第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	792,741	536,616
受取手形及び売掛金	749,294	※２ 1,123,492
商品及び製品	474,706	530,794
原材料及び貯蔵品	78,574	77,162
その他	84,444	78,947
貸倒引当金	△2,984	△1,903
流動資産合計	2,176,777	2,345,109
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	897,956	891,878
土地	1,123,798	1,123,798
その他（純額）	226,061	218,023
有形固定資産合計	2,247,816	2,233,700
無形固定資産	67,251	65,251
投資その他の資産
敷金及び保証金	822,528	764,157
その他	541,858	533,705
貸倒引当金	△16,096	△14,312
投資その他の資産合計	1,348,290	1,283,550
固定資産合計	3,663,358	3,582,502
資産合計	5,840,135	5,927,611
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	450,929	465,008
短期借入金	1,549,195	1,547,909
未払法人税等	55,260	71,898
賞与引当金	55,540	57,738
返品調整引当金	3,160	3,753
ポイント引当金	12,540	13,037
その他	281,433	428,495
流動負債合計	2,408,059	2,587,840
固定負債
社債	100,000	－
長期借入金	1,149,886	1,025,484
役員退職慰労引当金	69,671	67,944
資産除去債務	376,334	373,844
その他	61,495	55,409
固定負債合計	1,757,387	1,522,682
負債合計	4,165,447	4,110,523

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	708,318	708,318
利益剰余金	171,958	312,776
自己株式	△200,344	△200,344
株主資本合計	1,679,932	1,820,750
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,244	△3,661
その他の包括利益累計額合計	△5,244	△3,661
純資産合計	1,674,688	1,817,088
負債純資産合計	5,840,135	5,927,611

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	5,861,752	5,803,708
売上原価	4,322,391	4,332,068
売上総利益	1,539,361	1,471,640
販売費及び一般管理費	※ 1,301,655	※ 1,239,402
営業利益	237,705	232,238
営業外収益
受取利息	3,595	3,004
受取配当金	405	375
仕入割引	1,570	467
受取事務手数料	1,015	1,054
その他	3,784	2,719
営業外収益合計	10,371	7,621
営業外費用
支払利息	29,991	14,375
その他	438	3,526
営業外費用合計	30,430	17,901
経常利益	217,646	221,957
特別利益
固定資産売却益	276	763
特別利益合計	276	763
税金等調整前四半期純利益	217,923	222,721
法人税、住民税及び事業税	59,872	62,377
法人税等調整額	2,500	6,931
法人税等合計	62,372	69,308
四半期純利益	155,551	153,412
親会社株主に帰属する四半期純利益	155,551	153,412

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	155,551	153,412
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	788	1,582
その他の包括利益合計	788	1,582
四半期包括利益	156,339	154,994
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	156,339	154,994
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	217,923	222,721
減価償却費	114,695	107,293
固定資産売却損益（△は益）	△276	△763
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,018	△2,864
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,311	2,197
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△204	593
ポイント引当金の増減額（△は減少）	377	496
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2,325	△1,727
受取利息及び受取配当金	△4,001	△3,380
仕入割引	△1,570	△467
支払利息	29,991	14,375
売上債権の増減額（△は増加）	△240,000	△374,198
たな卸資産の増減額（△は増加）	△39,687	△54,675
営業保証金の増減額（△は増加）	13,177	6,877
仕入債務の増減額（△は減少）	7,664	22,944
未払消費税等の増減額（△は減少）	△10,537	9,130
前受金の増減額（△は減少）	△1,634	△487
その他の資産の増減額（△は増加）	△15,191	24,421
その他の負債の増減額（△は減少）	4,797	17,887
小計	85,528	△9,622
利息及び配当金の受取額	2,070	858
利息の支払額	△29,045	△14,307
法人税等の支払額	△76,131	△48,609
法人税等の還付額	390	5,414
営業活動によるキャッシュ・フロー	△17,188	△66,266
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△140,000	△27,000
定期預金の払戻による収入	160,000	48,000
有形固定資産の取得による支出	△65,377	△89,951
無形固定資産の取得による支出	△2,456	△600
敷金及び保証金の差入による支出	－	△3,610
敷金及び保証金の回収による収入	41,890	41,739
その他	276	763
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,666	△30,659

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	450,000	4,690,000
短期借入金の返済による支出	△550,000	△4,570,000
長期借入れによる収入	400,988	300,988
長期借入金の返済による支出	△275,021	△546,676
配当金の支払額	△181	△12,512
財務活動によるキャッシュ・フロー	25,785	△138,200
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,930	△235,125
現金及び現金同等物の期首残高	1,149,810	756,741
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,152,741	※ 521,616

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

　当社は、新潟市中央区の土地について、温浴施設事業の用に供する目的で、平成12年10月に期間を20年とする事業用定期借地権設定契約を締結し、建物等については耐用年数を借地契約期間として減価償却を行っておりましたが、平成29年９月に事業用定期借地権設定合意書を締結し、契約期限を当初の平成32年10月から平成42年10月に変更いたしました。

　この結果、耐用年数を変更後の借地契約期間に見直し、将来にわたり変更しております。

　また、事業用定期借地権設定契約に伴う現状回復義務として計上していた資産除去債務についても、支払発生までの見込み期間を延長しており、この変更により資産除去債務残高を10,291千円減額しております。さらに契約期間の変更を契機として将来の除去費用の見積もりを再度実施した結果、資産除去債務残高を4,101千円増額しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,627千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

　三菱ＵＦＪリース株式会社を被保証者として、平成33年12月末までの事業用土地の賃借人としての賃料(現行月額1,942千円)の支払等一切の債務について、当該土地の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－千円	9,949千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
貸倒引当金繰入額	2,018千円	△2,864千円
ポイント引当金繰入額	583	777
給与賞与	539,830	492,624
賞与引当金繰入額	56,471	52,612
役員退職慰労引当金繰入額	2,500	3,397
退職給付費用	11,618	11,943

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	1,357,588千円	536,616千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△204,847	△15,000
現金及び現金同等物	1,152,741	521,616

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	12,512	2	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事 業	温浴施設事業	不動産 賃貸事 業	アウトドア 用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,536,205	685,174	120,965	836,795	53,372	354,110	5,586,624	275,128	5,861,752	－	5,861,752
セグメント間の内部売上高又は振替高	94,593	－	174,797	－	12,000	－	281,391	198,758	480,150	△480,150	－
計	3,630,799	685,174	295,763	836,795	65,372	354,110	5,868,016	473,886	6,341,903	△480,150	5,861,752
セグメント 利益	234,691	21,679	15,859	34,844	22,474	26,219	355,768	21,352	377,120	△139,414	237,705

　(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事 業	温浴施設事業	不動産 賃貸事 業	アウトドア 用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,506,844	712,219	123,714	807,361	54,151	337,853	5,542,144	261,564	5,803,708	－	5,803,708
セグメント間の内部売上高又は振替高	81,556	－	187,991	20	12,000	－	281,568	201,949	483,518	△483,518	－
計	3,588,400	712,219	311,706	807,381	66,151	337,853	5,823,713	463,513	6,287,226	△483,518	5,803,708
セグメント 利益	267,870	18,550	37,130	7,023	22,630	26,519	379,724	20,804	400,529	△168,291	232,238

　(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	248円64銭	245円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	155,551	153,412
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	155,551	153,412
普通株式の期中平均株式数（千株）	625	625

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たりの四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第71期定時株主総会に株式併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

　(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

　(2)株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	7,275,000 株
株式併合により減少する株式数	6,547,500 株
株式併合後の発行済株式総数	727,500 株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。

　(3)１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

　(4)効力発生日における発行可能株式総数

　1,600,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の16,000,000株から1,600,000株に減少いたしました。

　(5)単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

　(6)株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月15日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

　(7)１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。