(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、一部では企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、英国のEU離脱問題や米国大統領選挙以降の動向、中国をはじめとした新興国経済の減速などによる不安定な世界経済などの影響を受け、先行き不透明感が強まっております。
また、個人消費の拡大に対する期待感はあるものの、税及び社会保険料の負担増による実質所得の伸び悩みや節約志向の継続から個人消費マインドは減退傾向にあり、本格的な安定成長を実感するまでには至っておらず、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループでは「一人一人が知恵と力を尽くし、一歩前進する」を年度スローガンとし、みやげ事業を中心に販路拡大策の実施や社内業務の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は10,640百万円（前連結会計年度比5.7％減）、営業利益は248百万円（前連結会計年度比21.0％減）、経常利益は216百万円（前連結会計年度比20.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は134百万円（前連結会計年度比3.2％減）となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
①みやげ卸売事業
みやげ卸売事業は、当社及び当社子会社により地域の特色を生かした商品開発と、当社開発のオリジナル商品群を中心とした提案による販路拡大を進めてまいりましたが、主要観光地の入込客減少に伴い受注が伸び悩んだことにより売上高は6,155百万円（前連結会計年度比5.8％減）となり、営業利益は333百万円（前連結会計年度比9.0％減）となりました。
②みやげ小売事業
みやげ小売事業は、前年度に開催された長野市の善光寺御開帳にて売上が大幅に伸びた「善光寺旬粋」の反動減及びその他の店舗においては入込客の減少が大きく影響し、売上高は1,300百万円（前連結会計年度比22.3％減）となりました。また営業利益は、本年３月下旬に鎌倉駅ビル内に開店した「鎌倉旬粋」の出店経費計上の影響もあり、0.6百万円（前連結会計年度比99.2％減）となりました。
③みやげ製造事業
みやげ製造事業は、当社や各地の当社子会社及び各観光地の取引先の地域性を活かしたオリジナル商品の開発と提案による積極的な生産活動に努めてまいりましたが受注が伸びず、特に前年度の善光寺御開帳関連商品分が大幅に減少しましたが、長野県外への販売機能を機動的に行うために前年度第３四半期よりみやげ卸売部門から当部門へ移管したことにより売上高は215百万円（前連結会計年度比140.4％増）、営業利益は13百万円（前連結会計年度比55.2％減）となりました。
④温浴施設事業
温浴施設事業は、各種イベントを積極的に企画・情報発信・実施すると同時に、接客・サービスのレベルアップ並びに各施設においてリピーターの増加に努めた結果、売上高は1,749百万円（前連結会計年度比1.3％増）となり、営業利益は一部原価の低減により114百万円（前連結会計年度比77.6％増）となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。これらの賃料収入は108百万円（前連結会計年度比0.1％増）となり、営業利益は修繕費の大幅な減少により46百万円（前連結会計年度比15.1％増）となりました。
⑥アウトドア用品事業
アウトドア用品事業は、シーズンに合わせたユーザー参加型のイベントの企画・開催によりお客様ニーズの発掘と購買意欲を喚起してまいりました。またユーザーに合わせた各種情報の収集とSNS等による情報発信を積極的に行い、売上高は580百万円（前連結会計年度比2.2％減）となりましたが、営業利益は販売費及び一般管理費の減少により14百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。
⑦その他事業
その他事業は、長野県内におけるギフト店、飲食店、和洋菓子直売店等の運営が含まれ、催事・イベント等販売活動を積極的に推進してまいりました。売上高は530百万円（前連結会計年度比5.4％減）となりましたが、営業利益は販売費及び一般管理費の減少により26百万円（前連結会計年度比64.0％増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は756百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、417百万円となりました。これは主に税引前当期純利益216百万円及び減価償却費229百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、24百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入及び敷金保証金の回収による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、835百万円となりました。これは主に有利子負債の減少によるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
みやげ製造事業（千円） |
215,637 |
240.4 |
（注）第70期第３四半期より長野県外への販売機能を機動的に行うため、生産部門の当社グループ外への販売を再開いたしました。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
みやげ卸売事業（千円） |
4,614,083 |
96.8 |
|
みやげ小売事業（千円） |
510,966 |
72.1 |
|
不動産賃貸事業（千円） |
2,056 |
89.7 |
|
アウトドア用品事業（千円） |
402,584 |
96.2 |
|
報告セグメント計（千円） |
5,529,689 |
93.8 |
|
その他（千円） |
333,085 |
92.7 |
|
合計（千円） |
5,862,775 |
93.7 |
（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社グループは、販売計画に基づいた見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
みやげ卸売事業（千円） |
6,155,102 |
94.2 |
|
みやげ小売事業（千円） |
1,300,476 |
77.7 |
|
みやげ製造事業（千円） |
215,637 |
240.4 |
|
温浴施設事業（千円） |
1,749,530 |
101.3 |
|
不動産賃貸事業（千円） |
108,238 |
100.1 |
|
アウトドア用品事業（千円） |
580,750 |
97.8 |
|
報告セグメント計（千円） |
10,109,736 |
94.2 |
|
その他（千円） |
530,931 |
94.6 |
|
合 計（千円） |
10,640,668 |
94.3 |
（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは経営の基本方針として、レジャー産業を基軸にした総合商社として常に環境の変化に対応し、新たな需要の創造と機能性の向上を目指すとともに、事業を通じ生活文化の向上に貢献し、日々新たなる挑戦により企業文化の創造と育成を図ってまいります。そのために適正利潤の追求と永続的な企業発展をもって株主、社会に貢献するとともに、情報収集と創造性を基盤とした業務の推進、経営資源の効率的運用による販売網の拡充と生産性の向上、人材育成と能力開発の推進に取組んでまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、「継承と創造 －培ってきた基盤を最大限に活かし、新たな挑戦によるシェアの拡大－」を中期方針の基本理念として、競争力を高め、市場における優位性を確保し、社会、市場から求められる企業を目指すと共に、事業構造改革を推進し企業利益、資本効率、生産性の向上に取組んでまいります。
①人材活用
全員が参画して共通の目標に向かうコミュニケーションを醸成し、仕事に対する働きがい、やりがいのある環境、社内体制の構築を行い、社員の能力開発、教育の推進に務めます。また全員の挑戦力向上による組織風土の変革を目指します。
②収益向上とシェアの拡大
当社グループの強みを活かした競争優位性、付加価値戦略による利益創造を目指し、市場分析、データ分析による戦略的商品展開・販売促進によるシェアの拡大を進めると同時に、新規顧客開拓、新規出店戦略、新規市場創造による売上確保を目指してまいります。
③業務効率化
「選択と集中」による人・物・金・時間の最適配分、業務の全体改革を行い、組織力強化による生産性の向上と業務の効率化・スピードアップを進めてまいります。
④企業のモラルと社会的責任の遂行
内部統制システムの適正運用を行うことにより、法令遵守の徹底と企業倫理の育成を進めるとともに、５Ｓ活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）による品質管理・安全管理システムの徹底に取組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループはレジャー産業を基軸とした総合商社として、戦略的な顧客管理と戦略商品の企画開発による市場シェアの拡大を図るとともに、安定顧客の維持及び新規顧客の開拓と発掘を実践するため、成長分野、高収益部門への積極的な経営資源の投入を進めます。
営業政策といたしましては、みやげ卸売・小売部門では有望市場への新規開拓を推進し、新規顧客開拓、新規出店戦略による売上確保を進めます。また営業部門を中心に企画部門、みやげ製造部門との連携・協調による当社オリジナルブランド商品群の開発と主要取引先への商品供給の浸透による販売エリアの深耕を進めてまいります。並びに当社及び各地の当社子会社の地域性に合った、地域別の営業戦略や商品企画・開発を推進するとともに、大手取引先の施設専用商品の提供も行いお客様満足度の向上を図ってまいります。
温浴施設事業におきましては、各施設スタッフの接客・サービスのレベルアップに努め、地域一番店を目指し、地域ユーザーに密着したイベントの情報発信・開催等を行い、当社施設「湯ったり苑」ブランド並びに天然温泉の効能など自店のセールスポイントを強力にアピールすると共に、飲食及びリラクゼーション等の更なる質の向上を進めてまいります。
アウトドア用品事業におきましては、幅広い消費者ニーズに対応した品揃えや質の高い商品・サービスの提供と共に、SNS等を活用した情報発信を積極的に行ってまいります。また、ユーザー参加型イベントの開催が好評なため、週末を中心としたより一層のお客様の要望に沿ったイベントの企画・開催を継続いたします。
管理部門におきましては、当社管理部門及び各部門長による業務のモニタリングを強化するとともに、内部監査担当者による内部統制システムの運用状況についての監視業務の強化、及び品質管理担当者による当社が販売・提供する商品の品質管理を徹底すべく各部門に浸透させてまいります。
次期（平成30年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高11,000百万円、営業利益270百万円、経常利益250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円を見込んでおります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
当社グループをとりまく経営環境は、個人消費の抑制の継続に加え、企業間競争がいっそう厳しさを増すものと考えております。このような状況のなか、当社グループは「チーム力を高め、最大の成果を生み出そう」を年度スローガンとして、社員全員が一丸となって知恵を結集し意識改革と業務改善を実行し組織体制の強化を図ります。
また、経営資源である「人・物・金・時間」を最大限に活用し、コーポレートブランド、ストアブランド、商品ブランドを戦略的に育成し、企業イメージの向上と商品・サービスに対する信頼を提供していくと共に、事業構造改革及び意識改革を推進し、企業利益・資本効率・生産性の向上に集中して取組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)景気動向による影響
当社グループの主要なセグメントであるみやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業、アウトドア用品事業及び温浴施設事業は、一般消費者を対象とするため、景気や消費動向により当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(2)業界関連の法的規制に係るもの
当社グループの事業活動は、食品衛生法や公衆浴場法等様々な法的規制があるため、規制上のリスクを伴っております。
リスク回避には最大限の努力を払っておりますが、取組みの範囲を超える事態が発生した場合には、業績に影響する可能性があります。
(3)天候不順や自然災害
天候不順や自然災害により観光客等が減少した場合には、みやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業の売上が減少し、業績に影響する可能性があります。
(4)取引先の信用リスク
当社グループのみやげ卸売事業では、与信管理のもと取引先と取引を行っておりますが、予期せぬ事態により取引先が倒産し債権回収に支障が生じた場合には、業績に影響する可能性があります。
(5)同業他社との競合
当社の温浴施設事業では、同業他社との競合が激しくなっており、当社施設が優位性を保っている地域でも、近隣に同業他社が新規出店すると、当社施設の売上が減少し、業績に影響する可能性があります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、棚卸資産の評価、減価償却の方法、引当金の計上基準等の重要な会計方針並びに税効果会計等に関して見積り及び判断を行っております。過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、一部では企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、英国のEU離脱問題や米国大統領選挙以降の動向、中国をはじめとした新興国経済の減速などによる不安定な世界経済などの影響を受け、先行き不透明感が強まっております。
また、個人消費の拡大に対する期待感はあるものの、税及び社会保険料の負担増による実質所得の伸び悩みや節約志向の継続から個人消費マインドは減退傾向にあり、本格的な安定成長を実感するまでには至っておらず、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループでは「一人一人が知恵と力を尽くし、一歩前進する」を年度スローガンとし、みやげ事業を中心に販路拡大策の実施や社内業務の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は10,640百万円（前連結会計年度比5.7％減）、営業利益は248百万円（前連結会計年度比21.0％減）、経常利益は216百万円（前連結会計年度比20.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は134百万円（前連結会計年度比3.2％減）となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
みやげ卸売・小売事業、アウトドア用品事業においては、個人消費の動向や購買動向、天候などの要因が、また温浴施設事業においては、各店の商圏内での競合店の新規出店等の要因が、それぞれの営業成績に与える影響が大きいと考えております。また、当社グループの事業活動は、様々な法的規制があるため規制上のリスクを伴っておりますので、取組みの範囲を超える事態が発生した場合には、業績に影響する可能性があります。
(4)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、借入金の減少等により、5,840百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金792百万円、受取手形及び売掛金749百万円、商品及び製品474百万円であります。
固定資産の主な内訳は、有形固定資産2,247百万円、投資その他の資産1,348百万円であります。
流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金450百万円、短期借入金810百万円、１年内返済予定の長期借入金739百万円であります。
固定負債の主な内訳は、社債100百万円、長期借入金1,149百万円、資産除去債務376百万円であります。
純資産の主な内訳は、資本金1,000百万円及び資本剰余金708百万円、利益剰余金171百万円及び自己株式200百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「 第2 事業の状況 1 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。