第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	792,741	417,294
受取手形及び売掛金	749,294	※５ 758,667
商品及び製品	474,706	461,545
原材料及び貯蔵品	78,574	66,489
繰延税金資産	33,741	34,053
その他	50,703	88,184
貸倒引当金	△2,984	△894
流動資産合計	2,176,777	1,825,340
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 4,605,907	※２ 4,694,354
減価償却累計額	△3,694,831	△3,790,680
建物及び構築物（純額）	911,075	903,673
機械装置及び運搬具	618,087	381,851
減価償却累計額	△457,975	△288,998
機械装置及び運搬具（純額）	160,111	92,853
工具、器具及び備品	283,351	300,268
減価償却累計額	△230,521	△235,849
工具、器具及び備品（純額）	52,829	64,418
土地	※２,※４ 1,123,798	※２,※４ 1,123,798
リース資産	7,272	7,272
減価償却累計額	△7,271	△7,271
リース資産（純額）	0	0
有形固定資産合計	2,247,816	2,184,744
無形固定資産
ソフトウエア	13,708	10,269
ソフトウエア仮勘定	－	2,697
その他	53,543	167,461
無形固定資産合計	67,251	180,428
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 40,445	※１ 38,757
敷金及び保証金	822,528	728,629
繰延税金資産	395,731	400,722
その他	105,681	73,720
貸倒引当金	△16,096	△13,451
投資その他の資産合計	1,348,290	1,228,377
固定資産合計	3,663,358	3,593,550
資産合計	5,840,135	5,418,891

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	450,929	409,412
短期借入金	※２ 810,000	※２ 400,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 739,195	※２ 513,359
1年内償還予定の社債	－	100,000
未払法人税等	55,260	41,825
未払金	129,771	216,262
未払費用	78,555	91,320
賞与引当金	55,540	52,527
返品調整引当金	3,160	2,590
ポイント引当金	12,540	12,782
その他	73,105	81,669
流動負債合計	2,408,059	1,921,749
固定負債
社債	100,000	－
長期借入金	※２ 1,149,886	※２ 1,192,246
役員退職慰労引当金	69,671	96,697
資産除去債務	376,334	355,388
長期預り保証金	53,065	47,852
その他	8,429	5,760
固定負債合計	1,757,387	1,697,945
負債合計	4,165,447	3,619,694
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	708,318	708,318
利益剰余金	171,958	297,658
自己株式	△200,344	△200,363
株主資本合計	1,679,932	1,805,614
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,244	△6,417
その他の包括利益累計額合計	△5,244	△6,417
純資産合計	1,674,688	1,799,196
負債純資産合計	5,840,135	5,418,891

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	10,640,668	10,510,518
売上原価	※４ 7,918,608	※４ 7,870,453
売上総利益	2,722,060	2,640,064
販売費及び一般管理費
販売手数料	202,323	193,963
ポイント引当金繰入額	1,090	1,306
荷造運搬費	47,189	47,961
貸倒引当金繰入額	1,309	△4,735
広告宣伝費	37,674	40,558
役員報酬	76,180	93,765
給与賞与	1,066,103	1,018,274
賞与引当金繰入額	50,946	46,205
退職給付費用	26,225	26,858
役員退職慰労引当金繰入額	5,392	6,595
福利厚生費	185,088	178,096
賃借料	197,412	186,132
修繕費	31,532	59,251
消耗品費	139,578	165,005
水道光熱費	49,339	52,047
旅費及び交通費	40,013	38,385
租税公課	60,248	63,789
減価償却費	68,482	65,058
その他	187,706	195,052
販売費及び一般管理費合計	2,473,837	2,473,573
営業利益	248,222	166,491
営業外収益
受取利息	7,152	5,978
受取配当金	600	571
受取事務費	1,991	2,023
その他	9,771	9,704
営業外収益合計	19,515	18,277
営業外費用
支払利息	50,334	26,147
借入金繰上返済精算金	－	15,612
その他	907	880
営業外費用合計	51,241	42,640
経常利益	216,496	142,129

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 276	※１ 1,595
受取保険金	－	86,338
事業譲渡益	－	12,630
資産除去債務戻入益	－	15,330
特別利益合計	276	115,894
特別損失
固定資産売却損	※２ 538	※２ 339
固定資産除却損	－	※３ 16
減損損失	－	※５ 11,525
役員退職慰労引当金繰入額	－	25,554
社葬費用	－	17,434
特別損失合計	538	54,870
税金等調整前当期純利益	216,234	203,153
法人税、住民税及び事業税	79,493	69,729
法人税等調整額	2,498	△4,788
法人税等合計	81,992	64,940
当期純利益	134,241	138,212
親会社株主に帰属する当期純利益	134,241	138,212

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	134,241	138,212
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,092	△1,173
その他の包括利益	※１ 3,092	※１ △1,173
包括利益	137,334	137,038
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	137,334	137,038

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000,000	708,318	37,716	△200,344	1,545,690
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			134,241		134,241
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	134,241	－	134,241
当期末残高	1,000,000	708,318	171,958	△200,344	1,679,932

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△8,336	△8,336	1,537,353
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			134,241
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,092	3,092	3,092
当期変動額合計	3,092	3,092	137,334
当期末残高	△5,244	△5,244	1,674,688

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000,000	708,318	171,958	△200,344	1,679,932
当期変動額
剰余金の配当			△12,512		△12,512
親会社株主に帰属する当期純利益			138,212		138,212
自己株式の取得				△19	△19
自己株式の処分				1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	125,700	△18	125,681
当期末残高	1,000,000	708,318	297,658	△200,363	1,805,614

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△5,244	△5,244	1,674,688
当期変動額
剰余金の配当			△12,512
親会社株主に帰属する当期純利益			138,212
自己株式の取得			△19
自己株式の処分			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,173	△1,173	△1,173
当期変動額合計	△1,173	△1,173	124,508
当期末残高	△6,417	△6,417	1,799,196

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	216,234	203,153
減価償却費	229,787	189,952
減損損失	－	11,525
固定資産売却益	△276	△1,595
固定資産売却損	538	339
固定資産除却損	－	16
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,309	△4,735
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,944	△3,013
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△1,358	△570
ポイント引当金の増減額（△は減少）	646	773
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	567	27,025
受取利息及び受取配当金	△7,752	△6,549
支払利息	50,334	26,147
受取保険金	－	△86,338
売上債権の増減額（△は増加）	39,688	△9,372
借入金繰上返済精算金	－	15,612
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,614	25,245
社葬費用	－	17,434
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,249	△39,563
営業保証金の減少額（△増加額）	13,193	5,469
未払消費税等の増減額（△は減少）	△20,316	△4,367
前受金の増減額（△は減少）	△684	△452
その他の資産の増減額（△は増加）	32,732	△4,832
その他の負債の増減額（△は減少）	29,690	79,498
事業譲渡損益（△は益）	－	△12,630
その他	△2,548	△1,119
小計	577,096	427,052
利息及び配当金の受取額	2,399	2,264
利息の支払額	△46,805	△25,356
借入金繰上返済精算金の支払額	－	△15,612
社葬費用の支払額	－	△17,434
法人税等の支払額	△115,094	△87,478
法人税等の還付額	390	5,414
保険金の受取額	－	117,822
営業活動によるキャッシュ・フロー	417,986	406,671
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△183,000	△45,000
定期預金の払戻による収入	371,847	48,000
有形固定資産の取得による支出	△235,003	△164,040
有形固定資産の売却による収入	276	9,553
無形固定資産の取得による支出	△7,611	△119,038
敷金及び保証金の差入による支出	△6,545	△3,409
敷金及び保証金の回収による収入	84,066	93,169
事業譲渡による収入	－	9,259
その他	462	△1,606
投資活動によるキャッシュ・フロー	24,494	△173,112

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	4,970,000	8,700,000
短期借入金の返済による支出	△5,790,000	△9,110,000
長期借入れによる収入	1,001,976	1,301,976
長期借入金の返済による支出	△1,017,525	△1,485,452
自己株式の取得による支出	－	△18
配当金の支払額	－	△12,512
財務活動によるキャッシュ・フロー	△835,548	△606,006
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△393,068	△372,447
現金及び現金同等物の期首残高	1,149,810	756,741
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 756,741	※１ 384,294

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　13社

　　主要な連結子会社名

　　　㈲タカチホ・サービス

　　　㈱越後銘販

　　　㈱札幌旬彩堂

　　　㈱青森銘販

　　　㈱奥羽銘販

　　　庄和堂㈱

　　　㈱蔵王銘販

　　　㈱郡山銘販

　　　㈱赤城銘販

　　　㈱佐渡銘販

　　　㈱東京旬彩堂

　　　㈱富士銘販

　　　㈱ひだ銘販

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　　主要な非連結子会社名

　　　㈲仙台旬彩堂

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈲仙台旬彩堂他）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　②　たな卸資産

　　　　　商品……みやげ小売事業　　　　売価還元法による低価法

　　　　　　　　　アウトドア用品事業　　総平均法による原価法

　　　　　　　　　上記以外の事業　　　　移動平均法による原価法

　　　　　製品……総平均法による原価法

　　　　　原材料…先入先出法による原価法

　　　　　貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

　　　　　貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）…定額法

　②　無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

　　　　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　③　リース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　　　　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

　③　返品調整引当金

　　　　販売した商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売買利益相当額を計上しております。

　④　ポイント引当金

　　　　将来のポイント使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づいて見積った額を計上しております。

　⑤　役員退職慰労引当金

　　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「仕入割引」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「仕入割引」に表示していた2,548千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「仕入割引」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「仕入割引」に表示していた△2,548千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた739千円は、「有形固定資産の売却による収入」276千円、「その他」462千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　当社は、新潟市中央区及び長野市の土地について、温浴施設事業等の用に供する目的で、期間を20年とする事業用定期借地権設定契約を締結し、建物等については耐用年数を借地契約期間として減価償却を行っておりましたが、当連結会計年度に事業用定期借地権設定合意書を締結し、契約期限を10年延長いたしました。

　この結果、耐用年数を変更後の借地契約期間に見直し、将来にわたり変更しております。

　また、事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、支払発生までの見込み期間を延長しており、この変更により資産除去債務残高を21,845千円減額しております。さらに契約期間の変更を契機として将来の除去費用の見積りを再度実施した結果、資産除去債務残高を909千円減額しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は22,208千円、税金等調整前当期純利益は36,385千円それぞれ増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	18,000千円	18,000千円

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	693,596千円	653,743千円
土地	1,003,759千円	1,003,759千円
計	1,697,356千円	1,657,503千円

　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	810,000千円	400,000千円
１年内返済予定の長期借入金	739,195千円	513,359千円
長期借入金	1,131,022千円	1,173,722千円
計	2,680,217千円	2,087,081千円

　３　保証債務

　　　　　次の会社を被保証者として、平成33年12月末までの事業用土地の賃借人としての賃料の支払等一切の債務について、当該土地の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
三菱ＵＦＪリース㈱（賃料支払等債務）	月額1,942千円	月額1,942千円

※４　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は42,223千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は土地42,223千円であります。

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	4,782千円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	276千円	1,595千円

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	538千円	339千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	－千円	16千円
機械装置及び運搬具	－	0
工具、器具及び備品	－	0
計	－	16

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
たな卸資産評価損	3,335千円	7,113千円

※５　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
神奈川県鎌倉市 他	みやげ小売	建物及び構築物、工具、器具及び備品 他	11,525

※用途毎の減損損失の内訳　　　　　　　　（千円）

　・みやげ小売　　　　　　　　　　　　　 11,525

　（内、建物及び構築物7,101、工具、器具及び備品3,424、借地権1,000）

　当社グループは、原則として、営業拠点を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　みやげ小売については、市況の著しい悪化により収益力が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失とし、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、みやげ小売の回収可能価額は使用価値を零として算出しております。

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,446千円	△1,687千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	4,446	△1,687
税効果額	△1,353	513
その他有価証券評価差額金	3,092	△1,173
その他の包括利益合計	3,092	△1,173

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,275,000	－	－	7,275,000
合計	7,275,000	－	－	7,275,000
自己株式
普通株式	1,018,908	－	－	1,018,908
合計	1,018,908	－	－	1,018,908

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　平成29年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　（イ）配当金の総額 ……………………　12,512千円

　　　　（ロ）配当の原資 ………………………　利益剰余金

　　　　（ハ）１株当たり配当額 ………………　２円

　　　　（ニ）基準日 ……………………………　平成29年３月31日

　　　　（ホ）効力発生日 ………………………　平成29年６月30日

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	7,275,000	－	6,547,500	727,500
合計	7,275,000	－	6,547,500	727,500
自己株式
普通株式（注）１．３．４．	1,018,908	19	917,018	101,909
合計	1,018,908	19	917,018	101,909

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

　　　２．普通株式の発行済株式総数の減少6,547,500株は株式併合によるものであります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加19株は、株式併合に伴う単元未満株式の買取によるものであります。

　　　４．普通株式の自己株式の株式数の減少917,018株は株式併合によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　平成29年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　（イ）配当金の総額 ……………………　12,512千円

　　　　（ロ）配当の原資 ………………………　利益剰余金

　　　　（ハ）１株当たり配当額 ………………　２円

　　　　（ニ）基準日 ……………………………　平成29年３月31日

　　　　（ホ）効力発生日 ………………………　平成29年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　平成30年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　（イ）配当金の総額 ……………………　15,639千円

　　　　（ロ）配当の原資 ………………………　利益剰余金

　　　　（ハ）１株当たり配当額 ………………　25円

　　　　（ニ）基準日 ……………………………　平成30年３月31日

　　　　（ホ）効力発生日 ………………………　平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	792,741	千円	417,294	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△36,000		△33,000
現金及び現金同等物	756,741		384,294

２ 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額	23,776	千円	－	千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　本社管理部門における財務システム設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	134,970	135,304
１年超	784,890	649,920
合計	919,860	785,224

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

 (1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 (2)　金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが一カ月以内の支払期日であります。

　借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 (3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために主に固定金利で利用しています。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業と関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金  (2) 受取手形及び売掛金  (3) 投資有価証券  (4) 敷金及び保証金	792,741 749,294 19,679 772,699	792,741 749,294 19,679 735,195	－ － － △37,503
資産計	2,334,414	2,296,910	△37,503
(5) 支払手形及び買掛金  (6) 短期借入金  (7) 長期借入金  (8) 社債	450,929 810,000 1,899,081 100,000	450,929 810,000 1,870,849 97,569	－ － △28,232 △2,430
負債計	3,260,011	3,229,348	△30,662

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金  (2) 受取手形及び売掛金  (3) 投資有価証券  (4) 敷金及び保証金	417,294 758,667 17,991 687,539	417,294 758,667 17,991 684,498	－ － － △3,041
資産計	1,881,492	1,878,451	△3,041
(5) 支払手形及び買掛金  (6) 短期借入金  (7) 長期借入金  (8) 社債	409,412 400,000 1,705,605 100,000	409,412 400,000 1,702,558 100,000	－ － △3,047 －
負債計	2,615,017	2,611,970	△3,047

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　　資　産

　　　　　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

　　　　　　よっております。

　　　　　(3) 投資有価証券

　　　　　　　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　　　　　(4) 敷金及び保証金

　　　　　　　敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上のリスク区分ごとに、その将

　　　　　　来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引

　　　　　　いた現在価値により算定しております。

　　　　負　債

　　　　　(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金

　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

　　　　　　よっております。

　　　　　(7) 長期借入金

　　　　　　　これらの時価は、変動金利による長期借入金を除き、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金には１年以内返済予定分が含まれております。

　　　　  (8) 社債

　　　　　　　社債の時価については、社債の全てが１年以内償還予定となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
① 非上場株式　※１	20,766	20,766
② 営業保証金　※２	49,829	41,089
合計	70,595	61,855

　　　　　※１　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価

　　　　　　　証券」には含めておりません。

　　　　　※２　敷金保証金のうち、得意先との取引終了時に一括清算される営業保証金については、将来キ

　　　　　　　ャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められ

　　　　　　　ることから、「(4) 敷金及び保証金」には含めておりません。

　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金 　受取手形及び売掛金 　敷金及び保証金	740,429 749,294 72,678	－ － 264,565	－ － 177,666	－ － －
合計	1,562,402	264,565	177,666	－

　　　　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金 　受取手形及び売掛金 　敷金及び保証金	357,778 758,667 71,421	－ － 260,505	－ － 130,189	－ － －
合計	1,187,866	260,505	130,189	－

　　　４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	－	100,000	－	－	－	－
長期借入金	739,195	544,466	364,733	212,080	25,418	3,189
短期借入金	810,000	－	－	－	－	－
合計	1,549,195	644,466	364,733	212,080	25,418	3,189

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	513,359	452,961	292,156	270,819	176,310	－
短期借入金	400,000	－	－	－	－	－
合計	1,013,359	452,961	292,156	270,819	176,310	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	809	424	385
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	809	424	385
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	18,870	26,795	△7,925
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	18,870	26,795	△7,925
合計		19,679	27,219	△7,540

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,766千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	891	424	467
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	891	424	467
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	17,100	26,795	△9,695
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	17,100	26,795	△9,695
合計		17,991	27,219	△9,227

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,766千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日現在)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成30年３月31日現在)

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）25,528千円、当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）25,530千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当連結会計年度 （平成30年３月31日）
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,803	千円		4,389	千円
賞与引当金否認	19,993			18,491
返品調整引当金否認	989			796
ポイント引当金否認	3,848			3,892
未払事業税及び未払事業所税否認	8,999			8,338
役員退職慰労引当金否認	21,226			29,444
減価償却限度超過額	286,670			271,257
長期前払費用償却限度超過額	4,826			4,242
一括償却資産損金算入限度超過額	2,824			4,351
減損損失否認	84,303			84,607
資産除去債務否認	119,587			113,827
その他有価証券評価差額金	2,295			2,809
その他	34,681			34,981
繰延税金資産小計	596,049			581,430
評価性引当額	△147,309			△127,389
繰延税金資産合計	448,739			454,040
繰延税金負債
資産除去債務建物否認	△19,266			△19,265
繰延税金負債合計	△19,266			△19,265
繰延税金資産の純額	429,473			434,775

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0
評価性引当額	△1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	6.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4
子会社との税率差異	0.0
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

温浴施設及び事業用資産の一部の土地の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は主として1.02％を使用して資産除去債務の金額を計算しており

ます。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	345,242千円	376,334千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	23,776	－
見積りの変更による減少額	－	△22,754
時の経過による調整額	－	7,127
資産除去債務の履行による減少額	－	△5,318
その他増減額（△は減少）	7,315	－
期末残高	376,334	355,388

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　資産除去債務の見積りの変更の内容については、「会計上の見積りの変更」に記載しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、長野県その他の地域において、賃貸用の商業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,543千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,640千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	510,109	524,814
	期中増減額	△15,084	2,994
	期末残高	524,814	527,808
期末時価		376,295	373,707

  （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（15,092千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は建物改修による資産の増加等（19,386千円）であり、主な減少額は減価償却（16,392千円）であります。

　　　　３．当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「みやげ卸売事業」、「みやげ小売事業」、「みやげ製造事業」、「温浴施設事業」、「不動産賃貸事業」、「アウトドア用品事業」の６つを報告セグメントとしております。

　「みやげ卸売事業」は、ホテル等宿泊施設の他、ＪＲ駅・高速ＳＡのみやげ販売店等に卸売を行っており、「みやげ小売事業」は、観光地等の当社の直営店にてみやげ品の販売を行っております。

　「みやげ製造事業」は、みやげ用食品の製造を行っております。

　「温浴施設事業」は、長野県他３県下の６施設でスーパー銭湯の施設を運営しており、「不動産賃貸事業」は、長野市で商業施設を運営しております。

「アウトドア用品事業」は、長野県下の３ヶ所の直営店にてアウトドア用品の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事業	温浴施設 事業	不動産 賃貸事業	アウトドア 用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,155,102	1,300,476	215,637	1,749,530	108,238	580,750	10,109,736	530,931	10,640,668	－	10,640,668
セグメント間の内部売上高又は振高	169,901	－	289,464	－	24,000	－	483,365	395,161	878,526	△878,526	－
計	6,325,004	1,300,476	505,101	1,749,530	132,238	580,750	10,593,102	926,092	11,519,195	△878,526	10,640,668
セグメント利益	333,685	607	13,250	114,980	46,543	14,523	523,591	26,185	549,776	△301,554	248,222
セグメント資産	1,193,192	200,505	298,938	1,349,444	585,166	257,922	3,885,169	113,469	3,998,639	1,841,496	5,840,135
その他の項目
減価償却費	34,458	9,482	29,615	117,004	16,500	1,965	209,026	2,153	211,179	18,607	229,787
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,526	12,918	6,036	29,569	29,789	260	93,099	200	93,299	140,658	233,957

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下の通りであります。

　　　　(1) セグメント利益の調整額△301,554千円は、セグメント間取引消去額4,649千円及び各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△306,203千円であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額1,841,496千円は、セグメント間取引消去額△14,390千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,855,887千円であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額18,607千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

        (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140,658千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　３．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事業	温浴施設 事業	不動産 賃貸事業	アウトドア 用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,073,415	1,368,907	210,180	1,692,716	108,866	560,320	10,014,408	496,110	10,510,518	－	10,510,518
セグメント間の内部売上高又は振高	146,468	－	308,761	40	24,000	－	479,270	403,345	882,615	△882,615	－
計	6,219,884	1,368,907	518,942	1,692,756	132,866	560,320	10,493,678	899,455	11,393,134	△882,615	10,510,518
セグメント利益	327,596	65	25,369	77,205	45,640	18,346	494,222	9,063	503,286	△336,795	166,491
セグメント資産	1,168,571	197,451	266,812	1,211,772	582,252	232,547	3,659,409	261,965	3,921,375	1,497,516	5,418,891
その他の項目
減価償却費	30,738	9,331	30,187	78,804	17,711	2,232	169,006	2,651	171,657	18,295	189,952
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	32,567	17,136	5,080	52,557	15,500	4,489	127,332	164,039	291,371	1,580	292,952

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下の通りであります。

　　　　(1) セグメント利益の調整額△336,795千円は、セグメント間取引消去額4,704千円及び各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△341,499千円であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額1,497,516千円は、セグメント間取引消去額△16,420千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,513,936千円であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額18,295千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

        (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,580千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　３．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

										（単位：千円）
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事業	温浴施設 事業	不動産 賃貸事業	アウトドア用品事業	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	－	11,525	－	－	－	－	11,525	－	11,525	－	11,525

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,676.89円	2,875.99円
１株当たり当期純利益金額	214.58円	220.93円

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	134,241	138,212
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	134,241	138,212
期中平均株式数（千株）	625	625

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱タカチホ	第15回無担保社債 (株)みずほ銀行保証付	平成25年 ４月30日	100,000	100,000	年0.60	なし	平成30年 ４月27日
合計	－	－	100,000 (－)	100,000 (100,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内に内数表示した金額は、連結貸借対照表日後１年以内の償還予定額であるため、連結貸借対照表において流動負債に計上しております。

　　　　２．連結貸借対照表日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
100,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	810,000	400,000	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	739,195	513,359	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,149,886	1,192,246	0.7	平成31年～35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,699,081	2,105,605	－	－

　（注）１．平均金利については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
長期借入金	452,961	292,156	270,819	176,310
リース債務	－	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,600,505	5,803,708	8,369,556	10,510,518
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	12,550	222,721	282,628	203,153
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	7,085	153,412	199,784	138,212
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	1.13	245.22	319.35	220.93

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	1.13	448.19	244.41	△23.77