(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済政策や金融緩和政策の推進により一部では企業収益や雇用情勢の改善が続き、訪日外国人観光客によるインバウンド需要の波及効果も見られたものの、年明け以降の急激な円高回帰・株式市場の下落などによって、先行き不透明感が増しております。
また個人消費につきましても輸入原材料価格の高騰による生活必需品価格の上昇、消費税率の再引き上げへの懸念及び社会保険料の負担増による個人消費マインドの減退傾向など、本格的な安定成長を実感するまでには至っておらず、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループでは「改革へのチャレンジ」の年度スローガンに基づき、みやげ事業を中心に販路拡大策の実施や社内業務の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は11,289百万円（前連結会計年度比1.3％減）、営業利益は314百万円（前連結会計年度は15百万円の営業損失）、経常利益は270百万円（前連結会計年度は59百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は138百万円（前連結会計年度は147百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
①みやげ卸売事業
みやげ卸売事業は、当社及び当社子会社により地域の特色を活かした商品開発と当社開発のオリジナル商品群の提案による販路拡大を進めてまいりました。夏季・秋季の大型連休には北陸新幹線の金沢延伸に伴う同沿線近隣の一部観光地への入込客が増加したものの、冬季においては暖冬による雪不足が影響し、スキー客が減少したことにより全体的に前期並みとなった結果、売上高は6,536百万円（前連結会計年度比1.3％減）となりましたが、営業利益は販売費及び一般管理費の削減効果により366百万円（前連結会計年度比77.0％増）となりました。
②みやげ小売事業
みやげ小売事業は、４・５月に開催された善光寺御開帳により「善光寺旬粋店」の売上が大幅に伸びたこと、またその他の観光地でも夏季・秋季の大型連休に入込客が増加しておりましたが、平成27年３月を以って閉鎖した「海老名旬粋店」の影響と、暖冬によるスキー客の減少もあり、売上高は1,673百万円（前連結会計年度比2.9％減）でありましたが、営業利益は販売費及び一般管理費の一部削減もあり79百万円（前連結会計年度は55百万円の営業損失）となりました。
③みやげ製造事業
みやげ製造事業は、当社や各地の当社子会社及び各観光地の取引先の地域性を活かしたオリジナル商品の開発と提案により受注増加に結びつき、それに対応した積極的な生産活動に努めてまいりました。平成27年２月より販売を開始した長野県産の素材にこだわった「りんごのささやき」は、１年を経過した現在も引き続き好評を得ております。また当第３四半期より長野県外への販売機能を機動的に行うために、みやげ卸部門より当みやげ製造部門へ移管したことにより、売上高89百万円が新たに発生し、この外部売上も含めた営業利益は29百万円（前連結会計年度は26百万円の営業損失）となりました。
④温浴施設事業
温浴施設事業は、各種イベントを積極的に企画・情報発信・実施すると同時に、接客・サービスのレベルアップに努め、各施設においてリピーターの増加に努めましたが、暖冬の影響による冬季の客数が微減した結果、売上高は1,726百万円（前連結会計年度比0.2％増）となりました。営業利益については燃料価格の一部低下等により64百万円（前連結会計年度比87.2％増）となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。これらの賃料収入については、一部テナントの退店により108百万円（前連結会計年度比4.1％減）となり、営業利益については一部建物において修繕費が発生したことにより40百万円（前連結会計年度比1.1％減）となりました。
⑥アウトドア用品事業
アウトドア用品事業は、シーズンに合わせたユーザー参加型のイベントの企画・開催によりお客様ニーズの発掘と購買意欲を喚起してまいりました。またユーザーに合わせた各種情報の収集とSNS等による情報発信を積極的に行ってまいりましたが、平成27年３月を以って閉鎖した長野市内の「バンバン川中島店」の影響もあり、売上高は593百万円（前連結会計年度比9.7％減）となり、営業利益は販売費及び一般管理費の減少により14百万円（前連結会計年度は3百万円の営業損失）となりました。
⑦その他事業
その他事業は、長野市内においてギフト店等の運営が含まれますが、受注が伸びず売上高は561百万円（前連結会計年度比6.0％減）、営業利益は15百万円（前連結会計年度比50.7％減）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は1,149百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、497百万円となりました。これは主に減価償却費262百万円、売上債権の減少31百万円及び棚卸資産の減少13百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、18百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入および敷金保証金の回収による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、182百万円となりました。これは主に有利子負債の減少によるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
みやげ製造事業（千円） |
89,717 |
－ |
（注）第70期第３四半期より長野県外への販売機能を機動的に行うため、生産部門の当社グループ外への販売を再開いたしました。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
みやげ卸売事業（千円） |
4,768,167 |
98.0 |
|
みやげ小売事業（千円） |
708,258 |
96.3 |
|
不動産賃貸事業（千円） |
2,293 |
79.9 |
|
アウトドア用品事業（千円） |
418,332 |
87.2 |
|
報告セグメント計（千円） |
5,897,052 |
96.9 |
|
その他（千円） |
359,375 |
78.3 |
|
合計（千円） |
6,256,427 |
96.9 |
（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社グループは、販売計画に基づいた見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
みやげ卸売事業（千円） |
6,536,701 |
98.7 |
|
みやげ小売事業（千円） |
1,673,481 |
97.1 |
|
みやげ製造事業（千円） |
89,717 |
－ |
|
温浴施設事業（千円） |
1,726,410 |
100.2 |
|
不動産賃貸事業（千円） |
108,153 |
95.9 |
|
アウトドア用品事業（千円） |
593,686 |
90.3 |
|
報告セグメント計（千円） |
10,728,151 |
99.0 |
|
その他（千円） |
561,359 |
94.0 |
|
合 計（千円） |
11,289,511 |
98.7 |
（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1)当社グループの現状の認識について
当社グループは、レジャー産業を基軸にした総合商社として常に環境の変化に対応し、新たな需要の創造と機能性の向上を目指すとともに、事業を通じ生活文化の向上に貢献し、日々新たなる挑戦により企業文化の創造と育成を図ってまいります。そのために適正利潤の追求と永続的な企業発展をもって株主、社会に貢献するとともに情報収集と創造性を基盤とした業務の推進、経営資源の効率的運用による販売網の拡充と生産性の向上、人材育成と能力開発の推進に取組んでまいります。
(2)当面の対処すべき課題
①収益向上に向けた体質改善
成長分野、高収益部門への積極的な経営資源の投入、業務の見直し及び改善による効率的なシステム化を進め収益基盤の確立を図ると共に、意思決定と業務処理の更なるスピードアップを目指します。
②「選択と集中」による市場と顧客の拡大
ターゲットを明確にした戦略商品の企画と、営業活動による市場シェア拡大と販売促進の推進を行い、各種データの戦略的分析と情報共有により、安定顧客の維持と新規顧客の開拓と発掘を実践してまいります。
③ＥＳ（Employee Satisfaction,従業員満足度）を高める
社員の処遇改善と資質向上を推進し、社員が共通の目標に向かう意思統一された業務を遂行し、全員が参画して働きがい、やりがいのある体制・風土づくりを進めてまいります。
④企業のモラルと社会的責任の遂行
内部統制システムの適正運用を行うことにより、業務の改善と法令遵守の徹底を図り、企業倫理の育成を進めるとともに、５Ｓ活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）による品質管理・安全管理システムの徹底に取組んでまいります。
(3)対処方針
みやげ卸売事業・みやげ小売事業におきましては、営業部門を中心に企画部門、みやげ製造部門との連携・強調による当社オリジナルブランド商品群の開発と主要取引先への商品供給の浸透による販売エリアの深耕を進めてまいります。並びに当社及び各地の当社子会社の地域性に合った、地域別の営業戦略や商品企画・開発を推進するとともに、大手取引先の施設専用商品の提供も行いお客様満足度の向上を図ってまいります。
温浴施設事業におきましては、各施設のマネージャー及びスタッフの接客・サービスのレベルアップに努め、地域一番店を目指し、地域ユーザーに密着したイベントの情報発信・開催等を行い、当社施設「湯ったり苑ブランド」を追究しながら、収益目標必達意識の向上による収益体質の強化を進めてまいります。
アウトドア用品事業におきましては、幅広い消費者ニーズに対応した品揃えや質の高い商品・サービスの提供とともに、SNS等を活用した情報発信を積極的に行い、お客様の満足度の向上に努めてまいります。
(4)具体的な取組状況
みやげ卸売事業におきましては、有望市場への新規開拓を推進し、また今後も増加が見込まれる外国人観光客向けの商品開発を積極的に進めます。みやげ小売事業におきましては、当社グループ小売店「旬粋」のブランドイメージ向上のため、店舗のオリジナル商品の開発及びより安心・安全な商品の提供を進めてまいります。
温浴施設事業におきましては、天然温泉の効能など自店のセールスポイントを強力にアピールするとともに、飲食及びリラクゼーション等の質の向上を目指します。
アウトドア用品事業におきましては、釣具・アウトドア用品店「バンバン」で行っておりますユーザー参加型イベントの開催が好評なため、週末を中心としたより一層のお客様の要望に沿ったイベントの企画・開催を継続いたします。
管理部門におきましては、当社管理部門及び各部門長による業務のモニタリングを強化するとともに、内部監査担当者による内部統制システムの運用状況についての監視業務の強化、及び品質管理担当者による当社が販売・提供する商品の品質管理を徹底すべく各部門に浸透させてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)景気動向による影響
当社グループの主要なセグメントであるみやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業、アウトドア用品事業及び温浴施設事業は、一般消費者を対象とするため、景気や消費動向により当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(2)業界関連の法的規制に係るもの
当社グループの事業活動は、食品衛生法や公衆浴場法等様々な法的規制があるため、規制上のリスクを伴っております。
リスク回避には最大限の努力を払っておりますが、取組みの範囲を超える事態が発生した場合には、業績に影響する可能性があります。
(3)天候不順や自然災害
天候不順や自然災害により観光客等が減少した場合には、みやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業の売上が減少し、業績に影響する可能性があります。
(4)取引先の信用リスク
当社グループのみやげ卸売事業では、与信管理のもと取引先と取引を行っておりますが、予期せぬ事態により取引先が倒産し債権回収に支障が生じた場合には、業績に影響する可能性があります。
(5)同業他社との競合
当社の温浴施設事業では、同業他社との競合が激しくなっており、当社施設が優位性を保っている地域でも、近隣に同業他社が新規出店すると、当社施設の売上が減少し、業績に影響する可能性があります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、棚卸資産の評価、減価償却の方法、引当金の計上基準等の重要な会計方針並びに税効果会計等に関して見積り及び判断を行っております。過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済政策や金融緩和政策の推進により一部では企業収益や雇用情勢の改善が続き、訪日外国人観光客によるインバウンド需要の波及効果も見られたものの、年明け以降の急激な円高回帰・株式市場の下落などによって、先行き不透明感が増しております。
また個人消費につきましても輸入原材料価格の高騰による生活必需品価格の上昇、消費税率の再引き上げへの懸念及び社会保険料の負担増による個人消費マインドの減退傾向など、本格的な安定成長を実感するまでには至っておらず、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループでは「改革へのチャレンジ」の年度スローガンに基づき、みやげ事業を中心に販路拡大策の実施や社内業務の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は11,289百万円（前連結会計年度比1.3％減）、営業利益は314百万円（前連結会計年度は15百万円の営業損失）、経常利益は270百万円（前連結会計年度は59百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は138百万円（前連結会計年度は147百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
みやげ卸売・小売事業、アウトドア用品事業においては、個人消費の動向や購買動向、天候などの要因が、また温浴施設事業においては、各店の商圏内での競合店の新規出店等の要因が、それぞれの営業成績に与える影響が大きいと考えております。また、当社グループの事業活動は、様々な法的規制があるため規制上のリスクを伴っておりますので、取組みの範囲を超える事態が発生した場合には、業績に影響する可能性があります。
(4)経営戦略の現状と見通し
次期の見通しにつきましては、消費税増税への懸念や原材料価格の上昇など、引き続き不透明な状況が続くものと思われますが、当社グループでは「一人一人が知恵と力を尽くし、一歩前進する」を年度スローガンとして意識改革・業務改善を実行し組織体制の強化を図ります。
このような状況の中、当社は戦略的な顧客管理と戦略商品の企画開発による市場シェアの拡大を図るとともに、安定顧客の維持及び新規顧客の開拓と発掘を実践するため、成長分野、高収益部門への積極的な経営資源の投入を進めます。
営業政策といたしましては、みやげ部門では有望市場への新規開拓を推進し、また今後も増加が見込まれる外国人観光客向けの商品開発を積極的に進めます。販売・サービス部門におきましては地域一番店を目指し、地域ユーザーに密着したイベントの情報発信・開催等を行い、接客・サービスの向上による安定顧客の維持及び新規客層の発掘を行います。
(5)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、固定資産の減少等により、6,582百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,374百万円、受取手形及び売掛金788百万円、商品及び製品480百万円であります。
固定資産の主な内訳は、有形固定資産2,244百万円、投資その他の資産1,476百万円であります。
流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金456百万円、短期借入金1,630百万円、１年内返済予定の長期借入金573百万円であります。
固定負債の主な内訳は、社債100百万円、長期借入金1,330百万円、資産除去債務345百万円であります。
純資産の主な内訳は、資本金1,000百万円及び資本剰余金708百万円、利益剰余金37百万円及び自己株式200百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「 第2 事業の状況 1 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、経営資源である「人・物・金・情報」を最大限に活用し、コーポレートブランド、ストアブランド、商品ブランドを戦略的に育成し、企業イメージの向上と商品・サービスに対する信頼を提供してまいります。また、事業構造改革及び意識改革を推進し、企業利益・資本効率・生産性の向上に集中して取組んでまいります。