第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	792,741	517,430
受取手形及び売掛金	749,294	855,034
商品及び製品	474,706	608,622
原材料及び貯蔵品	78,574	78,561
その他	84,444	101,318
貸倒引当金	△2,984	△1,832
流動資産合計	2,176,777	2,159,135
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	897,956	883,217
土地	1,123,798	1,123,798
その他（純額）	226,061	222,444
有形固定資産合計	2,247,816	2,229,461
無形固定資産	67,251	66,443
投資その他の資産
敷金及び保証金	822,528	784,003
その他	541,858	539,838
貸倒引当金	△16,096	△15,341
投資その他の資産合計	1,348,290	1,308,499
固定資産合計	3,663,358	3,604,404
資産合計	5,840,135	5,763,540
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	450,929	501,290
短期借入金	1,549,195	1,413,039
未払法人税等	55,260	14,688
賞与引当金	55,540	96,780
返品調整引当金	3,160	4,060
ポイント引当金	12,540	12,760
その他	281,433	399,604
流動負債合計	2,408,059	2,442,223
固定負債
社債	100,000	－
長期借入金	1,149,886	1,148,210
役員退職慰労引当金	69,671	66,189
資産除去債務	376,334	378,236
その他	61,495	57,702
固定負債合計	1,757,387	1,650,338
負債合計	4,165,447	4,092,562

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	708,318	708,318
利益剰余金	171,958	166,448
自己株式	△200,344	△200,344
株主資本合計	1,679,932	1,674,422
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,244	△3,445
その他の包括利益累計額合計	△5,244	△3,445
純資産合計	1,674,688	1,670,977
負債純資産合計	5,840,135	5,763,540

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	2,615,028	2,600,505
売上原価	1,953,472	1,965,153
売上総利益	661,555	635,352
販売費及び一般管理費	623,721	615,833
営業利益	37,834	19,519
営業外収益
受取利息	1,798	1,501
受取配当金	285	375
仕入割引	915	226
受取事務手数料	512	525
その他	2,094	1,188
営業外収益合計	5,606	3,816
営業外費用
支払利息	15,168	7,558
借入金繰上返済精算金	－	3,067
その他	228	217
営業外費用合計	15,397	10,843
経常利益	28,043	12,492
特別利益
固定資産売却益	176	58
特別利益合計	176	58
特別損失
投資有価証券評価損	13,475	－
特別損失合計	13,475	－
税金等調整前四半期純利益	14,745	12,550
法人税、住民税及び事業税	17,850	16,207
法人税等調整額	△15,709	△10,741
法人税等合計	2,141	5,465
四半期純利益	12,604	7,085
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,604	7,085

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	12,604	7,085
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,516	1,799
その他の包括利益合計	8,516	1,799
四半期包括利益	21,120	8,884
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	21,120	8,884
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第71期定時株主総会に普通株式の併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生いたします。

　(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

　(2)株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	7,275,000 株
株式併合により減少する株式数	6,547,500 株
株式併合後の発行済株式総数	727,500 株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。

　(3)１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

　(4)効力発生日における発行可能株式総数

　1,600,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の16,000,000株から1,600,000株に減少いたします。

　(5)単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

　(6)株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月15日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

　(7)１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	20円15銭	11円33銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　三菱ＵＦＪリース株式会社を被保証者として、平成33年12月末までの事業用土地の賃借人としての賃料(現行月額1,942千円)の支払等一切の債務について、当該土地の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
減価償却費	57,269千円	57,872千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	12,512	2	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事 業	みやげ 製造事 業	温浴施 設 事業	不動産 賃貸事業	アウトドア用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,547,828	287,330	44,280	398,547	26,078	169,563	2,473,627	141,400	2,615,028	－	2,615,028
セグメント間の内部売上高又は振替高	43,874	－	70,695	－	6,030	－	120,600	91,215	211,815	△211,815	－
計	1,591,702	287,330	114,976	398,547	32,108	169,563	2,594,227	232,616	2,826,844	△211,815	2,615,028
セグメント 利益又は 損失(△)	89,312	△4,206	△7,521	4,281	6,911	16,483	105,261	2,290	107,552	△69,717	37,834

　(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事 業	みやげ 製造事 業	温浴施 設 事業	不動産 賃貸事業	アウトドア用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,543,252	302,109	49,553	381,445	26,625	163,536	2,466,523	133,981	2,600,505	－	2,600,505
セグメント間の内部売上高又は振替高	41,593	－	75,284	－	6,000	－	122,877	97,050	219,927	△219,927	－
計	1,584,846	302,109	124,837	381,445	32,625	163,536	2,589,401	231,031	2,820,433	△219,927	2,600,505
セグメント 利益又は 損失(△)	89,811	△2,170	△1,748	△16,135	9,918	16,663	96,338	9,998	106,337	△86,818	19,519

　(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	2円01銭	1円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	12,604	7,085
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	12,604	7,085
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,256	6,256

（注）潜在株式調整後１株当たりの四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。