１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数……
㈱アキタサトー商会
(2) 非連結子会社……３社
㈱サトー食肉サービス
㈱サトーサービス
㈱エフ・ピー・エス
上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用非連結子会社……
㈱サトー食肉サービス
㈱サトーサービス
㈱エフ・ピー・エス
(2) 持分法適用関連会社……
㈱ジェフサ東北物流
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
・その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸倒引当金の増減額（△は減少）」△3,588千円、「その他」63,112千円は、「その他」59,524千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の取得による支出」及び「有価証券の償還による収入」は総額表示しておりましたが、実態をより適切に表示するため、預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金については、「譲渡性預金の純増減額(△は増加)」として当連結会計年度より表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有価証券の取得による支出」△4,900,000千円、「有価証券の償還による収入」4,700,000千円は、「有価証券の取得による支出」－千円、「有価証券の償還による収入」1,300,000千円、「譲渡性預金の純増減額(△は増加)」△1,500,000千円として組み替えております。
※１ 減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
359,327千円 |
337,224千円 |
|
土地 |
887,832 |
887,832 |
|
計 |
1,247,160 |
1,225,056 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
400,000千円 |
400,000千円 |
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越限度額の総額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
400,000 |
400,000 |
|
差引額 |
1,600,000 |
1,600,000 |
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
―千円 |
54,004千円 |
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
153千円 |
―千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
5,038千円 |
3,845千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,031 |
3,712 |
|
工具、器具及び備品 |
14 |
1,413 |
|
計 |
8,084 |
8,971 |
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 |
|
秋田県秋田市 |
賃貸不動産 |
土地 |
4,937 |
|
仙台市太白区 |
事業用資産 |
土地 |
268,444 |
当社グループは減損損失の算定にあたり、卸売業部門及び小売業部門については事業所別に、賃貸不動産及び遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
賃貸不動産については、著しい地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,937千円）として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.1％で割り引いて算定しております。
事業用資産については、事業の再編成を検討した結果、投資額の回収が見込まれなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（268,444千円）として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.4％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 |
|
栃木県下都賀郡 |
事業用資産 |
土地及び建物等 |
54,274 |
|
仙台市青葉区 |
事業用資産 |
建物等 |
3,583 |
当社グループは減損損失の算定にあたり、卸売業部門及び小売業部門については事業所別に、賃貸不動産及び遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなり、投資額の回収が見込まれなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（57,857千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、栃木県下都賀郡54,274千円（内、建物及び構築物33,858千円、機械装置及び運搬具2,418千円及び土地17,996千円）及び仙台市青葉区3,583千円（建物及び構築物）であります。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額等を基礎に算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
45,256千円 |
26,080千円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
45,256 |
26,080 |
|
税効果額 |
△13,803 |
△8,099 |
|
その他有価証券評価差額金 |
31,453 |
17,980 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△10,978 |
8,453 |
|
組替調整額 |
29,052 |
28,840 |
|
税効果調整前 |
18,074 |
37,294 |
|
税効果額 |
△5,512 |
△11,375 |
|
退職給付に係る調整額 |
12,561 |
25,918 |
|
その他の包括利益合計 |
44,015 |
43,899 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,152,640 |
― |
― |
9,152,640 |
|
合計 |
9,152,640 |
― |
― |
9,152,640 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
211,415 |
242 |
― |
211,657 |
|
合計 |
211,415 |
242 |
― |
211,657 |
(注) 自己株式の増加242株は単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
125,177 |
14 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
平成28年10月26日 |
普通株式 |
134,114 |
15 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
134,114 |
利益剰余金 |
15 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,152,640 |
― |
― |
9,152,640 |
|
合計 |
9,152,640 |
― |
― |
9,152,640 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
211,657 |
151 |
― |
211,808 |
|
合計 |
211,657 |
151 |
― |
211,808 |
(注) 自己株式の増加151株は単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
134,114 |
15 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
|
平成29年10月25日 |
普通株式 |
134,114 |
15 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月27日 |
普通株式 |
134,112 |
利益剰余金 |
15 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,096,027千円 |
1,040,829千円 |
|
短期投資の有価証券 |
3,600,000 |
1,300,000 |
|
現金及び現金同等物 |
4,696,027 |
2,340,829 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として小売業における賃借物件（建物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
前連結会計年度 |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
82,956 |
64,982 |
17,973 |
|
合計 |
82,956 |
64,982 |
17,973 |
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
当連結会計年度 |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
82,956 |
69,130 |
13,826 |
|
合計 |
82,956 |
69,130 |
13,826 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
5,437 |
5,726 |
|
１年超 |
20,297 |
14,571 |
|
合計 |
25,734 |
20,297 |
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
支払リース料 |
6,644 |
6,644 |
|
減価償却費相当額 |
4,147 |
4,147 |
|
支払利息相当額 |
1,481 |
1,206 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
141,421 |
168,244 |
|
１年超 |
602,497 |
895,597 |
|
合計 |
743,918 |
1,063,841 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、当社の資金運用については、元本回収が確実な安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。デリバティブ取引については、元本が毀損しない複合金融商品を利用しており、元本償還が確実ではないデリバティブが組み込まれている複合金融商品については投資を行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、満期保有目的の債券及び株式であり、債券及び株式は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
運転資金の調達である短期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金の管理については、債権管理規程に従い、営業本部は営業担当者及び経理部の担当者と協力して、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を常時把握できる体制をとっております。
また、一部の取引先については債権保証サービスを利用し、信用リスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、元本回収が確実な安全性の高い金融資産を対象とし、かつ、格付の高い発行体に限定しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握しており、その資金運用管理状況を定期的に関係責任者へ報告をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の適正を図り、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,096,027 |
1,096,027 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
5,493,506 |
5,493,506 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
13,423,304 |
13,486,795 |
63,491 |
|
資産計 |
20,012,837 |
20,076,329 |
63,491 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
6,956,751 |
6,956,751 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
595,000 |
595,000 |
― |
|
負債計 |
7,551,751 |
7,551,751 |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,040,829 |
1,040,829 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
5,789,571 |
5,789,571 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
15,705,136 |
15,739,442 |
34,306 |
|
資産計 |
22,535,538 |
22,569,844 |
34,306 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
8,497,238 |
8,497,238 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
668,000 |
668,000 |
― |
|
負債計 |
9,165,238 |
9,165,238 |
― |
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、複合金融商品は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、短期間で決済される譲渡性預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
531,501 |
531,501 |
|
関係会社株式(非上場株式) |
507,946 |
513,866 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,096,027 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
5,493,506 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
― |
|
(2) 社債 |
― |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
2,200,000 |
3,250,000 |
500,000 |
100,000 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券 |
― |
― |
500,000 |
1,000,000 |
|
(2) その他 |
5,600,000 |
― |
― |
― |
|
合計 |
14,389,533 |
3,250,000 |
1,000,000 |
1,100,000 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,040,829 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
5,789,571 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
― |
|
(2) 社債 |
― |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
1,050,000 |
3,750,000 |
― |
100,000 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券 |
500,000 |
― |
500,000 |
500,000 |
|
(2) その他 |
9,000,000 |
― |
― |
― |
|
合計 |
17,380,401 |
3,750,000 |
500,000 |
600,000 |
４．その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
595,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
668,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
|
(1) 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
時価が連結貸借対照表 |
(2) 社債 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
4,850,000 |
4,933,996 |
83,996 |
|
|
|
小計 |
4,850,000 |
4,933,996 |
83,996 |
|
|
(1) 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
時価が連結貸借対照表 |
(2) 社債 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
1,200,000 |
1,179,495 |
△ 20,505 |
|
|
|
小計 |
1,200,000 |
1,179,495 |
△ 20,505 |
|
合計 |
6,050,000 |
6,113,491 |
63,491 |
|
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
|
(1) 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
時価が連結貸借対照表 |
(2) 社債 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
3,150,095 |
3,203,741 |
53,646 |
|
|
|
小計 |
3,150,095 |
3,203,741 |
53,646 |
|
|
(1) 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
時価が連結貸借対照表 |
(2) 社債 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
1,750,000 |
1,730,660 |
△19,340 |
|
|
|
小計 |
1,750,000 |
1,730,660 |
△19,340 |
|
合計 |
4,900,095 |
4,934,401 |
34,306 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
|
(1) 株式 |
255,958 |
154,181 |
101,777 |
|
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
①国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
②社債 |
― |
― |
― |
|
|
③その他 |
1,036,525 |
1,000,000 |
36,525 |
|
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
1,292,484 |
1,154,181 |
138,302 |
|
|
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
①国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
②社債 |
― |
― |
― |
|
|
③その他 |
480,820 |
500,000 |
△ 19,180 |
|
|
|
(3) その他 |
5,600,000 |
5,600,000 |
― |
|
|
小計 |
6,080,820 |
6,100,000 |
△ 19,180 |
|
合計 |
7,373,304 |
7,254,181 |
119,122 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 531,501千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
|
(1) 株式 |
264,474 |
159,838 |
104,635 |
|
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
①国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
②社債 |
― |
― |
― |
|
|
③その他 |
1,040,567 |
1,000,000 |
40,567 |
|
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
1,305,041 |
1,159,838 |
145,202 |
|
|
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
①国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
②社債 |
― |
― |
― |
|
|
③その他 |
500,000 |
500,000 |
― |
|
|
|
(3) その他 |
9,000,000 |
9,000,000 |
― |
|
|
小計 |
9,500,000 |
9,500,000 |
― |
|
合計 |
10,805,041 |
10,659,838 |
145,202 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 531,501千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
組込デリバティブを区別して測定することができない複合金融商品は複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係 ２．その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
組込デリバティブを区別して測定することができない複合金融商品は複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係 ２．その他有価証券」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社１社は、確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
全国卸商業団地厚生年金基金は、平成27年７月１日に厚生労働大臣から将来分返上の認可を受け、同基金は平成28年３月１日に解散の認可を得て解散いたしました。また、当社及び連結子会社は同日付で新たに確定給付企業年金制度である全国卸商業団地企業年金基金に加入しております。この制度は総合型の確定給付企業年金制度であり、退職給付に関する会計基準第33項による例外処理を行っております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．複数事業主制度
この企業年金基金は、確定給付企業年金法に基づき、基金の加入者及び加入者であった者の老齢、脱退又は死亡について、規約の内容に基づき給付を行います。なお、確定拠出制度と同様に会計処理する。複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度60,181千円、当連結会計年度62,674千円であります。
(全国卸商業団地企業年金基金)
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の額 |
929,572千円 |
1,791,727千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額 |
8,459,124 |
8,104,822 |
|
差引額 |
△ 7,529,551 |
△6,313,094 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
制度全体の加入員数 |
16,410人 |
16,046人 |
|
当社グループの加入員数 |
934人 |
942人 |
|
制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 |
5.7％ |
5.9％ |
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度8,875,488千円、当連結会計年度8,393,238千円）と基本金（剰余）（前連結会計年度1,345,937千円、当連結会計年度2,080,143千円）との差であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年３ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度30,105千円、当連結会計年度31,339千円）を費用処理しております。
また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
なお、上記(1)及び(2)については、連結会計年度末の額が入手できないため、前連結会計年度においては平成29年２月28日現在の額、当連結会計年度においては平成30年２月28日現在の額を記載しております。
３．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
494,475千円 |
527,300千円 |
|
勤務費用 |
40,756 |
42,777 |
|
利息費用 |
197 |
210 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
6,111 |
△6,110 |
|
退職給付の支払額 |
△14,240 |
△22,194 |
|
退職給付債務の期末残高 |
527,300 |
541,984 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
538,482千円 |
561,510千円 |
|
期待運用収益 |
16,154 |
16,845 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△4,866 |
2,343 |
|
事業主からの拠出額 |
25,981 |
27,246 |
|
退職給付の支払額 |
△14,240 |
△22,194 |
|
年金資産の期末残高 |
561,510 |
585,750 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
527,300千円 |
541,984千円 |
|
年金資産 |
△561,510 |
△585,750 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△34,210 |
△43,766 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△34,210 |
△43,766 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△34,210 |
△43,766 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
40,756千円 |
42,777千円 |
|
利息費用 |
197 |
210 |
|
期待運用収益 |
△16,154 |
△16,845 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
29,052 |
28,840 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
53,852 |
54,983 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
18,074千円 |
37,294千円 |
|
合計 |
18,074 |
37,294 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△36,421千円 |
872千円 |
|
合計 |
△36,421 |
872 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
株式 |
32％ |
33％ |
|
債券 |
41 |
40 |
|
現金及び預金 |
1 |
1 |
|
その他 |
26 |
26 |
|
合計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.04％ |
0.04％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.00％ |
3.00％ |
|
予想昇給率 |
2.80％ |
2.80％ |
４．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
20,805千円 |
26,608千円 |
|
退職給付費用 |
6,786 |
7,533 |
|
退職給付の支払額 |
△983 |
△4,989 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
26,608 |
29,152 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
26,608千円 |
29,152千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
26,608 |
29,152 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
26,608 |
29,152 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
26,608 |
29,152 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度6,786千円 当連結会計年度7,533千円
５．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70,622千円、当連結会計年度 73,350千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
|
|
未払事業税等 |
21,773 |
千円 |
19,407 |
千円 |
|
未払事業所税 |
6,793 |
|
6,819 |
|
|
賞与引当金 |
94,427 |
|
95,096 |
|
|
未払法定福利費 |
15,990 |
|
16,125 |
|
|
その他 |
5,662 |
|
5,712 |
|
|
計 |
144,646 |
|
143,162 |
|
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
8,115 |
|
8,920 |
|
|
ゴルフ会員権評価損否認 |
4,308 |
|
4,322 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
63,799 |
|
58,218 |
|
|
減損損失 |
116,436 |
|
134,978 |
|
|
資産除去債務 |
9,824 |
|
9,891 |
|
|
その他 |
3,085 |
|
3,375 |
|
|
計 |
205,569 |
|
219,705 |
|
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△54,627 |
|
△53,598 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△10,489 |
|
△13,392 |
|
|
特別償却準備金 |
△4,732 |
|
△2,366 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△36,332 |
|
△44,432 |
|
|
その他 |
△2,294 |
|
△2,102 |
|
|
計 |
△108,476 |
|
△115,892 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
241,739 |
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246,975 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
30.8％ |
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30.8％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
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0.7 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.3 |
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△0.2 |
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住民税均等割 |
1.3 |
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1.0 |
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税額控除 |
△6.9 |
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△5.4 |
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その他 |
0.3 |
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0.0 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.1 |
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26.9 |