２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	623,649	243,378
受取手形	57,236	※５ 67,270
売掛金	※２ 507,026	※２ 472,301
商品	323,903	307,815
製品	20,212	25,555
原材料	77,758	65,087
貯蔵品	816	1,402
前渡金	110	123
前払費用	30,654	32,735
繰延税金資産	31,823	31,919
その他	222,677	281,703
貸倒引当金	△1,281	△680
流動資産合計	1,894,588	1,528,610
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 897,259	※１ 888,493
構築物	※１ 13,119	※１ 13,331
機械及び装置	111,374	92,279
車両運搬具	48,737	573
工具、器具及び備品	46,312	58,334
土地	※１,※４ 1,123,798	※１,※４ 1,123,798
リース資産	0	0
有形固定資産合計	2,240,602	2,176,811
無形固定資産
借地権	45,705	160,169
ソフトウエア	13,708	10,269
ソフトウエア仮勘定	－	2,697
その他	6,309	5,763
無形固定資産合計	65,723	178,900
投資その他の資産
投資有価証券	21,279	19,591
関係会社株式	322,029	322,029
出資金	30	60
破産更生債権等	12,709	11,731
長期前払費用	34,664	21,435
敷金及び保証金	786,005	701,302
保険積立金	31,483	－
繰延税金資産	401,059	406,049
その他	18,485	33,553
貸倒引当金	△10,496	△10,092
投資その他の資産合計	1,617,249	1,505,661
固定資産合計	3,923,575	3,861,374
資産合計	5,818,163	5,389,985

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	450,587	413,177
短期借入金	※１ 810,000	※１ 400,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 739,195	※１ 513,359
1年内償還予定の社債	－	100,000
未払金	※２ 137,171	※２ 223,736
未払費用	※２ 67,171	※２ 83,875
未払法人税等	57,798	38,208
前受金	12,126	14,683
預り金	5,209	15,081
賞与引当金	48,393	47,387
返品調整引当金	1,227	969
ポイント引当金	12,540	12,782
その他	43,266	34,740
流動負債合計	2,384,685	1,898,000
固定負債
社債	100,000	－
長期借入金	※１ 1,131,022	※１ 1,173,722
関係会社長期借入金	28,864	18,524
役員退職慰労引当金	69,671	96,697
長期未払金	1,709	－
長期預り保証金	53,065	47,852
資産除去債務	376,334	355,388
その他	6,720	5,760
固定負債合計	1,767,387	1,697,945
負債合計	4,152,073	3,595,945

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金
資本準備金	1,251	1,251
その他資本剰余金	707,066	707,066
資本剰余金合計	708,318	708,318
利益剰余金
利益準備金	101,551	102,802
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	61,808	189,699
利益剰余金合計	163,360	292,502
自己株式	△200,344	△200,363
株主資本合計	1,671,334	1,800,457
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△5,244	△6,417
評価・換算差額等合計	△5,244	△6,417
純資産合計	1,666,090	1,794,039
負債純資産合計	5,818,163	5,389,985

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 9,787,749	※１ 9,705,478
売上原価	※１ 7,916,486	※１ 7,864,110
売上総利益	1,871,262	1,841,368
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,630,480	※１,※２ 1,682,680
営業利益	240,782	158,688
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 12,083	※１ 12,135
受取事務費	※１ 6,420	※１ 6,437
その他	※１ 6,728	※１ 6,890
営業外収益合計	25,232	25,463
営業外費用
支払利息	※１ 50,790	※１ 26,506
借入金繰上返済精算金	－	15,612
その他	901	879
営業外費用合計	51,692	42,998
経常利益	214,322	141,152
特別利益
固定資産売却益	※３ 99	※３ 1,595
受取保険金	－	86,338
事業譲渡益	－	12,630
資産除去債務戻入益	－	15,330
特別利益合計	99	115,894
特別損失
固定資産売却損	※４ 538	※４ 339
固定資産除却損	－	※５ 0
減損損失	－	11,525
役員退職慰労引当金繰入額	－	25,554
社葬費用	－	17,434
特別損失合計	538	54,854
税引前当期純利益	213,883	202,192
法人税、住民税及び事業税	73,810	65,111
法人税等調整額	2,098	△4,572
法人税等合計	75,908	60,539
当期純利益	137,975	141,653

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ．商品売上原価
１．商品期首たな卸高		334,178		323,903
２．当期商品仕入高		5,858,075		5,821,300
合計		6,192,253		6,145,204
３．他勘定振替高	※１	－		2,478
４．商品期末たな卸高		323,903		307,815
商品売上原価		5,868,350	74.1	5,834,910	74.2
Ⅱ．製品売上原価
１．製品期首たな卸高		16,506		20,212
２．当期製品製造原価		441,642		445,384
合計		458,149		465,596
３．製品期末たな卸高		20,212		25,555
製品売上原価		437,937	5.5	440,040	5.6
Ⅲ．温浴施設運営収入原価		1,552,827	19.6	1,529,420	19.5
Ⅳ．その他の売上原価		58,134	0.7	59,997	0.8
Ⅴ．返品調整引当金戻入額		△1,990		△1,227
Ⅵ．返品調整引当金繰入額		1,227		969
売上原価合計		7,916,486	100.0	7,864,110	100.0

　（注）

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
―	※1　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 期末商品棚卸高　　　　　　　　　　2,478千円
（原価計算の方法） 　当社の原価計算の方法は、単純総合原価計算によっております。	（原価計算の方法） 　当社の原価計算の方法は、単純総合原価計算によっております。

【温浴施設運営収入原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．食材費		80,651	5.2	112,788	7.4
２．売上業務委託費		438,650	28.3	391,185	25.6
３．給与賞与		33,768	2.2	35,929	2.4
４．退職給付費用		2,025	0.1	839	0.1
５．福利厚生費		6,366	0.4	6,414	0.4
６．賃借費		228,518	14.7	220,270	14.4
７．消耗品費		54,244	3.5	50,787	3.3
８．水道光熱費		319,632	20.6	349,891	22.9
９．減価償却費		116,608	7.5	78,409	5.1
10．業務委託費		232,358	15.0	235,860	15.4
11．修繕費		33,300	2.1	40,604	2.7
12．その他		6,702	0.4	6,438	0.4
温浴施設運営収入原価		1,552,827	100.0	1,529,420	100.0

【その他の売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．賃借費		35,089	60.4	35,366	59.0
２．租税公課		7,365	12.7	7,707	12.9
３．減価償却費		14,900	25.6	16,117	26.9
４．その他		779	1.3	805	1.3
その他の売上原価		58,134	100.0	59,997	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	1,251	707,066	708,318	101,551	△76,166	25,385	△200,344	1,533,359
当期変動額
当期純利益						137,975	137,975		137,975
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	137,975	137,975	-	137,975
当期末残高	1,000,000	1,251	707,066	708,318	101,551	61,808	163,360	△200,344	1,671,334

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8,336	△8,336	1,525,022
当期変動額
当期純利益			137,975
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,092	3,092	3,092
当期変動額合計	3,092	3,092	141,067
当期末残高	△5,244	△5,244	1,666,090

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	1,251	707,066	708,318	101,551	61,808	163,360	△200,344	1,671,334
当期変動額
剰余金の配当					1,251	△13,763	△12,512		△12,512
当期純利益						141,653	141,653		141,653
自己株式の取得								△19	△19
自己株式の処分								1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,251	127,890	129,141	△18	129,123
当期末残高	1,000,000	1,251	707,066	708,318	102,802	189,699	292,502	△200,363	1,800,457

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,244	△5,244	1,666,090
当期変動額
剰余金の配当			△12,512
当期純利益			141,653
自己株式の取得			△19
自己株式の処分			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,173	△1,173	△1,173
当期変動額合計	△1,173	△1,173	127,949
当期末残高	△6,417	△6,417	1,794,039

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式………………………移動平均法による原価法

　その他有価証券

　　市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　市場価格のないもの……移動平均法による原価法

　(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

　商品……みやげ小売事業　　　　売価還元法による低価法

　　　　　アウトドア用品事業　　総平均法による原価法

　　　　　上記以外の事業　　　　移動平均法による原価法

　製品……総平均法による原価法

　原材料…先入先出法による原価法

　貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

　貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　均等償却を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）返品調整引当金

　販売した商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売買利益相当額を計上しております。

(4）ポイント引当金

　将来のポイント使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づいて見積った額を計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　当社は、新潟市中央区及び長野市の土地について、温浴施設事業等の用に供する目的で、期間を20年とする事業用定期借地権設定契約を締結し、建物等については耐用年数を借地契約期間として減価償却を行っておりましたが、当事業年度に事業用定期借地権設定合意書を締結し、契約期限を10年延長いたしました。

　この結果、耐用年数を変更後の借地契約期間に見直し、将来にわたり変更しております。

　また、事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、支払発生までの見込み期間を延長しており、この変更により資産除去債務残高を21,845千円減額しております。さらに契約期間の変更を契機として将来の除去費用の見積りを再度実施した結果、資産除去債務残高を909千円減額しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益及び経常利益は22,208千円、税引前当期純利益は36,385千円それぞれ増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	693,596千円	653,743千円
土地	1,003,759	1,003,759
計	1,697,356	1,657,503

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	810,000千円	400,000千円
１年内返済予定の長期借入金	739,195	513,359
長期借入金	1,131,022	1,173,722
計	2,680,217	2,087,081

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	431,170千円	413,034千円
短期金銭債務	33,690	41,377

　３　保証債務

　次の会社を被保証者として、平成33年12月末までの事業用土地の賃借人としての賃料の支払等一切の債務について、当該土地の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
三菱ＵＦＪリース㈱（賃料支払等債務）	月額1,942千円	月額1,942千円

※４　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は42,223千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は土地42,223千円であります。

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	4,782千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	3,537,605千円	3,475,728千円
その他の営業取引高	402,518	426,382
営業取引以外の取引による取引高	15,804	11,874

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度10％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
販売手数料	331,848千円	348,683千円
ポイント引当金繰入額	1,090	1,306
貸倒引当金繰入額	△3,206	△1,004
給与賞与	426,605	397,288
賞与引当金繰入額	43,798	41,064
役員退職慰労引当金繰入額	5,392	6,595
減価償却費	47,330	45,269

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
車両運搬具	99千円	1,595千円
計	99	1,595

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
車両運搬具	538千円	339千円
計	538	339

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
機械及び装置	－千円	0千円
工具、器具及び備品	－	0
計	－	0

（有価証券関係）

前事業年度(平成29年３月31日現在)

１．子会社株式

　　子会社株式（貸借対照表計上額　322,029千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成30年３月31日現在)

１．子会社株式

　　子会社株式（貸借対照表計上額　322,029千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）			当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,586	千円		3,280	千円
賞与引当金否認	17,372			16,887
返品調整引当金否認	376			295
ポイント引当金否認	3,848			3,892
未払事業税及び未払事業所税否認	8,916			8,304
役員退職慰労引当金否認	21,226			29,444
減価償却限度超過額	285,127			270,321
長期前払費用償却限度超過額	4,826			4,242
一括償却資産損金算入限度超過額	2,399			4,200
減損損失否認	84,303			84,607
資産除去債務否認	118,667			112,421
その他有価証券評価差額金	2,295			2,809
その他	7,879			8,708
繰延税金資産小計	560,827			549,415
評価性引当額	△108,677			△92,181
繰延税金資産合計	452,149			457,234
繰延税金負債
資産除去債務建物否認	△19,266			△19,265
繰延税金負債合計	△19,266			△19,265
繰延税金資産の純額	432,882			437,969

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
評価性引当額	△1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	5.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	4,203,923	123,804	35,230 (7,101)	118,045	4,292,497	3,404,003
	構築物	358,465	3,825	5,042	3,613	357,247	343,916
	機械及び装置	378,190	3,110	1,698	22,205	379,601	287,322
	車両運搬具	232,510	14,260	244,521	25,797	2,250	1,676
	工具、器具及び備品	184,145	28,718	11,684 (3,424)	13,272	201,179	142,845
	土地	1,123,798	－	－	－	1,123,798	－
	リース資産	7,272	－	－	－	7,272	7,271
	計	6,488,305	173,718	298,177 (10,525)	182,932	6,363,847	4,187,035
無形固 定資産	借地権	45,705	115,464	1,000 (1,000)	－	160,169	－
	ソフトウエア	40,138	877	8,780	4,316	32,235	21,966
	ソフトウエア仮勘定	－	2,697	－	－	2,697	－
	その他	17,663	－	138	545	17,524	11,761
	計	103,508	119,038	9,918 (1,000)	4,862	212,627	33,727

 （注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額（千円）	その他事業（飲食店）	40,759	温浴施設事業	37,762
		不動産賃貸事業	15,500	みやげ小売事業	9,781
		みやげ卸売事業	7,049	－	－
	減少額（千円）	その他事業（飲食店）	33,872	－	－
車両運搬具	増加額（千円）	みやげ卸売事業	13,920	－	－
	減少額（千円）	みやげ卸売事業	237,226	－	－
工具、器具及び備品	増加額（千円）	みやげ卸売事業	7,431	その他事業（飲食店）	5,853
		みやげ小売事業	5,165	－	－
	減少額（千円）	その他事業（菓子小売）	6,957	－	－
借地権	増加額（千円）	その他事業（飲食店）	115,464	－	－

 　　　２．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

 　　　３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	11,778	1,825	2,830	10,773
賞与引当金	48,393	47,387	48,393	47,387
返品調整引当金	1,227	969	1,227	969
ポイント引当金	12,540	12,782	12,540	12,782
役員退職慰労引当金	69,671	32,151	5,125	96,697

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。