２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	842,351	1,130,232
受取手形	61,086	61,984
売掛金	※２ 619,641	※２ 623,354
商品	353,127	334,178
製品	17,437	16,506
原材料	70,780	75,982
貯蔵品	1,566	702
前渡金	24	182
前払費用	33,238	33,198
繰延税金資産	34,747	29,525
その他	247,089	162,720
貸倒引当金	△1,956	－
流動資産合計	2,279,134	2,468,567
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,109,623	※１ 968,181
構築物	※１ 22,500	※１ 16,785
機械及び装置	141,114	127,448
車両運搬具	84,559	66,477
工具、器具及び備品	44,148	52,397
土地	※１,※４ 1,004,650	※１,※４ 1,004,650
リース資産	0	0
有形固定資産合計	2,406,597	2,235,940
無形固定資産
借地権	45,705	45,705
ソフトウエア	38,091	13,688
その他	7,578	6,930
無形固定資産合計	91,376	66,324
投資その他の資産
投資有価証券	27,960	16,832
関係会社株式	322,029	322,029
出資金	130	30
破産更生債権等	14,663	16,451
長期前払費用	49,170	43,513
敷金及び保証金	999,179	891,909
保険積立金	28,247	29,836
繰延税金資産	440,013	406,809
その他	31,698	31,540
貸倒引当金	△13,021	△14,984
投資その他の資産合計	1,900,070	1,743,968
固定資産合計	4,398,045	4,046,233
資産合計	6,677,179	6,514,800

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	479,493	455,896
短期借入金	※１ 1,680,000	※１ 1,630,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 845,436	※１ 573,907
1年内償還予定の社債	100,000	－
未払金	※２ 212,217	※２ 158,128
未払費用	※２ 60,889	※２ 57,358
未払法人税等	16,719	70,961
前受金	11,389	10,918
預り金	5,044	4,952
賞与引当金	47,472	43,554
返品調整引当金	2,126	1,990
ポイント引当金	11,096	11,893
その他	77,876	52,875
流動負債合計	3,549,761	3,072,436
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	※１ 1,071,413	※１ 1,310,729
関係会社長期借入金	19,662	19,994
役員退職慰労引当金	66,854	69,104
長期未払金	5,696	3,758
長期預り保証金	68,710	60,833
資産除去債務	337,890	345,242
その他	8,640	7,680
固定負債合計	1,678,866	1,917,341
負債合計	5,228,628	4,989,778

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金
資本準備金	1,251	1,251
その他資本剰余金	707,066	707,066
資本剰余金合計	708,318	708,318
利益剰余金
利益準備金	101,551	101,551
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△160,915	△76,166
利益剰余金合計	△59,364	25,385
自己株式	△199,825	△200,344
株主資本合計	1,449,128	1,533,359
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△576	△8,336
評価・換算差額等合計	△576	△8,336
純資産合計	1,448,551	1,525,022
負債純資産合計	6,677,179	6,514,800

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 10,584,129	※１ 10,367,438
売上原価	※１ 8,563,550	※１ 8,400,088
売上総利益	2,020,578	1,967,350
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,980,898	※１,※２ 1,728,396
営業利益	39,680	238,953
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 19,494	※１ 13,446
受取事務費	※１ 7,117	※１ 6,664
その他	※１ 9,856	※１ 7,717
営業外収益合計	36,469	27,828
営業外費用
支払利息	※１ 68,187	※１ 64,303
その他	1,674	1,407
営業外費用合計	69,862	65,711
経常利益	6,287	201,070
特別利益
固定資産売却益	※３ 999	※３ 1,215
投資有価証券売却益	23,149	－
受取補償金	※６ 4,255	－
特別利益合計	28,404	1,215
特別損失
固定資産売却損	※４ 1,161	※４ 0
固定資産除却損	※５ 2,100	※５ 9
減損損失	42,400	12,803
関係会社株式評価損	21,800	－
特別損失合計	67,462	12,812
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△32,770	189,473
法人税、住民税及び事業税	13,801	62,930
法人税等調整額	44,164	41,793
法人税等合計	57,966	104,723
当期純利益又は当期純損失（△）	△90,736	84,749

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ．商品売上原価
１．商品期首たな卸高		353,675		353,127
２．当期商品仕入高		6,455,617		6,253,337
合計		6,809,293		6,606,464
３．他勘定振替高		－		－
４．商品期末たな卸高		353,127		334,178
商品売上原価		6,456,166	75.4	6,272,286	74.7
Ⅱ．製品売上原価
１．製品期首たな卸高		7,315		17,437
２．当期製品製造原価		453,067		487,217
合計		460,383		504,654
３．製品期末たな卸高		17,437		16,506
製品売上原価		442,946	5.2	488,147	5.8
Ⅲ．温浴施設運営収入原価		1,603,004	18.7	1,578,081	18.8
Ⅳ．その他の売上原価		62,126	0.7	61,708	0.7
Ⅴ．返品調整引当金戻入額		△2,819		△2,126
Ⅵ．返品調整引当金繰入額		2,126		1,990
売上原価合計		8,563,550	100.0	8,400,088	100.0

　（注）　原価計算の方法は、単純総合原価計算によっております。

【温浴施設運営収入原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．食材費		75,501	4.7	117,666	7.5
２．売上業務委託費		457,020	28.5	415,625	26.3
３．給与賞与		19,384	1.2	24,404	1.6
４．退職給付費用		730	0.1	462	0.0
５．福利厚生費		4,098	0.3	4,674	0.3
６．賃借費		223,537	13.9	228,584	14.5
７．消耗品費		43,123	2.7	48,360	3.1
８．水道光熱費		383,550	23.9	345,570	21.9
９．減価償却費		119,070	7.4	114,403	7.2
10．業務委託費		231,100	14.4	227,933	14.4
11．修繕費		39,467	2.5	43,775	2.8
12．その他		6,419	0.4	6,559	0.4
温浴施設運営収入原価		1,603,004	100.0	1,578,081	100.0

【その他の売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．賃借費		36,907	59.4	36,883	59.8
２．租税公課		7,159	11.5	6,853	11.1
３．減価償却費		17,189	27.7	17,044	27.6
４．その他		870	1.4	926	1.5
その他の売上原価		62,126	100.0	61,708	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	1,251	707,066	708,318	101,551	△70,178	31,372	△199,825	1,539,865
当期変動額
当期純損失（△）						△90,736	△90,736		△90,736
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△90,736	△90,736	－	△90,736
当期末残高	1,000,000	1,251	707,066	708,318	101,551	△160,915	△59,364	△199,825	1,449,128

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,607	4,607	1,544,473
当期変動額
当期純損失（△）			△90,736
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,184	△5,184	△5,184
当期変動額合計	△5,184	△5,184	△95,921
当期末残高	△576	△576	1,448,551

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	1,251	707,066	708,318	101,551	△160,915	△59,364	△199,825	1,449,128
当期変動額
当期純利益						84,749	84,749		84,749
自己株式の取得								△519	△519
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	84,749	84,749	△519	84,230
当期末残高	1,000,000	1,251	707,066	708,318	101,551	△76,166	25,385	△200,344	1,533,359

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△576	△576	1,448,551
当期変動額
当期純利益			84,749
自己株式の取得			△519
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,759	△7,759	△7,759
当期変動額合計	△7,759	△7,759	76,470
当期末残高	△8,336	△8,336	1,525,022

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式………………………移動平均法による原価法

　その他有価証券

　　市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　市場価格のないもの……移動平均法による原価法

　(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

　商品……みやげ小売事業　　　　売価還元法による低価法

　　　　　アウトドア用品事業　　総平均法による原価法

　　　　　上記以外の事業　　　　移動平均法による原価法

　製品……総平均法による原価法

　原材料…先入先出法による原価法

　貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

　貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　均等償却を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）返品調整引当金

　販売した商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売買利益相当額を計上しております。

(4）ポイント引当金

　将来のポイント使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づいて見積った額を計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	831,112千円	764,602千円
土地	1,003,759	1,003,759
計	1,834,871	1,768,362

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	1,277,499千円	1,240,121千円
１年内返済予定の長期借入金	825,422	573,907
長期借入金	1,071,413	1,310,729
計	3,174,334	3,124,757

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	486,365千円	469,325千円
短期金銭債務	35,387	30,203

　３　保証債務

　次の会社を被保証者として、平成33年12月末までの事業用土地の賃借人としての賃料の支払等一切の債務について、当該土地の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
三菱ＵＦＪリース㈱（賃料支払等債務）	月額1,942千円	月額1,942千円

※４　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は42,223千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は土地42,223千円であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	3,516,938千円	3,527,041千円
その他の営業取引高	457,642	418,249
営業取引以外の取引による取引高	21,730	15,426

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度91％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度9％であります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
販売手数料	528,902千円	363,410千円
ポイント引当金繰入額	935	1,327
貸倒引当金繰入額	1,715	555
給与賞与	484,446	440,974
賞与引当金繰入額	43,540	39,818
役員退職慰労引当金繰入額	5,150	5,075
減価償却費	79,092	73,106

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
車両運搬具	999千円	885千円
工具、器具及び備品	－	330
計	999	1,215

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
機械及び装置	550千円	－千円
車両運搬具	611	0
計	1,161	0

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
建物	1,993千円	0千円
機械及び装置	0	0
車両運搬具 工具、器具及び備品	0 106	0 9
計	2,100	9

※６　受取補償金

　前期において、自主回収商品に関する商品仕入先からの補償金収入を4,255千円計上しております。

（有価証券関係）

前事業年度(平成27年３月31日現在)

１．子会社株式

　　子会社株式（貸借対照表計上額　322,029千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成28年３月31日現在)

１．子会社株式

　　子会社株式（貸借対照表計上額　322,029千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）			当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,788	千円		4,562	千円
賞与引当金否認	18,035			15,497
返品調整引当金否認	697			610
ポイント引当金否認	3,641			3,650
未払事業税及び未払事業所税否認	5,816			9,142
役員退職慰労引当金否認	21,457			21,064
減価償却限度超過額	324,681			297,111
繰延資産償却限度超過額	6,106			5,405
一括償却資産損金算入限度超過額	1,565			1,856
減損損失否認	88,431			84,303
資産除去債務否認	113,134			108,469
その他有価証券評価差額金	281			3,649
その他	14,615			4,129
繰延税金資産小計	602,254			559,453
評価性引当額	△112,450			△108,750
繰延税金資産合計	489,804			450,702
繰延税金負債
資産除去債務建物否認	△15,044			△14,367
繰延税金負債合計	△15,044			△14,367
繰延税金資産の純額	474,760			436,335

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	－％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.9
評価性引当額	－		△2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.0
住民税均等割	－		6.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		16.8
その他	－		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		55.3

　（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.45％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は22,889千円減少し、法人税等調整額が22,696千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金は19千円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	4,158,538	19,913	53,671 (10,201)	151,154	4,124,780	3,156,599
	構築物	357,901	700	521 (-)	6,415	358,080	341,294
	機械及び装置	374,028	13,796	14,338 (-)	27,461	373,486	246,037
	車両運搬具	235,709	10,537	16,831	28,620	229,415	162,938
	工具、器具及び備品	181,251	24,648	21,791 (2,117)	14,272	184,109	131,711
	土地	1,004,650	－	- (-)	－	1,004,650	－
	リース資産	7,272	－	－	－	7,272	7,271
	計	6,319,350	69,596	107,154 (12,319)	227,924	6,281,793	4,045,853
無形固 定資産	借地権	45,705	－	－	－	45,705	－
	ソフトウエア	158,418	5,880	－	30,283	164,298	150,610
	その他	25,044	－	－	648	25,044	18,114
	計	229,169	5,880	－	30,931	235,049	168,724

 （注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額（千円）	温浴施設事業	11,667	管理本部	4,400
	減少額（千円）	みやげ小売事業	17,197	管理本部	10,810
		不動産賃貸事業	9,889	－	－
工具、器具及び備品	増加額（千円）	温浴施設事業	6,529	アウトドア用品事業	5,819
		営業本部	3,980	みやげ卸事業	2,733
	減少額（千円）	温浴施設事業	10,452	みやげ小売事業	8,577

 　　　２．「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 　　　３．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	14,978	4,717	2,936	14,984
賞与引当金	47,472	43,554	47,472	43,554
返品調整引当金	2,126	1,990	2,126	1,990
ポイント引当金	11,096	11,893	11,096	11,893
役員退職慰労引当金	66,854	2,250	－	69,104

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。