１：1.2
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
― |
8 |
6 |
89 |
18 |
― |
2,635 |
2,756 |
― |
|
所有株式数 |
― |
7,427 |
338 |
38,469 |
1,835 |
― |
43,393 |
91,462 |
6,440 |
|
所有株式数 |
― |
8.1 |
0.4 |
42.1 |
2.0 |
― |
47.4 |
100 |
― |
(注) 自己株式211,808株は「個人その他」に2,118単元及び「単元未満株式の状況」に８株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注)１．上記のほか、自己株式が211千株あります。
２．㈱三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で㈱三菱ＵＦＪ銀行へ商号変更いたしました。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
||
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
||
|
完全議決権株式(自己株式等) |
|
― |
― |
||
|
完全議決権株式(その他) |
|
89,344 |
― |
||
|
単元未満株式 |
|
― |
― |
||
|
発行済株式総数 |
9,152,640 |
― |
― |
||
|
総株主の議決権 |
― |
89,344 |
― |
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
㈱サトー商会 |
仙台市宮城野区扇町 |
211,800 |
― |
211,800 |
2.3 |
|
計 |
― |
211,800 |
― |
211,800 |
2.3 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
151 |
218,524 |
|
当期間における取得自己株式 |
39 |
60,489 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他(―) |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
211,808 |
― |
211,847 |
― |
(注) １．当期間における処理自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つと位置付けております。そのために、長期的な視点に立って事業の拡大、収益の向上、財務基盤の強化とともに株主資本の充実に努めてまいります。利益の配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、長期的に安定した配当政策を継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記の基本方針に基づき１株当たり30円の配当（うち中間配当15円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は、24.1％となりました。
内部留保資金は、今後の企業体質強化のため、既存事業拡大のための設備投資、新たな事業発展のための新規事業の開発、経営効率化のためのシステム開発資金に充てていく所存であります。これは将来の利益に貢献し、かつ株主の皆様に対する安定的、漸増的な配当に寄与するものと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額(千円) |
１株当たり配当額(円) |
|
平成29年10月25日 |
134,114 |
15 |
|
取締役会決議 |
||
|
平成30年６月27日 |
134,112 |
15 |
|
定時株主総会決議 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高(円) |
975 |
1,167 |
1,292 |
1,249 |
1,614 |
|
最低(円) |
856 |
900 |
980 |
1,000 |
1,118 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
1,456 |
1,470 |
1,600 |
1,600 |
1,598 |
1,614 |
|
最低(円) |
1,343 |
1,393 |
1,415 |
1,474 |
1,461 |
1,522 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
佐藤 正之 |
昭和23年11月17日生 |
|
(注)３ |
243 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
滝口 良靖 |
昭和38年７月23日生 |
|
(注)３ |
1 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
佐藤 典大 |
昭和56年７月24日生 |
|
(注)３ |
103 |
||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
営業本部長 |
梶田 雅仁 |
昭和42年３月15日生 |
|
(注)３ |
1 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
企画室長 |
木村 喜昭 |
昭和32年１月20日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
営業本部 兼 福島営業所長 |
郡山 敏彦 |
昭和36年11月10日生 |
|
(注)３ |
0 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
管理本部長兼総務部長 |
渡邉 忠利 |
昭和46年１月３日生 |
|
(注)３ |
3 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
森田 武明 |
昭和26年４月16日生 |
|
(注)４ |
10 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
岡田 哲男 |
昭和22年８月24日生 |
|
(注)４ |
― |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
服部 耕三 |
昭和26年７月８日生 |
|
(注)４ |
― |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
阿部 仁紀 |
昭和57年３月19日生 |
|
(注)４ |
― |
||||||||||||||||||
|
計 |
365 |
|||||||||||||||||||||||
(注) １．岡田哲男、服部耕三及び阿部仁紀は、社外取締役であります。
２．取締役副社長佐藤典大は、取締役会長佐藤正之の長男であります。
３．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 森田武明 委員 岡田哲男 委員 服部耕三 委員 阿部仁紀
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを「企業の継続的な成長・発展を目指して、より健全かつ効率的な経営を可能にする仕組み作り」と捉えております。
株主、従業員、取引先そして地域社会をはじめとする様々なステークホルダーに対して、企業価値の最大化を目指すために、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると認識しております。
取締役会の監督機能の強化と共に、経営の透明性、公正性及び迅速な意思決定を維持・向上させるべく諸施策に取り組み、より一層の充実を目指してまいります。
提出日現在、監査等委員会は社外取締役３名を含む４名で構成しており、独立した視点から経営の監視を行っております。監査等委員は取締役会に出席し議決権を行使することで、業務執行取締役の職務執行に対する監督を強化するとともに、適宜意見を述べ、客観的立場における監査のもとに取締役会は開催されております。また、会社法及び金融商品取引法に定められた会計監査人及び監査等委員による会計監査に加え、監査等委員会が会計監査人と相互に情報交換を行い、監査計画に基づき会社の業務執行を監査するなど、取締役の職務の執行を十分に監視できる体制となっております。
ロ．経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要（提出日現在）
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、「組織規程」「業務分掌規程」「稟議規程」を始めとした各種規程により、業務分掌、職位・職務権限、決裁事項・決裁者等、決裁権限と責任の範囲を明らかにするとともに、業務の効率的運営及び責任体制の確立を図っております。業務遂行における規定等の遵守状況は、内部監査により確認されております。
・リスク管理体制の整備の状況
管理本部長を総括責任者としたリスク管理体制を構築し、「個人情報管理規程」「債権管理規程」「安全衛生管理規程」及び「危機管理マニュアル」等を確立しリスク管理体制を整備しております。有事のときは取締役社長を本部長とする「対策本部」を設置し危機管理にあたります。
当社が定める危機管理マニュアルは、グループ会社にも適用されており、これに基づきグループ会社は、状況に合わせた危機管理マニュアルの詳細を整備しております。
・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社管理規程を定め、グループ会社の株主総会及び取締役会等の記録、その他の重要な事項について当社へ報告される体制となっております。また、月１回開催されるグループ会社の経営会議へ出席して、経営内容の定期的な報告と重要案件の事前協議をおこなっております。
グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が適切になされる体制として、当社が定める行動規範、コンプライアンス規程、内部通報者保護規程、連絡窓口等はグループ会社に適用されております。
また、当社の内部監査の対象はグループ会社を含んでおり、グループ会社における職務の執行が法令及び定款に適合していることを確認しております。
② 内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査は代表取締役直轄の内部監査室が担当しており、２名で構成されております。年度監査計画を立案し代表取締役の承認を得て、子会社を含む各部門に対し監査を実施しております。監査結果は代表取締役へ報告するとともに監査内容を講評し、被監査部門に業務改善回答書を提出させてその改善状況を確認しております。
監査等委員会は、会計監査人や内部監査室との間で密接な連携を保ち、指摘事項の確認と迅速に処理すべき案件等を見極め、合理的な監査に努めております。なお、監査等委員である取締役森田武明氏は、財務会計システムの構築に携わるなどITシステムに精通しているほか、業務監査及び内部統制業務に従事していたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会の意見を聴取し、補助すべき使用人を配置するものとしております。配置された監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、業務執行取締役等の指揮命令からの独立を確保する体制を整備するものとしております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査は有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、各四半期末及び期末の監査に加えて会計上の課題等について適時・適切なアドバイスを受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は瀬戸卓氏、今江光彦氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。監査業務にかかる補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等２名であります。
④ 社外取締役
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役岡田哲男氏は、㈲コックスの代表取締役社長を兼任しております。公認会計士・税理士事務所での長年の実務経験や経営に関しての専門的見地から、公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し、監査機能の充実が期待できると判断し選任しております。なお、同氏は、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係がなく、また、当社と㈲コックスとの間に特別の利害関係はありません。
社外取締役服部耕三氏は、直接会社の経営に関与されたことはありませんが、弁護士として専門的で高度な知識と豊富な経験により、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行に対する監督・監査に生かしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は提出日現在、㈱バイタルネット及び㈱カルラの社外監査役を兼務しておりますが、同氏及び兼務先２社と当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を有しております。
社外取締役阿部仁紀氏は、㈲阿部会計事務所並びに㈱アスカ・マネジメント・サービスの代表取締役社長を兼任しております。公認会計士・税理士として、財務・会計に関する専門的知見を有しており、職務で培われた豊富な経験と実績により、経営の意思決定と業務執行の監督等に十分な役割を果たすことが期待できると判断し選任しております。なお、同氏は、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係がなく、また、当社と㈲阿部会計事務所並びに㈱アスカ・マネジメント・サービスとの間に特別の利害関係はありません。
監査等委員会は、会計監査人とそれぞれ年度計画を交換しており、会計監査人の開催する監査報告会に出席するなど適時適切に情報収集を行い、意見交換を行うことにより会計情報をはじめとする経営情報を共有し、連携を図っております。
当社は、３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に選任しております。
また、内部監査室及びその他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集により、内部監査や内部統制の状況をモニタリングし、取締役等の職務執行について監査しております。
なお、当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準、または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
⑤ 役員報酬等
イ．当事業年度末における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる |
||
|
基本報酬 |
役員退職慰労 |
賞与 |
|||
|
取締役（監査等委員を除く。） |
147,924 |
119,400 |
19,124 |
9,400 |
9 |
|
取締役（監査等委員) |
10,150 |
7,200 |
2,350 |
600 |
1 |
|
社外役員 |
12,962 |
10,800 |
1,262 |
900 |
4 |
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、平成28年６月28日開催の第67回定時株主総会において年額180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、同総会において年額25百万円以内と決議いただいております。
なお、役員報酬等の算定方針に関しては株主総会決議の範囲内とし、特に定めておりません。
⑥ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
|
銘柄数 |
19 |
銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
288,177 |
千円 |
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
㈱ヤマザワ |
57,985 |
105,011 |
当社と取引があり、営業活動を円滑に行うため。 |
|
理研ビタミン㈱ |
11,584 |
46,571 |
当社と取引があり、営業活動を円滑に行うため。 |
|
㈱七十七銀行 |
57,399 |
27,666 |
当社と取引があり、営業活動を円滑に行うため。 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
39,200 |
27,428 |
当社と取引があり、営業活動を円滑に行うため。 |
|
イオン㈱ |
13,798 |
22,422 |
当社と取引があり、営業活動を円滑に行うため。 |
|
はごろもフーズ㈱ |
9,938 |
13,715 |
当社と取引があり、営業活動を円滑に行うため。 |
|
雪印メグミルク㈱ |
2,000 |
6,130 |
当社と取引があり、営業活動を円滑に行うため。 |
|
ミヨシ油脂㈱ |
10,000 |
1,410 |
当社と取引があり、営業活動を円滑に行うため。 |
|
伊藤忠商事㈱ |
250 |
395 |
当社と取引があり、営業活動を円滑に行うため。 |
(当事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
㈱ヤマザワ |
60,117 |
105,867 |
当社と取引があり、営業活動を円滑に行うため。 |
|
理研ビタミン㈱ |
11,864 |
48,881 |
当社と取引があり、営業活動を円滑に行うため。 |
|
㈱七十七銀行 |
11,479 |
28,754 |
当社と取引があり、営業活動を円滑に行うため。 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
39,200 |
27,322 |
当社と取引があり、営業活動を円滑に行うため。 |
|
イオン㈱ |
13,800 |
26,213 |
当社と取引があり、営業活動を円滑に行うため。 |
|
はごろもフーズ㈱ |
10,387 |
13,825 |
当社と取引があり、営業活動を円滑に行うため。 |
|
雪印メグミルク㈱ |
2,000 |
5,754 |
当社と取引があり、営業活動を円滑に行うため。 |
|
ミヨシ油脂㈱ |
1,000 |
1,440 |
当社と取引があり、営業活動を円滑に行うため。 |
|
伊藤忠商事㈱ |
250 |
516 |
当社と取引があり、営業活動を円滑に行うため。 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|||
|
貸借対照表 |
貸借対照表 |
受取配当金 |
売却損益 |
評価損益 |
|
|
非上場株式 |
500,000 |
500,000 |
13,750 |
― |
― |
|
上記以外の株式 |
4,874 |
5,537 |
122 |
― |
4,059 |
⑦ その他
イ．責任限定契約の内容
当社と監査等委員である取締役４名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
ロ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とする旨を、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を、それぞれ定款に定めております。
ハ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ニ．中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款にて定めております。
これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ホ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的としております。
ヘ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
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提出会社 |
24,000 |
― |
24,000 |
― |
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連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
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計 |
24,000 |
― |
24,000 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりません。