○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………  2

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………  2

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………  3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………  3

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………  4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………  4

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………  5

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………  5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………  7

　　　連結損益計算書 …………………………………………………………………………………  7

　　　連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………  8

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………  9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11

（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………… 11

（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………… 11

（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………… 12

（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………… 13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進む中で、雇用や所得環境の改善が行われている一方、継続した物価の高騰により国内における事業を取り巻く環境は消費者の節約志向の高まりもあり、依然として厳しいものとなっております。また、長期化する不安定な世界情勢、金融資本市場の変動リスクなどもあり、先行き不透明な状況が続いております。食品卸業界では、原材料や労働コストの上昇に伴う商品価格の値上げや慢性的な人手不足が継続するなかで、消費者の多様化するニーズへの対応も求められております。

このような経営環境のもと当社グループは、2030年を見据え「食をコアとしたマーケティング・ソリューションカンパニー～豊かな食文化と地方創生に貢献する企業へ～」をスローガンとし、「攻めの営業で深耕拡大」を2024年度の経営方針として掲げ、顧客に対して、営業活動を充実させて潜在的需要を引き出し、課題解決に繋がる取り組みを進めてまいりました。また、業種別×地域共創に取り組み新たな価値を生み出すことで営業力、商品開発力の強化も行ってまいりました。

この結果、売上高491億37百万円(前期比3.2％増)、営業利益は16億67百万円(同9.2％増)、経常利益は19億45百万円(同10.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億15百万円(同7.1％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

卸売業部門におきましては、営業人員の強化を図り、顧客のニーズを汲んだ商品開発と営業活動により売上高は伸長しました。引き続き食材価格の高騰、人手不足とそれに伴う人件費コストの上昇傾向など当社の顧客を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。そのような中、調理の省力化につながる食材や厨房設備等の提案、顧客に選ばれる高付加価値食材の提案などを中心に業種、地域毎に展示会を開催し、新たな取り組みとしてサステナブルフードと食育をテーマに特設ブースを設けるなど、来場者の関心と需要に応えることができ、高評価をいただきました。また、業種別では、調理現場の人手不足が顕著なメディカル業種などで省力化対応商品の導入が進み、惣菜業種においても物価上昇の影響による節約志向の高まりからいわゆる中食機会が増加したことやメニュー提案により顧客における販売単価アップを図る事が出来たことから、好調に推移いたしました。

この結果、売上高424億98百万(前期比3.9％増)、セグメント利益(営業利益)は22億5百万円(同8.9％増)となりました。

小売業部門におきましては、物価上昇の影響からお客様の節約志向や買い控えの傾向がさらに高まり、業種・業態を超えた企業間競争も激しさを増しております。このような厳しい状況の中で、主要顧客である中小飲食店向けには、全店舗にて課題解決提案会を開催し、食材価格の高騰に伴い既存の商品から代替商品へ切り替えを提案することで、材料コストの低減や人手不足に対応した省力化が可能となる商品を直接手に取り、実際に試食してもらうなど顧客の多様化するニーズや課題解決に向けた提案を実施いたしました。また、来店促進につなげるための情報発信としては毎月LINE会員向けに、スタッフおすすめの商品を紹介し、対象商品の売上数増加に貢献しております。

店舗改装の際には、冷凍ケースや空調設備の更新を行い、CO₂排出量削減など地球環境に配慮した取り組みを継続しております。しかしながら、人件費、物流費等の店舗維持コストの増加を吸収できず、セグメント利益（営業利益）は減少いたしました。

この結果、売上高66億38百万円(前期比1.0％減)、セグメント利益(営業利益)は2億60百万円(同17.9％減)となりました。

なお、当連結会計年度の販売実績を業種別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)	前期比(％)
卸売業部門
製菓業種　　　　　（千円）	7,888,604	102.5
弁当給食業種　　　（千円）	4,397,063	103.1
事業所給食業種　　（千円）	3,609,412	101.2
メディカル給食業種（千円）	5,938,885	107.3
学校給食業種　　　（千円）	4,078,152	102.1
外食業種　　　　　（千円）	7,695,851	103.7
惣菜業種　　　　　（千円）	7,727,291	106.1
その他　　　　　　（千円）	1,163,268	102.4
計　　　　 （千円）	42,498,529	103.9
小売業部門　　　　　（千円）	6,638,661	99.0
合計 　　　（千円）	49,137,191	103.2

(注)　小売業部門の業種別は該当ありません。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ14億77百万円減少し、355億97百万円となりました。これは主に、前連結会計年度の末日が銀行休業日となり、決済が月ずれとなったことに伴う現金及び預金の減少によるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末と比べ24億32百万円減少し、93億28百万円となりました。これは主に、前連結会計年度の末日が銀行休業日となり、決済が月ずれとなったことに伴う支払手形及び買掛金の減少によるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比べ9億54百万円増加し、262億68百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。

この結果、自己資本比率は73.8％(前連結会計年度末68.3％)となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ43億61百万円減少し、72億21百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は2億30百万円（前期　35億29百万円の獲得）となりました。これは主に、前連結会計年度の末日が銀行休業日であったことに伴う仕入債務の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は37億80百万円（前期　18億71百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産並びに投資有価証券の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は3億50百万円（前期　3億円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、継続する物価高騰に伴い、生活防衛意識は高いまま推移すると予想され、米国発の通商政策の不確実性などもあり、先行きは一層不透明感を増していくものと予想されます。また、企業業績の好調を背景に賃上げや価格転嫁が進み、経済の好循環により、景気は緩やかな回復基調が続き、インバウンド需要も堅調と思われますが、エネルギー価格、商品調達価格の上昇や人手不足等を原因とする人件費の継続的な上昇が懸念され、消費者のライフスタイルや価値観の変化など、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。

また、当社グループのお客様であります、外食業種、製菓業種、弁当業種及び小売業部門におきましても各種経済対策の効果で雇用、所得環境が改善し経済活動の活発化により個人消費は増加しているものの労働力の不足や人件費の上昇、原材料価格やエネルギーコストの高騰は継続するものと考えられ、依然として厳しいものと思われます。

このような状況のもと、当社グループは2030年を見据え「食をコアとしたマーケティング・ソリューションカンパニーを目指して～豊かな食文化の地方創生に貢献する企業へ ～」をスローガンとして、攻めの営業でさらなる市場の深耕拡大をしていくためにお客様の課題を解決するためニーズに合った付加価値のある商品開発力の強化を行い、潜在的な需要を引き出し、市場の占有率を高めてまいります。

次期（2026年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高500億円(2025年３月期　491億37百万円)、営業利益15億20百万円(2025年３月期　16億67百万円)、経常利益17億70百万円(2025年３月期　19億45百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益12億円(2025年３月期　13億15百万円)を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,183,539	1,724,149
		受取手形及び売掛金								5,145,418	4,826,802
		有価証券								8,900,000	7,000,000
		商品								2,605,793	2,980,410
		前払費用								33,724	34,865
		未収入金								456,201	473,140
		その他								96,760	104,068
		貸倒引当金								△24,786	△15,983
		流動資産合計								21,396,651	17,127,454
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,119,739	2,027,274
			機械装置及び運搬具（純額）							286,382	236,109
			工具、器具及び備品（純額）							220,217	229,520
			土地							3,589,079	3,589,079
			リース資産（純額）							1,789	1,341
			建設仮勘定							26,774	651,825
			有形固定資産合計							6,243,983	6,735,150
		無形固定資産
			電話加入権							16,273	16,273
			公共施設利用権							8,185	7,547
			ソフトウエア							153,205	124,433
			無形固定資産合計							177,664	148,255
		投資その他の資産
			投資有価証券							7,555,058	9,506,389
			関係会社株式							593,320	604,890
			長期前払費用							10,692	26,393
			差入保証金							721,476	544,460
			退職給付に係る資産							151,816	195,310
			繰延税金資産							115,694	91,672
			長期性預金							―	500,000
			その他							119,153	124,553
			貸倒引当金							△10,667	△7,288
			投資その他の資産合計							9,256,544	11,586,381
		固定資産合計								15,678,191	18,469,786
	資産合計									37,074,843	35,597,241

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								8,235,890	6,322,914
		短期借入金								683,000	683,000
		リース債務								447	459
		未払法人税等								388,000	361,000
		未払消費税等								143,327	100,470
		賞与引当金								389,335	410,655
		未払金								935,180	529,027
		未払費用								178,820	147,138
		その他								390,185	374,026
		流動負債合計								11,344,187	8,928,692
	固定負債
		リース債務								1,416	956
		役員退職慰労引当金								240,494	208,809
		退職給付に係る負債								64,498	62,687
		長期預り保証金								33,990	35,310
		資産除去債務								76,461	92,229
		固定負債合計								416,861	399,994
	負債合計									11,761,049	9,328,686
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,405,800	1,405,800
		資本剰余金								1,441,744	1,441,744
		利益剰余金								23,353,887	24,318,790
		自己株式								△999,275	△999,472
		株主資本合計								25,202,156	26,166,862
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								84,368	49,680
		退職給付に係る調整累計額								27,270	52,011
		その他の包括利益累計額合計								111,638	101,692
	純資産合計									25,313,794	26,268,555
負債純資産合計										37,074,843	35,597,241

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)
売上高										47,606,355	49,137,191
売上原価										37,061,009	38,167,929
売上総利益										10,545,345	10,969,261
販売費及び一般管理費
	給料									2,699,435	2,858,596
	賞与									522,870	496,343
	賞与引当金繰入額									389,335	410,655
	法定福利費									689,275	713,346
	退職給付費用									177,218	180,723
	役員退職慰労引当金繰入額									14,278	11,297
	貸倒引当金繰入額									7,983	△9,760
	運賃									926,287	920,793
	減価償却費									346,192	392,968
	その他									3,244,956	3,326,319
	販売費及び一般管理費合計									9,017,833	9,301,284
営業利益										1,527,512	1,667,976
営業外収益
	受取利息									106,628	142,186
	受取配当金									8,637	10,133
	持分法による投資利益									24,071	23,234
	受取賃貸料									107,990	107,868
	その他									27,862	55,025
	営業外収益合計									275,191	338,447
営業外費用
	支払利息									1,836	3,017
	賃貸収入原価									43,687	57,995
	その他									246	―
	営業外費用合計									45,769	61,012
経常利益										1,756,933	1,945,411
特別利益
	投資有価証券売却益									1,721	―
	特別利益合計									1,721	―
特別損失
	固定資産除却損									3,071	3,913
	その他									36	―
	特別損失合計									3,108	3,913
税金等調整前当期純利益										1,755,546	1,941,498
法人税、住民税及び事業税										544,823	599,791
法人税等調整額										△16,831	26,509
法人税等合計										527,991	626,301
当期純利益										1,227,555	1,315,196
親会社株主に帰属する当期純利益										1,227,555	1,315,196

（連結包括利益計算書）

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)
当期純利益										1,227,555	1,315,196
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									45,983	△34,687
	退職給付に係る調整額									15,696	24,741
	その他の包括利益合計									61,680	△9,945
包括利益										1,289,235	1,305,250
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									1,289,235	1,305,250
	非支配株主に係る包括利益									―	―

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	退職給付 に係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,405,800	1,441,744	22,426,586	△999,127	24,275,003	38,384	11,573	49,958	24,324,961
当期変動額
剰余金の配当			△300,254		△300,254				△300,254
親会社株主に帰属する当期純利益			1,227,555		1,227,555				1,227,555
自己株式の取得				△148	△148				△148
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						45,983	15,696	61,680	61,680
当期変動額合計	―	―	927,300	△148	927,152	45,983	15,696	61,680	988,832
当期末残高	1,405,800	1,441,744	23,353,887	△999,275	25,202,156	84,368	27,270	111,638	25,313,794

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	退職給付 に係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,405,800	1,441,744	23,353,887	△999,275	25,202,156	84,368	27,270	111,638	25,313,794
当期変動額
剰余金の配当			△350,293		△350,293				△350,293
親会社株主に帰属する当期純利益			1,315,196		1,315,196				1,315,196
自己株式の取得				△196	△196				△196
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△34,687	24,741	△9,945	△9,945
当期変動額合計	―	―	964,903	△196	964,706	△34,687	24,741	△9,945	954,760
当期末残高	1,405,800	1,441,744	24,318,790	△999,472	26,166,862	49,680	52,011	101,692	26,268,555

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									1,755,546	1,941,498
	減価償却費									378,477	425,180
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									14,278	△31,684
	賞与引当金の増減額（△は減少）									11,490	21,320
	受取利息及び受取配当金									△115,266	△152,319
	支払利息									1,836	3,017
	持分法による投資損益（△は益）									△24,071	△23,234
	投資有価証券売却損益（△は益）									△1,721	―
	固定資産除却損									3,071	3,913
	売上債権の増減額（△は増加）									△367,698	318,616
	棚卸資産の増減額（△は増加）									51,320	△375,522
	仕入債務の増減額（△は減少）									2,039,999	△1,912,975
	未払消費税等の増減額（△は減少）									23,102	△42,857
	その他									54,061	△99,580
	小計									3,824,426	75,371
	利息及び配当金の受取額									116,045	150,324
	利息の支払額									△1,881	△3,188
	法人税等の支払額									△409,237	△625,072
	営業保証金の受取額（△は支払額）									―	172,428
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,529,353	△230,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の償還による収入									500,000	1,500,000
	譲渡性預金の純増減額（△は増加）									500,000	―
	有形固定資産の取得による支出									△333,229	△836,507
	無形固定資産の取得による支出									△73,031	△34,862
	有価証券の取得による支出									―	△1,500,000
	投資有価証券の取得による支出									△2,531,197	△2,401,199
	長期性預金の取得による支出									―	△500,000
	投資有価証券の売却による収入									4,719	260
	投資有価証券の償還による収入									100,000	―
	その他									△39,186	△8,535
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,871,925	△3,780,844
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の純増減額（△は増加）									△148	△196
	リース債務の返済による支出									△435	△447
	配当金の支払額									△300,254	△350,293
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△300,837	△350,937
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,356,590	△4,361,918
現金及び現金同等物の期首残高										10,226,949	11,583,539
現金及び現金同等物の期末残高										11,583,539	7,221,621

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等の注記)

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社及び各拠点に商品・サービス別の事業部門を設置しております。事業部門を統括する各本部のもとで、商品の選定、販売促進活動、メーカー政策及び事業運営の効率化等、業種別支援体制一元化を推進すべく戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、販売方法により、営業本部が管轄する「卸売業部門」、Ｃ＆Ｃ本部が管轄する「小売業部門」の２つを報告セグメントとしております。

「卸売業部門」は、製菓製パン材料、学校給食資材、ホテル・レストラン等の外食資材及び小売店向け惣菜等の販売並びに配送を行っております。「小売業部門」は、業務用食品直売センターにて、個人事業者及び一般消費者向けに調理冷食を中心とした各種業務用食品の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

				(単位：千円)
	卸売業部門	小売業部門	合計	調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	40,902,326	6,704,029	47,606,355	―	47,606,355
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	40,902,326	6,704,029	47,606,355	―	47,606,355
セグメント利益	2,025,492	317,594	2,343,086	△815,574	1,527,512
セグメント資産	11,389,760	2,191,702	13,581,462	23,493,381	37,074,843
その他の項目
減価償却費	218,476	104,233	322,710	55,766	378,477
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	243,309	142,891	386,201	42,559	428,760

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△815,574千円は全社費用であり、主に総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額23,493,381千円は全社資産であり、主に当社での余剰運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務・経理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

				(単位：千円)
	卸売業部門	小売業部門	合計	調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	42,498,529	6,638,661	49,137,191	―	49,137,191
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	42,498,529	6,638,661	49,137,191	―	49,137,191
セグメント利益	2,205,850	260,775	2,466,626	△798,650	1,667,976
セグメント資産	11,937,949	1,985,486	13,923,435	21,673,806	35,597,241
その他の項目
減価償却費	263,785	106,292	370,078	55,102	425,180
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	825,302	30,543	855,846	30,605	886,452

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△798,650千円は全社費用であり、主に総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額21,673,806千円は全社資産であり、主に当社での余剰運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務・経理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報の注記)

	前連結会計年度 (自  2023年４月１日 至  2024年３月31日)	当連結会計年度 (自  2024年４月１日 至  2025年３月31日)
１株当たり純資産額	3,035.11円	3,149.63円
１株当たり当期純利益	147.18円	157.69円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2023年４月１日 至  2024年３月31日)	当連結会計年度 (自  2024年４月１日 至  2025年３月31日)
親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	1,227,555	1,315,196
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益(千円)	1,227,555	1,315,196
期中平均株式数(千株)	8,340	8,340

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。