１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
機械及び装置 ６～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該不足額を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額の全額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
338,641千円 |
338,393千円 |
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短期金銭債務 |
1,096,389 |
1,174,876 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
359,327千円 |
337,224千円 |
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土地 |
887,832 |
887,832 |
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計 |
1,247,160 |
1,225,056 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
400,000千円 |
400,000千円 |
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越限度額の総額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
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借入実行残高 |
400,000 |
400,000 |
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差引額 |
1,600,000 |
1,600,000 |
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
―千円 |
48,559千円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
1,877,291千円 |
1,978,915千円 |
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仕入高 |
413,247 |
385,225 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
230,071 |
222,953 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度92％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度８％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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給料 |
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千円 |
|
千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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運賃 |
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子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式238,403千円、関連会社株式7,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式238,403千円、関連会社株式7,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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繰延税金資産 |
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未払事業税等 |
19,370 |
千円 |
18,114 |
千円 |
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未払事業所税 |
6,217 |
|
6,245 |
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賞与引当金 |
89,983 |
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90,337 |
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減損損失 |
116,436 |
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134,978 |
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役員退職慰労引当金 |
61,283 |
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55,418 |
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未払法定福利費 |
15,241 |
|
15,279 |
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資産除去債務 |
9,824 |
|
9,891 |
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その他 |
12,586 |
|
12,579 |
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計 |
330,943 |
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342,845 |
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繰延税金負債 |
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前払年金費用 |
△21,597 |
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△13,125 |
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固定資産圧縮積立金 |
△54,627 |
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△53,598 |
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その他有価証券評価差額金 |
△36,303 |
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△44,395 |
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|
その他 |
△7,027 |
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△4,469 |
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計 |
△119,556 |
|
△115,588 |
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繰延税金資産の純額 |
211,386 |
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227,256 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.8％ |
|
30.8％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
0.7 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.8 |
|
△0.8 |
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住民税均等割 |
1.4 |
|
1.1 |
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税額控除 |
△7.4 |
|
△5.7 |
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その他 |
0.3 |
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△0.2 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.2 |
|
25.9 |
該当事項はありません。