２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,130,232	623,649
受取手形	61,984	57,236
売掛金	※２ 623,354	※２ 507,026
商品	334,178	323,903
製品	16,506	20,212
原材料	75,982	77,758
貯蔵品	702	816
前渡金	182	110
前払費用	33,198	30,654
繰延税金資産	29,525	31,823
その他	162,720	222,677
貸倒引当金	－	△1,281
流動資産合計	2,468,567	1,894,588
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 968,181	※１ 897,259
構築物	※１ 16,785	※１ 13,119
機械及び装置	127,448	111,374
車両運搬具	66,477	48,737
工具、器具及び備品	52,397	46,312
土地	※１ 1,004,650	※１ 1,123,798
リース資産	0	0
有形固定資産合計	2,235,940	2,240,602
無形固定資産
借地権	45,705	45,705
ソフトウエア	13,688	13,708
その他	6,930	6,309
無形固定資産合計	66,324	65,723
投資その他の資産
投資有価証券	16,832	21,279
関係会社株式	322,029	322,029
出資金	30	30
破産更生債権等	16,451	12,709
長期前払費用	43,513	34,664
敷金及び保証金	891,909	786,005
保険積立金	29,836	31,483
繰延税金資産	406,809	401,059
その他	31,540	18,485
貸倒引当金	△14,984	△10,496
投資その他の資産合計	1,743,968	1,617,249
固定資産合計	4,046,233	3,923,575
資産合計	6,514,800	5,818,163

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	455,896	450,587
短期借入金	※１ 1,630,000	※１ 810,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 573,907	※１ 739,195
未払金	※２ 158,128	※２ 137,171
未払費用	※２ 57,358	※２ 67,171
未払法人税等	70,961	57,798
前受金	10,918	12,126
預り金	4,952	5,209
賞与引当金	43,554	48,393
返品調整引当金	1,990	1,227
ポイント引当金	11,893	12,540
その他	52,875	43,266
流動負債合計	3,072,436	2,384,685
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	※１ 1,310,729	※１ 1,131,022
関係会社長期借入金	19,994	28,864
役員退職慰労引当金	69,104	69,671
長期未払金	3,758	1,709
長期預り保証金	60,833	53,065
資産除去債務	345,242	376,334
その他	7,680	6,720
固定負債合計	1,917,341	1,767,387
負債合計	4,989,778	4,152,073

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金
資本準備金	1,251	1,251
その他資本剰余金	707,066	707,066
資本剰余金合計	708,318	708,318
利益剰余金
利益準備金	101,551	101,551
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△76,166	61,808
利益剰余金合計	25,385	163,360
自己株式	△200,344	△200,344
株主資本合計	1,533,359	1,671,334
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△8,336	△5,244
評価・換算差額等合計	△8,336	△5,244
純資産合計	1,525,022	1,666,090
負債純資産合計	6,514,800	5,818,163

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 10,367,438	※１ 9,787,749
売上原価	※１ 8,400,088	※１ 7,916,486
売上総利益	1,967,350	1,871,262
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,728,396	※１,※２ 1,630,480
営業利益	238,953	240,782
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 13,446	※１ 12,083
受取事務費	※１ 6,664	※１ 6,420
その他	※１ 7,717	※１ 6,728
営業外収益合計	27,828	25,232
営業外費用
支払利息	※１ 64,303	※１ 50,790
その他	1,407	901
営業外費用合計	65,711	51,692
経常利益	201,070	214,322
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,215	※３ 99
特別利益合計	1,215	99
特別損失
固定資産売却損	※４ 0	※４ 538
固定資産除却損	※５ 9	－
減損損失	12,803	－
特別損失合計	12,812	538
税引前当期純利益	189,473	213,883
法人税、住民税及び事業税	62,930	73,810
法人税等調整額	41,793	2,098
法人税等合計	104,723	75,908
当期純利益	84,749	137,975

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ．商品売上原価
１．商品期首たな卸高		353,127		334,178
２．当期商品仕入高		6,253,337		5,858,075
合計		6,606,464		6,192,253
３．他勘定振替高		－		－
４．商品期末たな卸高		334,178		323,903
商品売上原価		6,272,286	74.7	5,868,350	74.1
Ⅱ．製品売上原価
１．製品期首たな卸高		17,437		16,506
２．当期製品製造原価		487,217		441,642
合計		504,654		458,149
３．製品期末たな卸高		16,506		20,212
製品売上原価		488,147	5.8	437,937	5.5
Ⅲ．温浴施設運営収入原価		1,578,081	18.8	1,552,827	19.6
Ⅳ．その他の売上原価		61,708	0.7	58,134	0.7
Ⅴ．返品調整引当金戻入額		△2,126		△1,990
Ⅵ．返品調整引当金繰入額		1,990		1,227
売上原価合計		8,400,088	100.0	7,916,486	100.0

　（注）　原価計算の方法は、単純総合原価計算によっております。

【温浴施設運営収入原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．食材費		117,666	7.5	80,651	5.2
２．売上業務委託費		415,625	26.3	438,650	28.3
３．給与賞与		24,404	1.6	33,768	2.2
４．退職給付費用		462	0.0	2,025	0.1
５．福利厚生費		4,674	0.3	6,366	0.4
６．賃借費		228,584	14.5	228,518	14.7
７．消耗品費		48,360	3.1	54,244	3.5
８．水道光熱費		345,570	21.9	319,632	20.6
９．減価償却費		114,403	7.2	116,608	7.5
10．業務委託費		227,933	14.4	232,358	15.0
11．修繕費		43,775	2.8	33,300	2.1
12．その他		6,559	0.4	6,702	0.4
温浴施設運営収入原価		1,578,081	100.0	1,552,827	100.0

【その他の売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．賃借費		36,883	59.8	35,089	60.4
２．租税公課		6,853	11.1	7,365	12.7
３．減価償却費		17,044	27.6	14,900	25.6
４．その他		926	1.5	779	1.3
その他の売上原価		61,708	100.0	58,134	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	1,251	707,066	708,318	101,551	△160,915	△59,364	△199,825	1,449,128
当期変動額
当期純利益						84,749	84,749		84,749
自己株式の取得								△519	△519
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	84,749	84,749	△519	84,230
当期末残高	1,000,000	1,251	707,066	708,318	101,551	△76,166	25,385	△200,344	1,533,359

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△576	△576	1,448,551
当期変動額
当期純利益			84,749
自己株式の取得			△519
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,759	△7,759	△7,759
当期変動額合計	△7,759	△7,759	76,470
当期末残高	△8,336	△8,336	1,525,022

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	1,251	707,066	708,318	101,551	△76,166	25,385	△200,344	1,533,359
当期変動額
当期純利益						137,975	137,975		137,975
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	137,975	137,975	-	137,975
当期末残高	1,000,000	1,251	707,066	708,318	101,551	61,808	163,360	△200,344	1,671,334

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8,336	△8,336	1,525,022
当期変動額
当期純利益			137,975
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,092	3,092	3,092
当期変動額合計	3,092	3,092	141,067
当期末残高	△5,244	△5,244	1,666,090

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式………………………移動平均法による原価法

　その他有価証券

　　市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　市場価格のないもの……移動平均法による原価法

　(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

　商品……みやげ小売事業　　　　売価還元法による低価法

　　　　　アウトドア用品事業　　総平均法による原価法

　　　　　上記以外の事業　　　　移動平均法による原価法

　製品……総平均法による原価法

　原材料…先入先出法による原価法

　貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

　貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　均等償却を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）返品調整引当金

　販売した商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売買利益相当額を計上しております。

(4）ポイント引当金

　将来のポイント使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づいて見積った額を計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	764,602千円	693,596千円
土地	1,003,759	1,003,759
計	1,768,362	1,697,356

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	1,240,121千円	810,000千円
１年内返済予定の長期借入金	573,907	739,195
長期借入金	1,310,729	1,131,022
計	3,124,757	2,680,217

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	469,325千円	431,170千円
短期金銭債務	30,203	33,690

　３　保証債務

　次の会社を被保証者として、平成33年12月末までの事業用土地の賃借人としての賃料の支払等一切の債務について、当該土地の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
三菱ＵＦＪリース㈱（賃料支払等債務）	月額1,942千円	月額1,942千円

※４　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は42,223千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は土地42,223千円であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	3,527,041千円	3,537,605千円
その他の営業取引高	418,249	402,518
営業取引以外の取引による取引高	15,426	15,804

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度90％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9％、当事業年度10％であります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
販売手数料	363,410千円	331,848千円
ポイント引当金繰入額	1,327	1,090
貸倒引当金繰入額	555	△3,206
給与賞与	440,974	426,605
賞与引当金繰入額	39,818	43,798
役員退職慰労引当金繰入額	5,075	5,392
減価償却費	73,106	47,330

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
車両運搬具	885千円	99千円
工具、器具及び備品	330	－
計	1,215	99

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
機械及び装置	－千円	－千円
車両運搬具	0	538
計	0	538

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
建物	0千円	－千円
機械及び装置	0	－
車両運搬具 工具、器具及び備品	0 9	－ －
計	9	－

（有価証券関係）

前事業年度(平成28年３月31日現在)

１．子会社株式

　　子会社株式（貸借対照表計上額　322,029千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成29年３月31日現在)

１．子会社株式

　　子会社株式（貸借対照表計上額　322,029千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）			当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,562	千円		3,586	千円
賞与引当金否認	15,497			17,372
返品調整引当金否認	610			376
ポイント引当金否認	3,650			3,848
未払事業税及び未払事業所税否認	9,142			8,916
役員退職慰労引当金否認	21,064			21,226
減価償却限度超過額	297,111			285,127
繰延資産償却限度超過額	5,405			4,826
一括償却資産損金算入限度超過額	1,856			2,399
減損損失否認	84,303			84,303
資産除去債務否認	108,469			118,667
その他有価証券評価差額金	3,649			2,295
その他	4,129			7,879
繰延税金資産小計	559,453			560,827
評価性引当額	△108,750			△108,677
繰延税金資産合計	450,702			452,149
繰延税金負債
資産除去債務建物否認	△14,367			△19,266
繰延税金負債合計	△14,367			△19,266
繰延税金資産の純額	436,335			432,882

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
評価性引当額	△2.0		△1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	6.6		5.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	16.8		0.4
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.3		35.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　当社は平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第71期定時株主総会に普通株式の併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

　(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

　(2)株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の方法

　平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	7,275,000 株
株式併合により減少する株式数	6,547,500 株
株式併合後の発行済株式総数	727,500 株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

　(3)単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

　(4)発行可能株式総数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、発行可能株式総数を1,600万株から160万株に変更いたします。

　(5)株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月15日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更	平成29年10月１日

　(6)１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,437円04銭	2,663円15銭
１株当たり当期純利益金額	144円46銭	220円55銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	4,124,780	82,565	3,423	153,487	4,203,923	3,306,663
	構築物	358,080	385	－	4,051	358,465	345,345
	機械及び装置	373,486	5,676	971	21,750	378,190	266,816
	車両運搬具	229,415	10,671	7,576	27,409	232,510	183,773
	工具、器具及び備品	184,109	7,450	7,414	13,535	184,145	137,833
	土地	1,004,650	119,148	－	－	1,123,798	－
	リース資産	7,272	－	－	－	7,272	7,271
	計	6,281,793	225,897	19,385	220,233	6,488,305	4,247,703
無形固 定資産	借地権	45,705	－	－	－	45,705	－
	ソフトウエア	164,298	6,855	131,015	6,834	40,138	26,430
	その他	25,044	－	7,381	620	17,663	11,353
	計	235,049	6,855	138,396	7,455	103,508	37,784

 （注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額（千円）	不動産賃貸事業	28,838	温浴施設事業	20,450
		管理本部	14,030	みやげ小売事業	5,107
		管理本部	2,673	－	－
車両運搬具	増加額（千円）	みやげ卸事業	10,262	－	－
土地	増加額（千円）	管理本部	119,148	－	－

 　　　２．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	14,984	2,989	6,195	11,778
賞与引当金	43,554	48,393	43,554	48,393
返品調整引当金	1,990	1,227	1,990	1,227
ポイント引当金	11,893	12,540	11,893	12,540
役員退職慰労引当金	69,104	5,392	4,825	69,671

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。