第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	417,294	416,548
受取手形及び売掛金	※２ 758,667	※２ 886,900
商品及び製品	461,545	560,275
原材料及び貯蔵品	66,489	72,283
その他	88,184	48,213
貸倒引当金	△894	△809
流動資産合計	1,791,286	1,983,411
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	890,342	913,508
土地	1,123,798	1,123,798
その他（純額）	170,603	189,983
有形固定資産合計	2,184,744	2,227,290
無形固定資産	180,428	204,240
投資その他の資産
敷金及び保証金	728,629	710,897
その他	547,253	552,668
貸倒引当金	△13,451	△13,361
投資その他の資産合計	1,262,431	1,250,204
固定資産合計	3,627,604	3,681,736
資産合計	5,418,891	5,665,148
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	409,412	496,733
短期借入金	913,359	1,096,004
未払法人税等	41,825	15,711
賞与引当金	52,527	95,950
返品調整引当金	2,590	3,123
ポイント引当金	12,782	12,933
その他	489,252	349,885
流動負債合計	1,921,749	2,070,341
固定負債
長期借入金	1,192,246	1,385,656
役員退職慰労引当金	96,697	13,000
資産除去債務	355,388	346,602
その他	53,612	53,224
固定負債合計	1,697,945	1,798,483
負債合計	3,619,694	3,868,824

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	708,318	708,318
利益剰余金	297,658	296,810
自己株式	△200,363	△200,363
株主資本合計	1,805,614	1,804,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△6,417	△8,441
その他の包括利益累計額合計	△6,417	△8,441
純資産合計	1,799,196	1,796,323
負債純資産合計	5,418,891	5,665,148

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	2,600,505	2,542,180
売上原価	1,965,153	1,914,841
売上総利益	635,352	627,339
販売費及び一般管理費	615,833	609,909
営業利益	19,519	17,429
営業外収益
受取利息	1,501	1,238
受取配当金	375	328
受取事務手数料	525	483
その他	1,414	1,679
営業外収益合計	3,816	3,728
営業外費用
支払利息	7,558	4,242
借入金繰上返済精算金	3,067	－
その他	217	380
営業外費用合計	10,843	4,623
経常利益	12,492	16,535
特別利益
固定資産売却益	58	175
資産除去債務戻入益	－	6,736
特別利益合計	58	6,911
税金等調整前四半期純利益	12,550	23,446
法人税、住民税及び事業税	16,207	12,871
法人税等調整額	△10,741	△4,216
法人税等合計	5,465	8,655
四半期純利益	7,085	14,791
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,085	14,791

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	7,085	14,791
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,799	△2,024
その他の包括利益合計	1,799	△2,024
四半期包括利益	8,884	12,766
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,884	12,766
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

　当社は、宮城県富谷市の土地について、温浴施設事業の用に供する目的で、平成15年４月に期間を20年とする事業用定期借地権設定契約を締結し、建物等については耐用年数を借地契約期間として減価償却を行っておりましたが、平成30年６月に事業用定期借地権設定合意書を締結し、契約期限を当初の平成35年３月から平成45年３月に変更いたしました。

　この結果、耐用年数を変更後の借地契約期間に見直し、将来にわたり変更しております。

　また、事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、支払発生までの見込み期間を延長しており、この変更により資産除去債務残高を10,190千円減額しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は1,591千円、税金等調整前四半期純利益は7,996千円、それぞれ増加しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　三菱ＵＦＪリース株式会社を被保証者として、平成33年12月末までの事業用土地の賃借人としての賃料(現行月額1,942千円)の支払等一切の債務について、当該土地の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	4,782千円	3,497千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
減価償却費	57,872千円	38,021千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	12,512	2	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	15,639	25	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事 業	みやげ 製造事 業	温浴施 設 事業	不動産 賃貸事業	アウトドア用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,543,252	302,109	49,553	381,445	26,625	163,536	2,466,523	133,981	2,600,505	－	2,600,505
セグメント間の内部売上高又は振替高	41,593	－	75,284	－	6,000	－	122,877	97,050	219,927	△219,927	－
計	1,584,846	302,109	124,837	381,445	32,625	163,536	2,589,401	231,031	2,820,433	△219,927	2,600,505
セグメント 利益又は 損失(△)	89,811	△2,170	△1,748	△16,135	9,918	16,663	96,338	9,998	106,337	△86,818	19,519

　(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事 業	みやげ 製造事 業	温浴施 設 事業	不動産 賃貸事業	アウトドア用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,546,032	291,688	45,674	370,627	26,373	158,006	2,438,403	103,777	2,542,180	－	2,542,180
セグメント間の内部売上高又は振替高	38,840	－	82,653	－	6,000	－	127,494	98,671	226,166	△226,166	－
計	1,584,872	291,688	128,328	370,627	32,373	158,006	2,565,897	202,448	2,768,346	△226,166	2,542,180
セグメント 利益又は 損失(△)	91,731	△13,278	6,959	△11,430	10,983	13,076	98,041	469	98,511	△81,081	17,429

　(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益	11円33銭	23円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	7,085	14,791
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	7,085	14,791
普通株式の期中平均株式数（千株）	625	625

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。