代表取締役社長 古山 眞佐夫及び取締役管理本部長 藤原 督大は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。
当社は、業務用食品を取り扱う卸売業及び小売業であり、重要な事業拠点の選定において、販売活動の規模や収益性を適切に評価する必要があるため、販売業務の規模を示す指標として、「売上高」及び「税引前当期純利益」を選定しました。「売上高」については、市場の需要を反映し、事業規模を把握するための基本的な指標であり、「税引前当期純利益」については、収益性を評価し、経営判断の基準となる重要な指標であること、また「売上高」だけでは利益率の高い事業拠点の重要性を適切に反映できない可能性があることを考慮し、「税引前当期純利益」を追加的な指標として用いる判断をしております。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的には、連結子会社及び持分法適用会社の過去3年の平均売上高及び平均税引前当期純利益が、連結財務諸表の平均売上高及び平均税引前当期純利益の5%を下回る連結子会社及び持分法適用会社を特定し、質的には、リスクの発生又は変化する可能性がある状況の具体的な判定要因(「規制環境や経営環境の変化による競争力の変化」「新規雇用者」「情報システムの重要な変更」「事業の大幅で急速な拡大」「生産プロセス及び情報システムへの新技術の導入」「新たなビジネスモデルや新規事業の採用又は新製品の販売開始」「リストラクチャリング」「海外事業の拡大又は買収」「新しい会計基準の適用や会計基準の改訂」)を踏まえ勘案した結果、当社及び連結子会社1社を全社的な内部統制の評価範囲に決定しております。また、当社及び連結子会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、持分法適用非連結子会社3社及び持分法適用関連会社1社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高のおおむね3分の2程度に達している1事業拠点(株式会社サトー商会)「重要な事業拠点」といたしました。
また、税引前当期純利益を同様の方法で合算した場合も当該事業拠点で3分の2を上回っていることを確認しております。選定した重要な事業拠点において、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目については、業務用食品の卸売業及び小売業における販売活動と深く関わり、かつ計上額が多額となる売上高、売掛金及び棚卸資産を評価の対象といたしました。
また、当社の貸借対照表にインパクトがあります有価証券の運用につきましては、安全性を確保した上で効率的な資金運用を行っておりますが、発行体や参照先の業績悪化及び時価の著しい下落が生じた場合、当社の財務状況や業績に大きな影響を与えることから、有価証券を業務プロセスの評価の対象といたしました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス(固定資産減損に係るプロセスおよび税効果プロセス)や、商流と物流の分離により売上の計上時期がずれるリスクに繋がる取引に係る業務プロセス(直送取引に係る売上プロセス)を財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。