第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

38,421,386

38,851,600

43,667,288

47,606,355

49,137,191

経常利益

(千円)

1,081,783

1,004,322

1,354,712

1,756,933

1,945,411

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

575,751

628,016

968,258

1,227,555

1,315,196

包括利益

(千円)

639,447

624,307

947,437

1,289,235

1,305,250

純資産額

(千円)

24,081,828

23,627,859

24,324,961

25,313,794

26,268,555

総資産額

(千円)

31,643,755

31,313,018

33,346,241

37,074,843

35,597,241

1株当たり純資産額

(円)

2,693.56

2,832.91

2,916.52

3,035.11

3,149.63

1株当たり当期純利益

(円)

64.40

71.35

116.09

147.18

157.69

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

76.1

75.5

72.9

68.3

73.8

自己資本利益率

(%)

2.4

2.6

4.0

4.9

5.1

株価収益率

(倍)

23.4

18.6

10.3

12.9

13.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,064,004

809,733

1,332,472

3,529,353

230,136

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,285,793

99,457

2,234,841

1,871,925

3,780,844

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

269,405

1,079,082

250,758

300,837

350,937

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

11,748,882

11,380,076

10,226,949

11,583,539

7,221,621

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(人)

696

690

687

689

696

261

259

280

305

293

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

3.第73期より従業員数の集計方法を変更したため、第72期の数値を変更後の集計方法に組み替えて記載しております。この変更により、第72期の従業員数が119名減少し、外数で記載の平均臨時雇用者数が114名増加しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

34,874,189

35,079,585

39,475,920

42,997,841

44,380,919

経常利益

(千円)

1,005,084

892,973

1,194,030

1,568,962

1,784,875

当期純利益

(千円)

533,671

559,134

863,645

1,107,861

1,247,301

資本金

(千円)

1,405,800

1,405,800

1,405,800

1,405,800

1,405,800

発行済株式総数

(株)

9,152,640

9,152,640

9,152,640

9,152,640

9,152,640

純資産額

(千円)

22,409,157

21,890,040

22,498,565

23,352,008

24,214,132

総資産額

(千円)

30,255,504

29,806,288

31,629,449

35,086,972

33,746,552

1株当たり純資産額

(円)

2,506.47

2,624.55

2,697.54

2,799.89

2,903.30

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)

30.00

30.00

31.00

40.00

45.00

(15.00)

(15.00)

(15.00)

(20.00)

(22.00)

1株当たり当期純利益

(円)

59.69

63.52

103.55

132.83

149.55

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

74.1

73.4

71.1

66.6

71.8

自己資本利益率

(%)

2.4

2.5

3.9

4.8

5.2

株価収益率

(倍)

25.2

20.9

11.6

14.3

13.7

配当性向

(%)

50.3

47.2

29.9

30.1

30.1

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(人)

620

607

599

600

610

240

245

265

289

280

株主総利回り

(%)

110.8

100.3

93.4

146.8

161.0

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

1,711

1,623

1,365

2,200

2,360

最低株価

(円)

1,310

1,309

1,114

1,155

1,463

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

3.第73期より従業員数の集計方法を変更したため、第72期の数値を変更後の集計方法に組み替えて記載しております。この変更により、第72期の従業員数が102名減少し、外数で記載の平均臨時雇用者数が97名増加しております。

4.2025年3月期の1株当たり配当金45.00円のうち、期末配当額23.00円については、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1948年2月
 

東一公設市場96号(現仙台市青葉区一番町)において製菓、製パン原料及び器具類の販売を目的に「サトー商会食品部銀座屋」を創業

1950年2月
 

製菓、冷菓、一般食品の加工材料及び器具の販売を目的として仙台市名掛丁33番地(現仙台市青葉区中央一丁目3番の1)に㈱サトー商会を設立(資本金30万円)

1952年4月

福島県福島市に福島営業所を設置

1954年5月

福島営業所を分離し、㈲サトー商会(後に㈱郡山サトー商会)を設立

1956年3月

集団給食調理技術を開発し販売を開始

1961年1月

宮城県仙台市末無掃部丁(現仙台市青葉区花京院一丁目1番9号)に本社を移転

1962年4月

外食産業の冷凍食品の研究対応を目的として三栄会(現日本外食流通サービス協会)を組織

1967年2月

宮城県仙台市原町苦竹に本社を移転

1970年2月

㈱サトーサービスを設立

1975年8月

㈱サトー食肉サービスを設立

1976年10月

岩手県紫波郡都南村(現岩手県盛岡市)に盛岡営業所を設置

1978年4月

福島営業所を㈲サトー商会より移管

1980年4月

秋田県秋田市に㈱アキタサトー商会を設立

1980年10月

宮城県仙台市扇町(現宮城県仙台市宮城野区)に本社を移転

1986年9月

山形県山形市に山形営業所を設置

1991年4月

日本外食流通サービス協会の事業部門を移管し、㈱ジェフサを設立

1992年6月

本社倉庫隣接地に物流センター及び営業部事務所棟を新設(建物総面積12,682㎡)

1994年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1995年4月

㈱ジェフサ東北物流を設立

1997年8月

㈱エフ・ピー・エスを設立

2001年6月

㈱エステー文下屋を吸収合併し鶴岡営業所として開設

2002年6月

栃木県下都賀郡国分寺町(現栃木県下野市)に惣菜部北関東営業課を開設

2002年10月

㈱郡山サトー商会を吸収合併し、郡山営業所、会津営業所として開設

2003年12月

秋田市新屋鳥木町に事務所倉庫を新築、㈱アキタサトー商会が移転

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2011年3月

東日本大震災により本社物流倉庫及び事務棟に甚大な被害を受ける

2012年11月

北関東営業所を閉鎖し、栃木県下都賀郡壬生町に宇都宮営業所を設置

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2015年7月

創業者 佐藤正治 逝去

2016年6月

監査等委員会設置会社に移行

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から
スタンダード市場に移行

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び関係会社)は、当社、子会社4社及び関連会社1社により構成されており、事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の卸売業部門・小売業部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

[卸売業部門]-会社数2社

当社及び㈱アキタサトー商会の2社が調理冷食を中心に各種業務用食品の販売を行っております。

[小売業部門]-会社数1社

当社の業務用食品直売センター21店舗が、宮城県、岩手県、山形県、福島県及び秋田県の各地域で調理冷食を中心に、各種業務用食品の販売を行っております。

[その他]-会社数4社

㈱サトー食肉サービスが食肉等の加工・販売を行っております。

㈱サトーサービスが食品・水質等の検査を行っております。

㈱エフ・ピー・エスがメニューデーターベース、情報システムの企画・開発・販売を行っております。

㈱ジェフサ東北物流が業務用食品の物流受託サービスを行っております。

 

当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

 


 

 (注) 無印  連結子会社

※1  非連結子会社で持分法適用会社

※2  関連会社で持分法適用会社

なお、その他の関係会社には当社取締役会長である佐藤正之が代表取締役を務める資産管理会社として㈱サトー興産がありますが、重要な取引は存在していないため当社グループには位置付けされておりません。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

会社名

住所

資本金
(千円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任

資金取引

営業上の取引

設備の
賃貸借等

当社
役員
(名)

当社
従業員
(名)

㈱アキタサトー商会

秋田県秋田市

20,000

卸売業部門

100.0

3

1

資金集中管理

主に商品の販売

社屋の賃貸

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.上記連結子会社は特定子会社には該当しておりません。

3.上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

 

(2) 持分法適用関連会社

 

会社名

住所

資本金
(千円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任

資金取引

営業上の取引

設備の
賃貸借等

当社
役員
(名)

当社
従業員
(名)

㈱ジェフサ東北物流

仙台市宮城野区

30,000

その他

30.0
〔3.3〕

1

1

なし

主に保管料の支払

社屋の賃貸

 

(注)  議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数であります。

 

(3) その他の関係会社

会社名

住所

資本金
(千円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任

資金取引

営業上の取引

設備の
賃貸借等

当社
役員
(名)

当社
従業員
(名)

㈱サトー興産

仙台市宮城野区

47,000

その他

(24.7)

3

1

なし

なし

なし

 

(注)  議決権の所有割合の( )内は、被所有割合であります。

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

卸売業部門

581

195)

小売業部門

72

91)

 報告セグメント計

653

286)

全社(共通)

43

7)

合計

696

293)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

610

280

42.3

15.3

5,253,651

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

卸売業部門

495

182)

小売業部門

72

91)

 報告セグメント計

567

273)

全社(共通)

43

7)

合計

610

280)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

A.名称

ゼンセン同盟サトー商会労働組合

B.結成年月日

1991年5月20日

C.組合員数

675名(2025年3月31日現在)

D.所属上部団体名

ゼンセン同盟

E.労使関係

健全な労使関係を保っており特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)2

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

6.8

75.0

57.7

77.7

59.9

(正社員)女性管理職の割合が6.8%と少なく、管理職手当分での格差が生じております。

(契約社員・パートタイマー)男性に比べて女性は短時間就労傾向にあるため差異が生じております。

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 ② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱アキタサトー商会

77.2

84.4

88.1

提出会社と同様の要因により格差が生じております。

 

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。