当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における我が国経済は、一部に足踏みが残るものの雇用・所得環境などの改善により、景気はゆるやかな回復基調で推移しております。しかしながら、物価上昇の長期化による消費者マインドの下振れ等が個人消費に及ぼす影響、米国の通商政策の動向などがわが国の景気を下押しするリスクとなっており不透明な状況が継続しております。
このような経営環境のもと当社グループは、2030年を見据え「食をコアとしたマーケティング・ソリューションカンパニー～豊かな食文化の地方創生に貢献する企業へ～」をスローガンとし、「強い営業力で更なる深耕拡大」を2025年度の経営方針として掲げ、顧客のニーズを満たすため、セグメント業種を超えた商品開発や東北地産品の継続した販売拡大とその他の地域の地産商材の活用と推進を行ってまいります。また、これまで蓄積してきた顧客データを活用し、顧客ニーズに合った商品開発や営業活動の効率化をすすめております。
この結果、売上高248億21百万円(前年同中間期比3.0％増)、営業利益は8億円(同0.2％減)、経常利益は9億41百万円(同0.3％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は6億35百万円(同0.6％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、物価上昇の継続や人手不足とそれに伴う人件費コストの上昇傾向など当社の顧客を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。そのような中、当社では、「課題解決から食の未来へ。」を今年の展示会テーマとし、調理の省力化につながる食材や厨房設備等の提案、顧客に選ばれる高付加価値食材の提案などを主な訴求点として業種、地域毎に展示会を開催しております。メディカル業種では、調理現場の人手不足対応や、食材単価高騰の影響で主力食材の見直しなどによる引き合いの増加から好調に推移しております。また、製菓業種や外食業種でも各種イベントの活発化による観光客の増加で売上高は堅調に推移し、すべての業種で前年同期を上回る売上高となりました。人件費の増加などで販売管理費が増加したこともあり、結果、売上高216億33百万円(前年同中間期比4.1％増)、セグメント利益(営業利益)は10億43百万円(同1.5％減)となりました。
小売業部門におきましては、昨年より続く米価格の上昇や物価上昇の影響から消費者マインドが弱含んでいる状況がみられます。長期化する物価上昇の懸念から更に節約志向が高まっております。このような厳しい状況の中で、LINE会員向け新コンテンツ「満を持して新登場!!」を配信し、飲食店などのお客様に対して新メニューアイディアのヒント、人手不足を解決する時短料理の提案をすることで、固定顧客の獲得にもつながり好評を得ております。同時に開発商品を中心とした「これ！私たちの自信作」シリーズの配信と同時に、店頭においても専用の売り場を設け、実際にお客様に手に取っていただき、お買い得感、調理の楽しみやレパートリーの拡がりの参考にしていただき好評を得ております。また、主要顧客である中小飲食店向けには、継続して顧客のニーズや課題解決に向けた提案会の開催や試食販売等の販促活動を強化しております。また、2025年８月には、ツルハ店舗内店舗としては秋田中仙店を新規開店し、当社のツルハ店舗内店舗数は合計15店舗となりました。当社の認知度の向上、新規顧客を獲得するなど近隣のお客様に利便性の高い店舗であることを認知いただき好評を得ております。店舗の人員配置や、販促手法の費用対効果を見直すなどコスト削減につとめた結果、売上高31億87百万円(前年同中間期比4.1％減)、セグメント利益(営業利益)は1億65百万円(同24.4％増)となりました。
なお、当中間連結会計期間の販売実績を業種別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 小売業部門の業種別は該当ありません。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ10億57百万円増加し、366億54百万円となりました。これは主に、現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ5億93百万円増加し、99億22百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ4億64百万円増加し、267億32百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益、並びに配当金の支払によるものであります。
この結果、自己資本比率は72.9％(前連結会計年度末73.8％)となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ51百万円減少し、71億70百万円(前年同中間期95億88百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は10億34百万円(前年同中間期9億94百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8億94百万円(前年同中間期8億32百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億92百万円(前年同中間期1億67百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間の販売実績を商品別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
該当事項はありません。