第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,056,699	1,374,658
受取手形及び売掛金	820,842	788,983
商品及び製品	498,318	480,211
原材料及び貯蔵品	72,347	76,684
繰延税金資産	35,099	31,611
その他	58,378	44,594
貸倒引当金	△4,512	△2,343
流動資産合計	2,537,173	2,794,399
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 4,559,958	※２ 4,526,379
減価償却累計額	△3,426,210	△3,540,305
建物及び構築物（純額）	1,133,748	986,074
機械装置及び運搬具	619,466	612,630
減価償却累計額	△393,296	△418,703
機械装置及び運搬具（純額）	226,169	193,926
工具、器具及び備品	278,873	282,918
減価償却累計額	△227,708	△223,522
工具、器具及び備品（純額）	51,164	59,396
土地	※２,※４ 1,004,650	※２,※４ 1,004,650
リース資産	7,272	7,272
減価償却累計額	△7,271	△7,271
リース資産（純額）	0	0
有形固定資産合計	2,415,733	2,244,047
無形固定資産
ソフトウエア	38,091	13,688
その他	54,812	54,164
無形固定資産合計	92,904	67,852
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 47,126	※１ 35,998
敷金及び保証金	1,037,571	929,642
繰延税金資産	434,919	401,714
その他	124,502	124,364
貸倒引当金	△13,243	△15,428
投資その他の資産合計	1,630,876	1,476,291
固定資産合計	4,139,514	3,788,191
資産合計	6,676,687	6,582,590

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	469,898	456,312
短期借入金	※２ 1,680,000	※２ 1,630,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 845,436	※２ 573,907
1年内償還予定の社債	100,000	－
未払法人税等	20,892	85,835
未払金	201,088	147,462
未払費用	76,598	74,378
賞与引当金	53,747	49,596
返品調整引当金	4,008	4,518
ポイント引当金	11,096	11,893
その他	128,091	93,989
流動負債合計	3,590,857	3,127,895
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	※２ 1,091,075	※２ 1,330,723
役員退職慰労引当金	66,854	69,104
資産除去債務	337,890	345,242
長期預り保証金	68,710	60,833
その他	14,336	11,438
固定負債合計	1,678,866	1,917,341
負債合計	5,269,724	5,045,236
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	708,318	708,318
利益剰余金	△100,952	37,716
自己株式	△199,825	△200,344
株主資本合計	1,407,539	1,545,690
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△576	△8,336
その他の包括利益累計額合計	△576	△8,336
純資産合計	1,406,963	1,537,353
負債純資産合計	6,676,687	6,582,590

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	11,437,257	11,289,511
売上原価	※６ 8,582,460	※６ 8,402,052
売上総利益	2,854,796	2,887,458
販売費及び一般管理費
販売手数料	333,458	226,041
ポイント引当金繰入額	935	1,327
荷造運搬費	47,713	45,157
貸倒引当金繰入額	4,210	564
広告宣伝費	35,423	37,349
役員報酬	71,100	67,710
給与賞与	1,191,133	1,089,257
賞与引当金繰入額	49,815	45,860
退職給付費用	30,330	30,731
役員退職慰労引当金繰入額	5,150	5,075
福利厚生費	190,091	179,951
賃借料	226,686	218,699
修繕費	42,068	37,465
消耗品費	180,998	148,986
水道光熱費	67,737	56,156
旅費及び交通費	41,109	39,330
租税公課	51,264	54,500
減価償却費	104,089	95,254
その他	197,222	193,947
販売費及び一般管理費合計	2,870,537	2,573,367
営業利益又は営業損失（△）	△15,741	314,091
営業外収益
受取利息	8,288	8,184
受取配当金	701	587
仕入割引	3,994	3,926
受取事務費	3,873	3,094
その他	8,658	6,299
営業外収益合計	25,516	22,092
営業外費用
支払利息	68,068	64,280
その他	1,680	1,407
営業外費用合計	69,748	65,688
経常利益又は経常損失（△）	△59,973	270,495

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 999	※２ 1,215
投資有価証券売却益	23,149	－
受取補償金	※１ 5,651	－
特別利益合計	29,800	1,215
特別損失
固定資産売却損	※３ 1,161	※３ 0
固定資産除却損	※４ 2,129	※４ 9
減損損失	※５ 45,199	※５ 12,803
特別損失合計	48,491	12,812
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△78,663	258,897
法人税、住民税及び事業税	22,034	80,166
法人税等調整額	46,508	40,061
法人税等合計	68,543	120,228
当期純利益又は当期純損失（△）	△147,206	138,669
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△147,206	138,669

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△147,206	138,669
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,184	△7,759
その他の包括利益	※１ △5,184	※１ △7,759
包括利益	△152,391	130,909
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△152,391	130,909

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000,000	708,318	46,254	△199,825	1,554,746
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△147,206		△147,206
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△147,206	－	△147,206
当期末残高	1,000,000	708,318	△100,952	△199,825	1,407,539

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,607	4,607	1,559,354
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△147,206
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,184	△5,184	△5,184
当期変動額合計	△5,184	△5,184	△152,391
当期末残高	△576	△576	1,406,963

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000,000	708,318	△100,952	△199,825	1,407,539
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			138,669		138,669
自己株式の取得				△519	△519
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			138,669	△519	138,150
当期末残高	1,000,000	708,318	37,716	△200,344	1,545,690

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△576	△576	1,406,963
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			138,669
自己株式の取得			△519
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,759	△7,759	△7,759
当期変動額合計	△7,759	△7,759	130,390
当期末残高	△8,336	△8,336	1,537,353

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△78,663	258,897
減価償却費	273,208	262,260
減損損失	45,199	12,803
固定資産売却益	△999	△1,215
固定資産売却損	1,161	－
固定資産除却損	2,129	9
投資有価証券売却益	△23,149	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△396	15
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,993	△4,150
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△1,263	510
ポイント引当金の増減額（△は減少）	429	797
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,150	2,250
受取利息及び受取配当金	△8,990	△8,772
仕入割引	△3,994	△3,926
支払利息	68,068	64,280
売上債権の増減額（△は増加）	18,005	31,859
たな卸資産の増減額（△は増加）	13,877	13,770
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,837	△13,585
営業保証金の減少額（△増加額）	4,598	45,732
未払消費税等の増減額（△は減少）	54,797	△34,001
前受金の増減額（△は減少）	484	396
その他の資産の増減額（△は増加）	13,248	△1,722
その他の負債の増減額（△は減少）	△9,135	△64,770
小計	363,935	561,437
利息及び配当金の受取額	4,953	4,776
利息の支払額	△67,770	△63,615
法人税等の支払額	△38,620	△19,079
法人税等の還付額	2,486	9,067
補償金の受取額	－	4,435
営業活動によるキャッシュ・フロー	264,985	497,023
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△288,836	△221,010
定期預金の払戻による収入	288,826	236,000
有形固定資産の取得による支出	△101,126	△63,378
投資有価証券の取得による支出	△26,795	－
投資有価証券の売却による収入	56,438	－
無形固定資産の取得による支出	△3,870	△6,085
敷金及び保証金の差入による支出	△47,792	△1,123
敷金及び保証金の回収による収入	40,855	72,615
出資金の回収による収入	－	100
その他	3,600	1,215
投資活動によるキャッシュ・フロー	△78,701	18,332

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	400,000	450,000
短期借入金の返済による支出	△400,000	△500,000
長期借入れによる収入	602,044	901,944
長期借入金の返済による支出	△757,876	△933,824
社債の償還による支出	－	△100,000
自己株式の取得による支出	－	△519
配当金の支払額	△289	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△156,122	△182,407
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	30,161	332,948
現金及び現金同等物の期首残高	786,700	816,862
現金及び現金同等物の期末残高	※ 816,862	※ 1,149,810

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　13社

　　主要な連結子会社名

　　　㈲タカチホ・サービス

　　　㈱越後銘販

　　　㈱札幌旬彩堂

　　　㈱青森銘販

　　　㈱奥羽銘販

　　　庄和堂㈱

　　　㈱蔵王銘販

　　　㈱郡山銘販

　　　㈱赤城銘販

　　　㈱佐渡銘販

　　　㈱東京旬彩堂

　　　㈱富士銘販

　　　㈱ひだ銘販

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　　主要な非連結子会社名

　　　㈲仙台旬彩堂

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈲仙台旬彩堂他）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　②　たな卸資産

　　　　　商品……みやげ小売事業　　　　売価還元法による低価法

　　　　　　　　　アウトドア用品事業　　総平均法による原価法

　　　　　　　　　上記以外の事業　　　　移動平均法による原価法

　　　　　製品……総平均法による原価法

　　　　　原材料…先入先出法による原価法

　　　　　貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

　　　　　貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）…定額法

　②　無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

　　　　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　③　リース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　　　　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

　③　返品調整引当金

　　　　販売した商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売買利益相当額を計上しております。

　④　ポイント引当金

　　　　将来のポイント使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づいて見積った額を計上しております。

　⑤　役員退職慰労引当金

　　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

１．概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）および（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２．適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	18,000千円	18,000千円

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	831,112千円	764,602千円
土地	1,003,759千円	1,003,759千円
計	1,834,871千円	1,768,362千円

　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	1,277,499千円	1,240,121千円
１年内返済予定の長期借入金	825,422千円	573,907千円
長期借入金	1,071,413千円	1,310,729千円
計	3,174,334千円	3,124,757千円

　３　保証債務

　　　　　次の会社を被保証者として、平成33年12月末までの事業用土地の賃借人としての賃料の支払等一切の債務について、当該土地の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
三菱ＵＦＪリース㈱（賃料支払等債務）	月額1,942千円	月額1,942千円

※４　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は42,223千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は土地42,223千円であります。

（連結損益計算書関係）

※１　受取補償金

　前連結会計年度は、当社において自主回収商品に関する商品仕入先からの補償金収入を4,255千円計上しております。

　国内連結子会社において、設備業者の過失により発生した火災に対する補償金収入を1,396千円計上しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	999千円 －	885千円 330
計	999	1,215

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	1,161千円	0千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	1,993千円	0千円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	136	9
計	2,129	9

※５　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
長野県長野市	みやげ製造	建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他	22,887千円
長野県長野市	一般小売	建物及び構築物、工具、器具及び備品 他	11,137
長野県北佐久郡	みやげ小売	建物及び構築物、工具、器具及び備品 他	7,146
岐阜県高山市	みやげ卸	工具、器具及び備品	2,799
山形県鶴岡市	遊休資産	土地	1,228

※用途毎の減損損失の内訳　　　　　　　　（千円）

　・みやげ製造　　　　　　　　　　　　　 22,887

　（内、建物及び構築物9,845、機械装置及び運搬具13,016、工具、器具及び備品25）

　・一般小売　　　　　　　　　　　　　　 11,137

　（内、建物及び構築物9,013、工具、器具及び備品2,123）

　・みやげ小売　　　　　　　　　　　　　　7,146

　（内、建物及び構築物6,631、工具、器具及び備品150、長期前払費用364）

　・みやげ卸　　　　　　　　　　　　　　　2,799

　（工具、器具及び備品）

　・遊休資産　　　　　　　　　　　　　　　1,228

　（土地）

　当社グループは、原則として、営業拠点を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　みやげ製造、一般小売、みやげ小売及びみやげ卸売ついては、市況の著しい悪化により収益力が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失とし、また、遊休資産については、今後の使用見込も未確定なため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として合わせて特別損失に計上いたしました。

　なお、みやげ製造、一般小売及びみやげ小売の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャシュ・フローを2.57％で割り引いて算定しております。みやげ卸の回収可能価額は使用価値を零として算出しております。遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額等をもとに合理的に算定しております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
長野県北佐久郡	みやげ小売	建物及び構築物、工具、器具及び備品 他	10,900
長野県長野市	アウトドア用品	工具器具備品	1,902

※用途毎の減損損失の内訳　　　　　　　　（千円）

　・みやげ小売　　　　　　　　　　　　　 10,900

　（内、建物及び構築物10,201、工具、器具及び備品215、長期前払費用483）

　・アウトドア用品　　　　　　　　　　　　1,902

　（工具、器具及び備品）

　当社グループは、原則として、営業拠点を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　みやげ小売及びアウトドア用品ついては、市況の著しい悪化により収益力が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失とし、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、みやげ小売及びアウトドア用品の回収可能価額は使用価値を零として算出しております。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
たな卸資産評価損	13,175千円	1,392千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	15,161千円	△11,127千円
組替調整額	△23,149	－
税効果調整前	△7,988	△11,127
税効果額	2,803	3,368
その他有価証券評価差額金	△5,184	△7,759
その他の包括利益合計	△5,184	△7,759

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	7,275	－	－	7,275
合計	7,275	－	－	7,275
自己株式
普通株式	1,016	－	－	1,016
合計	1,016	－	－	1,016

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	7,275	－	－	7,275
合計	7,275	－	－	7,275
自己株式
普通株式	1,016	2	－	1,018
合計	1,016	2	－	1,018

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	1,056,699	千円	1,374,658	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△239,836		△224,847
現金及び現金同等物	816,862		1,149,810

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　本社管理部門における財務システム設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	134,970	134,970
１年超	1,054,830	919,860
合計	1,189,800	1,054,830

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

 (1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 (2)　金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが一カ月以内の支払期日であります。

　借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還は最長で決算日後五年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 (3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために主に固定金利で利用しています。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業と関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金  (2) 受取手形及び売掛金  (3) 投資有価証券  (4) 敷金及び保証金	1,056,699 820,842 26,360 988,198	1,056,699 820,842 26,360 939,297	－ － － △48,901
資産計	2,892,100	2,843,199	△48,901
(5) 支払手形及び買掛金  (6) 短期借入金  (7) 長期借入金  (8) 社債	469,898 1,680,000 1,936,511 200,000	469,898 1,680,000 1,916,951 196,053	－ － △19,559 △3,946
負債計	4,286,410	4,262,904	△23,505

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金  (2) 受取手形及び売掛金  (3) 投資有価証券  (4) 敷金及び保証金	1,374,658 788,983 15,232 879,140	1,374,658 788,983 15,232 835,024	－ － － △44,116
資産計	3,058,014	3,013,897	△44,116
(5) 支払手形及び買掛金  (6) 短期借入金  (7) 長期借入金  (8) 社債	456,312 1,630,000 1,904,630 100,000	456,312 1,630,000 1,889,928 97,917	－ － △14,702 △2,082
負債計	4,090,943	4,074,158	△16,784

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　　資　産

　　　　　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

　　　　　　よっております。

　　　　　(3) 投資有価証券

　　　　　　　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　　　　　(4) 敷金及び保証金

　　　　　　　敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上のリスク区分ごとに、その将

　　　　　　来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引

　　　　　　いた現在価値により算定しております。

　　　　負　債

　　　　　(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金

　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

　　　　　　よっております。

　　　　　(7) 長期借入金

　　　　　　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合想定される利率で割り引い

　　　　　　た現在価値により算定しております。なお、長期借入金には１年以内返済予定分が含まれており

　　　　　　ます。

　　　　  (8) 社債

　　　　　　　社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引

　　　　　　いた現在価値により算定しております。なお、社債には１年以内償還予定分が含まれておりま

　　　　　　す。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
① 非上場株式　※１	20,766	20,766
② 営業保証金　※２	49,373	50,502
合計	70,139	71,268

　　　　　※１　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価

　　　　　　　証券」には含めておりません。

　　　　　※２　敷金保証金のうち、得意先との取引終了時に一括清算される営業保証金については、将来キ

　　　　　　　ャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められ

　　　　　　　ることから、「(4) 敷金及び保証金」には含めておりません。

　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金 　受取手形及び売掛金 　敷金及び保証金	997,836 820,842 67,082	－ － 293,736	－ － 181,156	－ － －
合計	1,885,761	293,736	181,156	－

　　　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金 　受取手形及び売掛金 　敷金及び保証金	1,316,615 788,983 76,641	－ － 285,494	－ － 246,176	－ － －
合計	2,182,240	285,494	246,176	－

　　　４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	100,000	－	－	100,000	－	－
長期借入金	845,436	463,434	244,225	343,037	40,377	－
短期借入金	1,680,000	－	－	－	－	－
合計	2,625,436	463,434	244,225	443,037	40,377	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	－	－	100,000	－	－	－
長期借入金	573,907	361,039	660,389	156,702	132,599	－
短期借入金	1,630,000	－	－	－	－	－
合計	2,203,907	361,039	760,389	156,702	132,599	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	920	424	496
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	920	424	496
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	25,440	26,795	△1,355
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	25,440	26,795	△1,355
合計		26,360	27,219	△858

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,766千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	682	424	258
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	682	424	258
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	14,550	26,795	△12,245
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	14,550	26,795	△12,245
合計		15,232	27,219	△11,986

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,766千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	56,149	23,149	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	56,149	23,149	－

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）28,080千円、当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）26,195千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,291	千円		5,208	千円
賞与引当金否認	20,450			17,936
返品調整引当金否認	1,311			1,411
ポイント引当金否認	3,641			3,650
未払事業税及び未払事業所税否認	5,957			9,803
役員退職慰労引当金否認	21,457			21,064
減価償却限度超過額	327,288			299,324
繰延資産償却限度超過額	6,106			5,405
一括償却資産損金算入限度超過額	1,936			2,474
減損損失否認	60,493			84,303
資産除去債務否認	114,088			109,371
その他有価証券評価差額金	281			3,649
その他	54,410			28,928
繰延税金資産小計	622,715			592,532
評価性引当額	△137,652			△144,839
繰延税金資産合計	485,063			447,693
繰延税金負債
資産除去債務建物否認	△15,044			△14,367
繰延税金負債合計	△15,044			△14,367
繰延税金資産の純額	470,019			433,325

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	－％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		2.0
評価性引当額	－		△2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.0
住民税均等割	－		5.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		11.7
子会社との税率差異	－		△2.4
その他	－		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		46.4

　（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.45％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は22,900千円減少し、法人税等調整額が22,707千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金は19千円増加しております。

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

温浴施設及び事業用資産の一部の土地の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.02％を使用して資産除去債務の金額を計算しており

ます。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	330,696千円	337,890千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
その他増減額（△は減少）	7,194	7,351
期末残高	337,890	345,242

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、長野県その他の地域において、賃貸用の商業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,894千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）及び減損損失は1,228千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,452千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	545,152	526,558
	期中増減額	△18,593	△16,449
	期末残高	526,558	510,109
期末時価		330,304	325,275

  （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（17,364千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却（17,219千円）であります。

　　　　３．当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「みやげ卸売事業」、「みやげ小売事業」、「みやげ製造事業」、「温浴施設事業」、「不動産賃貸事業」、「アウトドア用品事業」の６つを報告セグメントとしております。

　「みやげ卸売事業」は、ホテル等宿泊施設の他、ＪＲ駅・高速ＳＡのみやげ販売店等に卸売を行っており、「みやげ小売事業」は、観光地等の当社の直営店にてみやげ品の販売を行っております。

　「みやげ製造事業」は、みやげ用食品の製造を行っております。

　「温浴施設事業」は、長野県他３県下の６施設でスーパー銭湯の施設を運営しており、「不動産賃貸事業」は、長野市で商業施設を運営しております。

「アウトドア用品事業」は、長野県下の３ヶ所の直営店にてアウトドア用品の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事業	温浴施設 事業	不動産 賃貸事業	アウトドア 用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,623,418	1,723,267	－	1,723,205	112,802	657,145	10,839,838	597,418	11,437,257	－	11,437,257
セグメント間の内部売上高又は振高	165,722	－	461,734	42	24,050	－	651,548	436,131	1,087,680	△1,087,680	－
計	6,789,140	1,723,267	461,734	1,723,247	136,852	657,145	11,491,387	1,033,550	12,524,937	△1,087,680	11,437,257
セグメント利益又はセグメント損失（△）	207,222	△55,552	△26,808	34,587	40,894	△3,284	197,059	32,393	229,453	△245,194	△15,741
セグメント資産	1,405,855	270,487	316,193	1,660,094	595,833	304,320	4,552,785	137,409	4,690,194	1,986,493	6,676,687
その他の項目
減価償却費	70,111	10,510	32,679	119,457	18,797	2,818	254,374	3,590	257,964	15,243	273,208
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	34,777	37,513	2,835	12,571	－	350	88,047	2,353	90,400	8,130	98,530

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下の通りであります。

　　　　(1) セグメント利益の調整額△245,194千円は、セグメント間取引消去額4,637千円及び各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△249,831千円であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額1,986,493千円は、セグメント間取引消去額△18,017千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,004,510千円であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額15,243千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

        (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,130千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　３．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事業	温浴施設 事業	不動産 賃貸事業	アウトドア 用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,536,701	1,673,481	89,717	1,726,410	108,153	593,686	10,728,151	561,359	11,289,511	－	11,289,511
セグメント間の内部売上高又は振高	184,537	－	467,401	－	24,085	－	676,024	407,466	1,083,490	△1,083,490	－
計	6,721,239	1,673,481	557,119	1,726,410	132,238	593,686	11,404,175	968,825	12,373,001	△1,083,490	11,289,511
セグメント利益又はセグメント損失（△）	366,743	79,901	29,543	64,749	40,452	14,291	595,682	15,965	611,647	△297,556	314,091
セグメント資産	1,360,947	194,182	300,796	1,494,622	577,807	290,510	4,218,867	115,167	4,334,034	2,248,555	6,582,590
その他の項目
減価償却費	62,908	11,295	35,377	114,730	18,651	1,484	244,448	2,192	246,641	15,618	262,260
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20,397	1,442	15,296	18,846	770	6,994	63,746	1,685	65,431	12,420	77,851

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下の通りであります。

　　　　(1) セグメント利益の調整額△297,556千円は、セグメント間取引消去額4,617千円及び各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△302,174千円であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額2,248,555千円は、セグメント間取引消去額△17,160千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,265,716千円であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額15,618千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

        (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,420千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　３．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

										（単位：千円）
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事業	温浴施設 事業	不動産 賃貸事業	アウトドア 用品事業	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	2,799	7,146	22,887	－	－	－	32,833	11,137	43,970	1,228	45,199

(注)１．調整額の金額は遊休資産にかかるものであります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

										（単位：千円）
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事業	温浴施設 事業	不動産 賃貸事業	アウトドア 用品事業	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	－	10,900	－	－	－	1,902	12,803	－	12,803	－	12,803

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	224.82円	245.74円
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	△23.52円	22.16円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△147,206	138,669
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△147,206	138,669
期中平均株式数（千株）	6,258	6,257

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱タカチホ	第14回無担保社債 (株)八十二銀行保証付	平成22年 12月27日	100,000 (100,000)	－	年0.74	なし	平成27年 12月25日
㈱タカチホ	第15回無担保社債 (株)みずほ銀行保証付	平成25年 ４月30日	100,000	100,000	年0.60	なし	平成30年 ４月27日
合計	－	－	200,000 (100,000)	100,000 (－)	－	－	－

　（注）１．（　）内に内数表示した金額は、連結貸借対照表日後１年以内の償還予定額であるため、連結貸借対照表において流動負債に計上しております。

２．連結貸借対照表日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
－	－	100,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,680,000	1,630,000	1.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	845,436	573,907	1.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,091,075	1,310,729	1.8	平成29年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－
合計	3,616,511	3,514,636	－	－

　（注）１．平均金利を算定する際の利率及び残高は期中平均のものを使用しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
長期借入金	361,039	660,389	156,702	132,599
リース債務	－	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,908,491	6,387,279	9,026,954	11,289,511
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	26,144	295,520	318,320	258,897
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	13,538	205,755	212,167	138,669
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	2.16	32.88	33.91	22.16

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	2.16	30.72	1.02	△11.75