当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等の効果もあり、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、海外では米国政権の保護主義的政策が一段と強硬になり、貿易摩擦の激化が予想され、未だに先行き不透明感が強まっております。また、個人消費の拡大に対する期待感はあるものの、実質所得の伸び悩みと節約志向の継続から個人消費に力強さを欠き、本格的な安定成長を実感するまでには至っておらず、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況の下、当社グループでは「スピード化と実行力の向上」を年度スローガンとし、みやげ事業を中心に販路拡大策の実施や社内業務の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,542百万円（前年同四半期比2.2％減）、営業利益は17百万円（前年同四半期比10.7％減）、経常利益は16百万円（前年同四半期比32.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円（前年同四半期比108.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①みやげ卸売事業
みやげ卸売事業は、当社及び当社子会社により地域の特色を生かした商品開発と当社開発のオリジナル商品群の提案による販路拡大を進めてまいりました。この結果、売上高は1,546百万円（前年同四半期比0.2％増）となり、営業利益は91百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。
②みやげ小売事業
みやげ小売事業は、昨年９月中旬にイオンモール松本内に出店した「ハートメモリー信州」の売上が寄与しましたが、本年２月をもって閉鎖した「八ヶ岳旬粋店」の影響と、一部店舗において入込客の減少が見られ、売上高は291百万円（前年同四半期比3.4％減）となり、営業損失は13百万円（前年同四半期は２百万円の営業損失）となりました。
③みやげ製造事業
みやげ製造事業は、当社や各地の当社子会社及び各観光地の取引先の地域性を活かしたオリジナル商品の開発と提案による積極的な生産活動に努めてまいりましたが受注が伸びず、売上高は45百万円（前年同四半期比7.8％減）となりましたが、営業利益は製造原価の減少により６百万円（前年同四半期は１百万円の営業損失）となりました。
④温浴施設事業
温浴施設事業は、各種イベントを積極的に企画・情報発信・実施すると同時に、接客・サービスのレベルアップ及び各施設においてリピーターの増加に努めてまいりましたが、来場者数及び客単価の減少により、売上高は370百万円（前年同四半期比2.8％減）となりました。営業損失は一部原価の価格上昇がありましたが、減価償却費の減少により11百万円（前年同四半期は16百万円の営業損失）となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。これらの賃料収入は26百万円（前年同四半期比0.9％減）となりましたが、営業利益は一般管理費の減少により10百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。
⑥アウトドア用品事業
アウトドア用品事業は、ライトアウトドア分野の充実を図り、女性客・ビギナーキャンパーの新規取り込みに努め購買意欲を喚起してまいりました。またユーザーに合わせた各種情報の収集とSNS等による情報発信を積極的に行ってまいりましたが、天候不順による客数、販売数の減少により売上高は158百万円（前年同四半期比3.4％減）となり、営業利益は13百万円（前年同四半期比21.5％減）となりました。
⑦その他事業
その他事業は、長野県内におけるギフト店、飲食店、和洋菓子直売店等の運営が含まれ、催事・イベント等販売活動を積極的に推進してまいりました。売上高は本年３月下旬に長野市の善光寺仲見世通りに開店した「門前そばももとせ」の売上が寄与しましたが、本年２月末をもって営業譲渡をしたシャトレーゼ稲里店の影響があり103百万円（前年同四半期比22.5％減）となり、営業利益は０百万円（前年同四半期比95.3％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,983百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円（10.7％）増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が128百万円、商品及び製品が98百万円それぞれ増加した反面、流動資産その他が39百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円（1.5％）増加いたしました。これは主に有形固定資産が42百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、5,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円（4.5％）増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円（7.7％）増加いたしました。これは主に短期借入金が182百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円（5.9％）増加いたしました。これは主に長期借入金が193百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、3,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ249百万円（6.9％）増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円（0.2％）減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が２百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は31.7％（前連結会計年度末は33.2％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。