第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等


回次		第69期	第70期	第71期	第72期	第73期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（千円）	11,437,257	11,289,511	10,640,668	10,510,518	10,513,311
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△59,973	270,495	216,496	142,129	278,691
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	△147,206	138,669	134,241	138,212	185,298
包括利益	（千円）	△152,391	130,909	137,334	137,038	182,902
純資産額	（千円）	1,406,963	1,537,353	1,674,688	1,799,196	1,966,458
総資産額	（千円）	6,676,687	6,582,590	5,840,135	5,418,891	5,270,052
１株当たり純資産額	（円）	224.82	245.74	2,676.89	2,875.99	3,143.36
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△23.52	22.16	214.58	220.93	296.20
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.07	23.35	28.68	33.20	37.31
自己資本利益率	（％）	－	9.02	8.02	7.68	9.42
株価収益率	（倍）	－	11.24	6.76	7.41	5.76
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	264,985	497,023	417,986	406,671	248,370
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△78,701	18,332	24,494	△173,112	△108,189
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△156,122	△182,407	△835,548	△606,006	△188,445
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	816,862	1,149,810	756,741	384,294	336,029
従業員数	（人）	339	317	311	316	307
(外、平均臨時雇用者数)	（人）	(245)	(223)	(213)	(211)	(219)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第70期から第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第69期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等


回次		第69期	第70期	第71期	第72期	第73期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（千円）	10,584,129	10,367,438	9,787,749	9,705,478	9,707,903
経常利益	（千円）	6,287	201,070	214,322	141,152	274,638
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	△90,736	84,749	137,975	141,653	188,576
資本金	（千円）	1,000,000	1,000,000	1,000,000	1,000,000	1,000,000
発行済株式総数	（千株）	7,275	7,275	7,275	727	727
純資産額	（千円）	1,448,551	1,525,022	1,666,090	1,794,039	1,964,579
総資産額	（千円）	6,677,179	6,514,800	5,818,163	5,389,985	5,314,110
１株当たり純資産額	（円）	231.47	243.70	2,663.15	2,867.75	3,140.36
１株当たり配当額	（円）	－	－	2.00	25.00	30.00
(内１株当たり中間配当額)	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△14.50	14.45	220.55	226.43	301.44
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.69	23.41	28.64	33.28	36.97
自己資本利益率	（％）	－	5.60	8.28	7.90	9.60
株価収益率	（倍）	－	17.23	6.58	7.23	5.66
配当性向	（％）	－	－	0.9	11.0	10.0
従業員数	（人）	253	233	233	236	233
(外、平均臨時雇用者数)	（人）	(28)	(24)	(27)	(27)	(25)
株主総利回り	（％）	140.1	158.6	93.6	107.2	113.5
（比較指標：JASDAQ INDEXスタンダード）	（％）	(237.4)	(235.1)	(287.4)	(380.3)	(331.8)
最高株価	(円)	316	326	251	1,799	1,836
					（240）
最低株価	(円)	130	158	131	1,520	1,510
					（129）

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

また、第72期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

　　第70期から第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第69期の自己資本利益率及び株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

２【沿革】


年月	変遷
1949年２月	ラジオ、玩具、金物、衣料品、食料品等の販売を目的とし、資本金500千円をもって長野県長野市新田町に「株式会社高千穂ストアー」を設立。
1951年５月	長野市内の善光寺及び周辺の観光地を対象とするみやげ品の風呂敷、のれん、手拭の卸を開始する。
1960年５月	長野県長野市東鶴賀町に本社を移転、本格的にみやげ品の卸を行う。
1963年９月	本社を長野県長野市中村町に新築移転、電化製品の販売を廃止、観光みやげ品の総合卸商社とする。
1963年10月	「株式会社タカチホ」に商号を変更。
1975年４月	長野県長野市に「長野青空市場」（現ショッピングタウンあおぞら）を開設。
1976年２月	新潟県佐渡郡佐和田町に佐渡営業所(現株式会社佐渡銘販）を設置。
1979年６月	岐阜県高山市に高山営業所(現株式会社ひだ銘販）を設置、長野県松本市に松本営業所を設置。
1980年４月	群馬県沼田市に群馬営業所（現株式会社赤城銘販）を設置。
1982年２月	菓子製造を目的とする子会社「株式会社たかの」（資本金10,000千円）を設立。
1984年４月	群馬県吾妻郡嬬恋村にみやげ品小売の直営店「岩窟店」を開店。
1984年７月	株式会社阿達実商店（山形県鶴岡市）の営業を譲り受け、当社鶴岡営業所（現庄和堂株式会社）として営業開始。
1986年11月	長野県長野市大豆島に本社社屋を新築し移転。
1987年１月	本社敷地内に製菓工場完成、子会社「株式会社たかの」を同所に移転し、生産を開始する。
1988年８月	子会社「株式会社たかの」解散、製菓工場は当社の直営となる。
1988年12月	長野県下高井郡木島平村にみやげ品小売の「スーベニアショップユングフラウ」を開店。
1990年５月	長野県長野市に釣具等レジャー関連用品小売の「アウトドアステーションバンバン」を開店。
1992年４月	長野県北佐久郡立科町にみやげ品小売の「スーベニアショップ白樺湖店」を開店。
1994年10月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995年４月	熊本県阿蘇郡長陽村にみやげ品小売の「阿蘇店」を開店。
1996年２月	長野県松本市に釣具・アウトドア用品小売の「松本店」を開店。
1997年２月	長野県上田市に釣具・アウトドア用品小売の「上田店」を開店。
1997年４月	長野県長野市に釣具・アウトドア用品小売の「徳間店」を開店。
1999年９月	洋酒卸売業免許を取得し、ワイン等の販売を開始。
1999年12月	長野県長野市にＦＣ契約による和洋菓子小売りの「シャトレーゼ長野稲里店」を開店。
2000年10月	長野県長野市にスーパー銭湯「まめじま湯ったり苑」を開設。
2000年11月	新潟県新潟市にスーパー銭湯「女池湯ったり苑」を開設。
2000年12月	長野県北佐久郡軽井沢町に旬粋ブランドショップ「軽井沢旬粋」を開店。
2001年12月	福岡県福岡市に「ラーメンギャラリー・みやげ館」開店。
2001年12月	新潟県新潟市にスーパー銭湯「松崎湯ったり苑」を開設。
2003年10月	宮城県黒川郡富谷町にスーパー銭湯「とみや湯ったり苑」を開設。
2003年11月	新潟県新潟市にスーパー銭湯「槇尾湯ったり苑」を開設。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年11月	埼玉県羽生市に日帰り温泉「羽生湯ったり苑」を開設。
2006年９月	長野県長野市に旬粋ブランドショップ「九九や旬粋」を開店。
2009年３月	山梨県北杜市小渕沢町に旬粋ブランドショップ「八十旬粋」を開店。
2010年７月	東京都足立区に東京営業所（現株式会社東京旬彩堂）を開設。
2011年４月	新潟営業所における事業を株式会社越後銘販に吸収分割。
2012年４月	当社の長野県以外における事業の一部を子会社11社にそれぞれ吸収分割。
2012年４月 2013年４月	新東名高速道路清水ＰＡ内に旬粋ブランドショップ「富士旬粋」を開店長野県下高井郡小布施町に旬粋ブランドショップ「㐂なり旬粋」を開店。
2015年３月 2017年３月	長野県長野市JR長野駅ビル内に「九九や旬粋MIDORI長野店」を開店神奈川県鎌倉市JR鎌倉駅ビル内に「鎌倉旬粋」を開店
2017年９月 2018年３月 2019年３月	長野県松本市イオンモール松本内に「ハートメモリ信州」を開店長野県長野市善光寺仲見世通りに「門前そばももとせ」を開店千葉県成田市成田山表参道に「旬粋成田山表参道店」を開店

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社13社、非連結子会社６社により構成されており、みやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業、温浴施設事業、不動産賃貸事業、アウトドア用品事業、その他及びこれらに関連する業務を営んでおります。

　なお、次の６部門は「第５経理の状況 1 連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）みやげ卸売事業　　:観光みやげ品をホテル等宿泊施設の他、ＪＲ駅、高速道路ＳＡのみやげ販売店等に卸売を行っており、当社、株式会社越後銘販及び連結子会社11社が販売しております。

（2）みやげ小売事業　　:高速道路ＳＡ等の販売施設及び各観光地等の当社グループ直営店にてみやげ品の販売を当社、株式会社越後銘販及び連結子会社２社で行っております。

（3）みやげ製造事業　　:みやげ用食品、主にクッキー類の製造を当社内にて行っております。

（4）温浴施設事業　　　:長野県他３県下の６施設でのスーパー銭湯「湯ったり苑」の施設を運営しております。

（5）不動産賃貸事業　　:長野市において商業施設「ショッピングタウンあおぞら」の運営を行っております。

（6）アウトドア用品事業:長野県下の３ヶ所の直営店において釣具、アウトドア用品の販売を行っております。

（7）その他　　　　　　:洋菓子、ギフト等の一般小売店舗、及び飲食店の運営を当社他連結子会社１社で行っております。

　当社と子会社の関係及び事業上の位置付けは次のとおりであります。

[事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】


名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
有限会社タカチホ・サービス	長野県長野市	3	業務の請負	100	当社温浴施設の運営、小売店の販売業務の請負を行っている
株式会社越後銘販	新潟県新潟市中央区	10	みやげ卸売事業みやげ小売事業	100	当社の新潟県及びその近隣におけるみやげ品の販売をしている
株式会札幌旬彩堂	北海道札幌市白石区	10	みやげ卸売事業	100	当社の北海道及びその近隣におけるみやげ品の販売をしている
株式会社青森銘販	青森県十和田市	10	みやげ卸売事業	100	当社の青森県及びその近隣におけるみやげ品の販売をしている
株式会社奥羽銘販	岩手県盛岡市	10	みやげ卸売事業みやげ小売事業	100	当社の岩手県及びその近隣におけるみやげ品の販売をしている
庄和堂株式会社	山形県鶴岡市	10	みやげ卸売事業	100	当社の山形県及びその近隣におけるみやげ品の販売をしている
株式会社蔵王銘販	宮城県仙台市宮城野区	10	みやげ卸売事業	100	当社の宮城県及びその近隣におけるみやげ品の販売をしている
株式会社郡山銘販	福島県郡山市	10	みやげ卸売事業みやげ小売事業	100	当社の福島県及びその近隣におけるみやげ品の販売をしている
株式会社赤城銘販	群馬県沼田市	10	みやげ卸売事業	100	当社の群馬県及びその近隣におけるみやげ品の販売をしている
株式会社佐渡銘販	新潟県佐渡市	10	みやげ卸売事業	100	当社の新潟県及びその近隣におけるみやげ品の販売をしている
株式会社東京旬彩堂	東京都足立区	3	みやげ卸売事業	100	当社の東京都及びその近隣におけるみやげ品の販売をしている
株式会社富士銘販	静岡県御殿場市	10	みやげ卸売事業	100	当社の静岡県及びその近隣におけるみやげ品の販売をしている
株式会社ひだ銘販	岐阜県高山市	10	みやげ卸売事業	100	当社の岐阜県及びその近隣におけるみやげ品の販売をしている

（注）　特定子会社に該当する会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況


	2019年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
みやげ卸売事業	134	（10）
みやげ小売事業	46	（61）
みやげ製造事業	38	（3）
温浴施設事業	35	（97）
不動産賃貸事業	1	（1）
アウトドア用品事業	13	（9）
報告セグメント計	267	（181）
その他	19	（38）
全社（共通）	21	（-）
合計	307	（219）

（注）１．従業員数は就業人員（当社からの出向者及び常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。

　(2）提出会社の状況


				2019年３月31日現在
従業員数（人）		平均年令（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
233	（25）	44.8	14.0	4,387,735


セグメントの名称	従業員数（人）
みやげ卸売事業	128	（5）
みやげ小売事業	21	（11）
みやげ製造事業	38	（3）
温浴施設事業	8	（5）
不動産賃貸事業	1	（1）
アウトドア用品事業	10	（-）
報告セグメント計	206	（25）
その他	6	（-）
全社（共通）	21	（-）
合計	233	（25）

　（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、1973年４月全国一般長野地方労働組合タカチホ分会（現連合傘下）として結成されております。うち、当分会の組合員数は、2019年３月31日現在、12名であります。

　労使関係につきましては、労使協調を基本としており円満な関係を保っております。