第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	417,294	336,029
受取手形及び売掛金	※５ 758,667	※５ 761,582
商品及び製品	461,545	533,457
原材料及び貯蔵品	66,489	64,862
その他	88,184	60,043
貸倒引当金	△894	△1,625
流動資産合計	1,791,286	1,754,349
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 4,694,354	※２ 4,781,624
減価償却累計額	△3,790,680	△3,899,934
建物及び構築物（純額）	903,673	881,690
機械装置及び運搬具	381,851	409,028
減価償却累計額	△288,998	△292,025
機械装置及び運搬具（純額）	92,853	117,003
工具、器具及び備品	300,268	316,111
減価償却累計額	△235,849	△244,309
工具、器具及び備品（純額）	64,418	71,801
土地	※２,※４ 1,123,798	※２,※４ 1,100,669
リース資産	7,272	7,272
減価償却累計額	△7,271	△7,271
リース資産（純額）	0	0
有形固定資産合計	2,184,744	2,171,165
無形固定資産
ソフトウエア	10,269	37,790
ソフトウエア仮勘定	2,697	1,600
その他	167,461	166,855
無形固定資産合計	180,428	206,246
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 38,757	※１ 35,311
敷金及び保証金	728,629	658,052
繰延税金資産	434,775	389,521
その他	73,720	64,954
貸倒引当金	△13,451	△9,547
投資その他の資産合計	1,262,431	1,138,291
固定資産合計	3,627,604	3,515,703
資産合計	5,418,891	5,270,052

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	409,412	429,470
短期借入金	※２ 400,000	※２ 390,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 513,359	※２ 584,421
1年内償還予定の社債	100,000	－
未払法人税等	41,825	16,520
未払金	216,262	145,822
未払費用	91,320	105,966
賞与引当金	52,527	55,681
返品調整引当金	2,590	2,944
ポイント引当金	12,782	13,514
その他	81,669	78,325
流動負債合計	1,921,749	1,822,666
固定負債
長期借入金	※２ 1,192,246	※２ 1,058,014
役員退職慰労引当金	96,697	16,862
資産除去債務	355,388	354,980
長期預り保証金	47,852	46,270
その他	5,760	4,800
固定負債合計	1,697,945	1,480,927
負債合計	3,619,694	3,303,594
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	708,318	708,318
利益剰余金	297,658	467,317
自己株式	△200,363	△200,363
株主資本合計	1,805,614	1,975,273
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△6,417	△8,814
その他の包括利益累計額合計	△6,417	△8,814
純資産合計	1,799,196	1,966,458
負債純資産合計	5,418,891	5,270,052

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	10,510,518	10,513,311
売上原価	※４ 7,870,453	※４ 7,839,198
売上総利益	2,640,064	2,674,113
販売費及び一般管理費
販売手数料	193,963	198,355
ポイント引当金繰入額	1,306	789
荷造運搬費	47,961	54,946
貸倒引当金繰入額	△4,735	△3,172
広告宣伝費	40,558	44,817
役員報酬	93,765	73,450
給与賞与	1,018,274	1,013,613
賞与引当金繰入額	46,205	46,516
退職給付費用	26,858	26,897
役員退職慰労引当金繰入額	6,595	5,150
福利厚生費	178,096	174,264
賃借料	186,132	208,401
修繕費	59,251	18,320
消耗品費	165,005	147,320
水道光熱費	52,047	55,781
旅費及び交通費	38,385	41,666
租税公課	63,789	57,768
減価償却費	65,058	50,089
その他	195,052	178,488
販売費及び一般管理費合計	2,473,573	2,393,466
営業利益	166,491	280,646
営業外収益
受取利息	5,978	4,942
受取配当金	571	525
受取事務費	2,023	1,857
その他	9,704	7,014
営業外収益合計	18,277	14,339
営業外費用
支払利息	26,147	15,772
借入金繰上返済精算金	15,612	－
その他	880	522
営業外費用合計	42,640	16,295
経常利益	142,129	278,691

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 1,595	※１ 175
受取保険金	86,338	－
事業譲渡益	12,630	－
資産除去債務戻入益	15,330	7,792
その他	－	653
特別利益合計	115,894	8,621
特別損失
固定資産売却損	※２ 339	※２ 0
固定資産除却損	※３ 16	※３ 3,835
減損損失	※５ 11,525	※５ 15,028
役員退職慰労引当金繰入額	25,554	－
社葬費用	17,434	－
特別損失合計	54,870	18,864
税金等調整前当期純利益	203,153	268,448
法人税、住民税及び事業税	69,729	36,845
法人税等調整額	△4,788	46,303
法人税等合計	64,940	83,149
当期純利益	138,212	185,298
親会社株主に帰属する当期純利益	138,212	185,298

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	138,212	185,298
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,173	△2,396
その他の包括利益	※１ △1,173	※１ △2,396
包括利益	137,038	182,902
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	137,038	182,902

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000,000	708,318	171,958	△200,344	1,679,932
当期変動額
剰余金の配当			△12,512		△12,512
親会社株主に帰属する当期純利益			138,212		138,212
自己株式の取得				△19	△19
自己株式の処分				1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	125,700	△18	125,681
当期末残高	1,000,000	708,318	297,658	△200,363	1,805,614

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△5,244	△5,244	1,674,688
当期変動額
剰余金の配当			△12,512
親会社株主に帰属する当期純利益			138,212
自己株式の取得			△19
自己株式の処分			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,173	△1,173	△1,173
当期変動額合計	△1,173	△1,173	124,508
当期末残高	△6,417	△6,417	1,799,196

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000,000	708,318	297,658	△200,363	1,805,614
当期変動額
剰余金の配当			△15,639		△15,639
親会社株主に帰属する当期純利益			185,298		185,298
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	169,659	－	169,659
当期末残高	1,000,000	708,318	467,317	△200,363	1,975,273

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△6,417	△6,417	1,799,196
当期変動額
剰余金の配当			△15,639
親会社株主に帰属する当期純利益			185,298
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,396	△2,396	△2,396
当期変動額合計	△2,396	△2,396	167,262
当期末残高	△8,814	△8,814	1,966,458

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	203,153	268,448
減価償却費	189,952	161,916
減損損失	11,525	15,028
固定資産売却益	△1,595	△175
固定資産売却損	339	0
固定資産除却損	16	3,835
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,735	△3,172
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,013	3,153
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△570	354
ポイント引当金の増減額（△は減少）	773	732
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	27,025	△54,279
受取利息及び受取配当金	△6,549	△5,467
支払利息	26,147	15,772
受取保険金	△86,338	－
売上債権の増減額（△は増加）	△9,372	△2,914
借入金繰上返済精算金	15,612	－
たな卸資産の増減額（△は増加）	25,245	△70,284
社葬費用	17,434	－
仕入債務の増減額（△は減少）	△39,563	20,058
営業保証金の減少額（△増加額）	5,469	△491
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4,367	△2,519
前受金の増減額（△は減少）	△452	5
その他の資産の増減額（△は増加）	△4,832	7,984
その他の負債の増減額（△は減少）	79,498	△15,730
事業譲渡損益（△は益）	△12,630	－
その他	△1,119	6,563
小計	427,052	348,816
利息及び配当金の受取額	2,264	543
利息の支払額	△25,356	△16,186
特別退職金の支払額	－	△25,554
借入金繰上返済精算金の支払額	△15,612	－
社葬費用の支払額	△17,434	－
法人税等の支払額	△87,478	△60,539
法人税等の還付額	5,414	637
補償金の受取額	－	653
保険金の受取額	117,822	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	406,671	248,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△45,000	－
定期預金の払戻による収入	48,000	33,000
有形固定資産の取得による支出	△164,040	△232,423
有形固定資産の売却による収入	9,553	51,200
無形固定資産の取得による支出	△119,038	△35,951
敷金及び保証金の差入による支出	△3,409	△388
敷金及び保証金の回収による収入	93,169	76,384
事業譲渡による収入	9,259	－
その他	△1,606	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△173,112	△108,189

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	8,700,000	9,090,000
短期借入金の返済による支出	△9,110,000	△9,100,000
長期借入れによる収入	1,301,976	546,976
長期借入金の返済による支出	△1,485,452	△610,146
社債の償還による支出	－	△100,000
自己株式の取得による支出	△18	－
配当金の支払額	△12,512	△15,275
財務活動によるキャッシュ・フロー	△606,006	△188,445
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△372,447	△48,264
現金及び現金同等物の期首残高	756,741	384,294
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 384,294	※１ 336,029

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　13社

　　主要な連結子会社名

　　　㈲タカチホ・サービス

　　　㈱越後銘販

　　　㈱札幌旬彩堂

　　　㈱青森銘販

　　　㈱奥羽銘販

　　　庄和堂㈱

　　　㈱蔵王銘販

　　　㈱郡山銘販

　　　㈱赤城銘販

　　　㈱佐渡銘販

　　　㈱東京旬彩堂

　　　㈱富士銘販

　　　㈱ひだ銘販

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　　主要な非連結子会社名

　　　㈲仙台旬彩堂

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈲仙台旬彩堂他）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　②　たな卸資産

　　　　　商品……みやげ小売事業　　　　売価還元法による低価法

　　　　　　　　　アウトドア用品事業　　総平均法による原価法

　　　　　　　　　上記以外の事業　　　　移動平均法による原価法

　　　　　製品……総平均法による原価法

　　　　　原材料…先入先出法による原価法

　　　　　貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

　　　　　貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）…定額法

　②　無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

　　　　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　③　リース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　　　　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

　③　返品調整引当金

　　　　販売した商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売買利益相当額を計上しております。

　④　ポイント引当金

　　　　将来のポイント使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づいて見積った額を計上しております。

　⑤　役員退職慰労引当金

　　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」34,053千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」434,775千円に含めて表示しております。

（会計上の見積りの変更）

　当社は、宮城県富谷市の土地について、温浴施設事業の用に供する目的で、2003年４月に期間を20年とする事業用定期借地権設定契約を締結し、建物等については耐用年数を借地契約期間として減価償却を行っておりましたが、2018年６月に事業用定期借地権設定合意書を締結し、契約期限を当初の2023年３月から2033年３月に変更いたしました。

　この結果、耐用年数を変更後の借地契約期間に見直し、将来にわたり変更しております。

　また、事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、支払発生までの見込み期間を延長しており、この変更により資産除去債務残高を10,190千円減額しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は6,356千円、税金等調整前当期純利益は12,762千円、それぞれ増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	18,000千円	18,000千円

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	653,743千円	652,945千円
土地	1,003,759千円	980,630千円
計	1,657,503千円	1,633,576千円

　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	400,000千円	390,000千円
１年内返済予定の長期借入金	513,359千円	575,421千円
長期借入金	1,173,722千円	1,009,930千円
計	2,087,081千円	1,975,351千円

　３　保証債務

　　　　　次の会社を被保証者として、2021年12月末までの事業用土地の賃借人としての賃料の支払等一切の債務について、当該土地の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
三菱ＵＦＪリース㈱（賃料支払等債務）	月額1,942千円	月額1,942千円

※４　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は42,223千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は土地42,223千円であります。

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	4,782千円	4,668千円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	1,595千円	175千円

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	339千円	－千円
工具、器具及び備品	－	0
計	339	0

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	16千円	2,232千円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	1,385
無形固定資産その他	－	218
計	16	3,835

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
たな卸資産評価損	7,113千円	2,290千円

※５　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
神奈川県鎌倉市 他	みやげ小売	建物及び構築物、工具、器具及び備品 他	11,525

※用途毎の減損損失の内訳　　　　　　　　（千円）

　・みやげ小売　　　　　　　　　　　　　 11,525

　（内、建物及び構築物7,101、工具、器具及び備品3,424、借地権1,000）

　当社グループは、原則として、営業拠点を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　みやげ小売については、市況の著しい悪化により収益力が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失とし、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、みやげ小売の回収可能価額は使用価値を零として算出しております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
長野県松本市	みやげ小売	建物及び構築物	8,623
山形県鶴岡市	遊休資産	土地	6,405

　当社グループは、原則として、営業拠点を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　みやげ小売については、店舗閉鎖による損失を減損損失として特別損失に計上いたしました。遊休資産については、土地売却による損失を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,687千円	△3,446千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,687	△3,446
税効果額	513	1,049
その他有価証券評価差額金	△1,173	△2,396
その他の包括利益合計	△1,173	△2,396

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	7,275,000	－	6,547,500	727,500
合計	7,275,000	－	6,547,500	727,500
自己株式
普通株式（注）１．３．４．	1,018,908	19	917,018	101,909
合計	1,018,908	19	917,018	101,909

（注）１．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

　　　２．普通株式の発行済株式総数の減少6,547,500株は株式併合によるものであります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加19株は、株式併合に伴う単元未満株式の買取によるものであります。

　　　４．普通株式の自己株式の株式数の減少917,018株は株式併合によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　2017年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　（イ）配当金の総額 ……………………　12,512千円

　　　　（ロ）配当の原資 ………………………　利益剰余金

　　　　（ハ）１株当たり配当額 ………………　２円

　　　　（ニ）基準日 ……………………………　2017年３月31日

　　　　（ホ）効力発生日 ………………………　2017年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2018年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　（イ）配当金の総額 ……………………　15,639千円

　　　　（ロ）配当の原資 ………………………　利益剰余金

　　　　（ハ）１株当たり配当額 ………………　25円

　　　　（ニ）基準日 ……………………………　2018年３月31日

　　　　（ホ）効力発生日 ………………………　2018年６月29日

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	727,500	－	－	727,500
合計	727,500	－	－	727,500
自己株式
普通株式（注）１．３．４．	101,909	－	－	101,909
合計	101,909	－	－	101,909

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　2018年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　（イ）配当金の総額 ……………………　15,639千円

　　　　（ロ）配当の原資 ………………………　利益剰余金

　　　　（ハ）１株当たり配当額 ………………　25円

　　　　（ニ）基準日 ……………………………　2018年３月31日

　　　　（ホ）効力発生日 ………………………　2018年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2019年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　（イ）配当金の総額 ……………………　18,767千円

　　　　（ロ）配当の原資 ………………………　利益剰余金

　　　　（ハ）１株当たり配当額 ………………　30円

　　　　（ニ）基準日 ……………………………　2019年３月31日

　　　　（ホ）効力発生日 ………………………　2019年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	417,294	千円	336,029	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△33,000		－
現金及び現金同等物	384,294		336,029

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　本社管理部門における財務システム設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	135,304	134,970
１年超	649,920	514,950
合計	785,224	649,920

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

 (1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 (2)　金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが一カ月以内の支払期日であります。

　借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 (3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために主に固定金利で利用しています。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業と関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金  (2) 受取手形及び売掛金  (3) 投資有価証券  (4) 敷金及び保証金	417,294 758,667 17,991 687,539	417,294 758,667 17,991 684,498	－ － － △3,041
資産計	1,881,492	1,878,451	△3,041
(5) 支払手形及び買掛金  (6) 短期借入金  (7) 長期借入金  (8) 社債	409,412 400,000 1,705,605 100,000	409,412 400,000 1,702,558 100,000	－ － △3,047 －
負債計	2,615,017	2,611,970	△3,047

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金  (2) 受取手形及び売掛金  (3) 投資有価証券  (4) 敷金及び保証金	336,029 761,582 14,545 616,923	336,029 761,582 14,545 617,234	－ － － 310
資産計	1,729,080	1,729,391	310
(5) 支払手形及び買掛金  (6) 短期借入金  (7) 長期借入金	429,470 390,000 1,642,435	429,470 390,000 1,640,755	－ － △1,679
負債計	2,461,906	2,460,226	△1,679

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　　資　産

　　　　　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

　　　　　　よっております。

　　　　　(3) 投資有価証券

　　　　　　　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　　　　　(4) 敷金及び保証金

　　　　　　　敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上のリスク区分ごとに、その将

　　　　　　来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引

　　　　　　いた現在価値により算定しております。

　　　　負　債

　　　　　(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金

　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

　　　　　　よっております。

　　　　　(7) 長期借入金

　　　　　　　これらの時価は、変動金利による長期借入金を除き、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金には１年以内返済予定分が含まれております。

　　　　  (8) 社債

　　　　　　　社債の時価については、社債の全てが１年以内償還予定となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
① 非上場株式　※１	20,766	20,766
② 営業保証金　※２	41,089	41,128
合計	61,855	61,894

　　　　　※１　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価

　　　　　　　証券」には含めておりません。

　　　　　※２　敷金保証金のうち、得意先との取引終了時に一括清算される営業保証金については、将来キ

　　　　　　　ャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められ

　　　　　　　ることから、「(4) 敷金及び保証金」には含めておりません。

　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金 　受取手形及び売掛金 　敷金及び保証金	357,778 758,667 71,421	－ － 260,505	－ － 130,189	－ － －
合計	1,187,866	260,505	130,189	－

　　　　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金 　受取手形及び売掛金 　敷金及び保証金	246,683 761,582 72,222	－ － 250,542	－ － 69,250	－ － －
合計	1,080,488	250,542	69,250	－

　　　４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	513,359	452,961	292,156	270,819	176,310	－
短期借入金	400,000	－	－	－	－	－
合計	1,013,359	452,961	292,156	270,819	176,310	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	584,421	423,654	393,945	232,547	7,867	－
短期借入金	390,000	－	－	－	－	－
合計	974,421	423,654	393,945	232,547	7,867	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	891	424	467
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	891	424	467
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	17,100	26,795	△9,695
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	17,100	26,795	△9,695
合計		17,991	27,219	△9,227

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,766千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	775	424	351
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	775	424	351
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	13,770	26,795	△13,025
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	13,770	26,795	△13,025
合計		14,545	27,219	△12,673

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,766千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日現在)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2019年３月31日現在)

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）25,530千円、当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）23,983千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前連結会計年度 （2018年３月31日）			当連結会計年度 （2019年３月31日）
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,389	千円		3,410	千円
賞与引当金否認	18,491			19,802
返品調整引当金否認	796			905
ポイント引当金否認	3,892			4,115
未払事業税及び未払事業所税否認	8,338			6,893
役員退職慰労引当金否認	29,444			5,134
減価償却限度超過額	271,257			240,981
長期前払費用償却限度超過額	4,242			3,663
一括償却資産損金算入限度超過額	4,351			3,526
減損損失否認	84,607			69,137
資産除去債務否認	113,827			113,462
その他有価証券評価差額金	2,809			3,859
その他	34,981			34,244
繰延税金資産小計	581,430			509,137
評価性引当額	△127,389			△111,316
繰延税金資産合計	454,040			397,821
繰延税金負債
資産除去債務建物否認	△19,265			△8,299
繰延税金負債合計	△19,265			△8,299
繰延税金資産の純額	434,775			389,521

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

主に温浴施設及び事業用資産の一部の土地の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年～30年と見積り、割引率は主として1.02％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	376,334千円	355,388千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	3,166
見積りの変更による減少額	△22,754	△10,190
時の経過による調整額	7,127	6,947
資産除去債務の履行による減少額	△5,318	－
その他増減額（△は減少）	－	△330
期末残高	355,388	354,980

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　資産除去債務の見積りの変更の内容については、「会計上の見積りの変更」に記載しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、長野県その他の地域において、賃貸用の商業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,640千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,315千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	524,814	527,808
	期中増減額	2,994	△37,332
	期末残高	527,808	490,475
期末時価		373,707	349,848

  （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物改修による資産の増加等（19,386千円）であり、主な減少額は減価償却（16,392千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は土地売却による帳簿価額の減少（23,128千円）及び減価償却（15,703千円）であります。

　　　　３．当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「みやげ卸売事業」、「みやげ小売事業」、「みやげ製造事業」、「温浴施設事業」、「不動産賃貸事業」、「アウトドア用品事業」の６つを報告セグメントとしております。

　「みやげ卸売事業」は、ホテル等宿泊施設の他、ＪＲ駅・高速ＳＡのみやげ販売店等に卸売を行っており、「みやげ小売事業」は、観光地等の当社の直営店にてみやげ品の販売を行っております。

　「みやげ製造事業」は、みやげ用食品の製造を行っております。

　「温浴施設事業」は、長野県他３県下の６施設でスーパー銭湯の施設を運営しており、「不動産賃貸事業」は、長野市で商業施設を運営しております。

「アウトドア用品事業」は、長野県下の３ヶ所の直営店にてアウトドア用品の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事業	温浴施設 事業	不動産 賃貸事業	アウトドア 用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,073,415	1,368,907	210,180	1,692,716	108,866	560,320	10,014,408	496,110	10,510,518	－	10,510,518
セグメント間の内部売上高又は振高	146,468	－	308,761	40	24,000	－	479,270	403,345	882,615	△882,615	－
計	6,219,884	1,368,907	518,942	1,692,756	132,866	560,320	10,493,678	899,455	11,393,134	△882,615	10,510,518
セグメント利益	327,596	65	25,369	77,205	45,640	18,346	494,222	9,063	503,286	△336,795	166,491
セグメント資産	1,168,571	197,451	266,812	1,211,772	582,252	232,547	3,659,409	261,965	3,921,375	1,497,516	5,418,891
その他の項目
減価償却費	30,738	9,331	30,187	78,804	17,711	2,232	169,006	2,651	171,657	18,295	189,952
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	32,567	17,136	5,080	52,557	15,500	4,489	127,332	164,039	291,371	1,580	292,952

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下の通りであります。

　　　　(1) セグメント利益の調整額△336,795千円は、セグメント間取引消去額4,704千円及び各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△341,499千円であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額1,497,516千円は、セグメント間取引消去額△16,420千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,513,936千円であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額18,295千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

        (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,580千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　３．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事業	温浴施設 事業	不動産 賃貸事業	アウトドア 用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,221,557	1,324,040	204,624	1,676,435	106,648	570,219	10,103,526	409,784	10,513,311	－	10,513,311
セグメント間の内部売上高又は振高	140,633	－	327,587	40	23,972	－	492,233	399,904	892,138	△892,138	－
計	6,362,190	1,324,040	532,212	1,676,475	130,621	570,219	10,595,760	809,689	11,405,449	△892,138	10,513,311
セグメント利益	371,615	△12,184	27,531	66,568	47,315	39,207	540,053	15,306	555,359	△274,712	280,646
セグメント資産	1,090,077	198,845	308,998	1,142,017	567,278	280,087	3,587,305	299,156	3,886,461	1,383,590	5,270,052
その他の項目
減価償却費	14,980	7,801	31,963	64,299	17,068	2,383	138,497	5,244	143,741	18,174	161,916
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	51,886	18,772	61,243	74,893	1,759	5,014	213,568	370	213,938	5,777	219,716

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下の通りであります。

　　　　(1) セグメント利益の調整額△274,712千円は、セグメント間取引消去額4,575千円及び各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△279,288千円であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額1,383,590千円は、セグメント間取引消去額△21,919千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,405,510千円であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額18,174千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

        (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,777千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　３．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

										（単位：千円）
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事業	温浴施設 事業	不動産 賃貸事業	アウトドア用品事業	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	－	11,525	－	－	－	－	11,525	－	11,525	－	11,525

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

										（単位：千円）
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事業	温浴施設 事業	不動産 賃貸事業	アウトドア用品事業	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	－	8,623	－	－	－	－	8,623	－	8,623	6,405	15,028

（注）「調整額」の金額は、セグメントに帰属しない遊休資産である土地の売却による減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	2,875.99円	3,143.36円
１株当たり当期純利益	220.93円	296.20円

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	138,212	185,298
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	138,212	185,298
期中平均株式数（千株）	625	625

（重要な後発事象）

１．事業の一部譲渡

　当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、株式会社極楽湯ホールディングスに対して、当社の温浴施設事業の一部を譲渡することを決議し、同日付けで事業譲渡に関する基本合意書を締結いたしました。その後協議の結果、本件事業譲渡に関して最終合意に至り、2019年５月30日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

(1) 事業譲渡を行った理由

　当社は、2000年10月より温浴事業をスタートし運営を行って参りました。昨今の働き方改革や健康志向の高まりにより、日帰り型温浴施設を利用されるお客様は増加し、今後も高まるものと捉えておりますが、当社はレジャー産業を基軸とした市場シェア拡大を図るとともに、増加する訪日外国人観光客、多様化する消費者ニーズなどの市場環境変化に対応するため、今回の事業譲渡によって得た経営資源の再配分を行い、観光土産卸に加え、製造と小売で培った経験をもとに有望市場の新規開拓と製造部門強化を行うことを目的とし、主力事業の強化と、更なる企業価値の向上を図るため、本件を決定いたしました。

(2) 譲渡する相手会社の名称

株式会社極楽湯ホールディングス

(3) 譲渡する事業の内容、規模

① 譲渡する事業の内容

　温浴施設事業の内、長野県以外の以下の事業

温浴施設　「女池湯ったり苑」（新潟県新潟市）　　「松崎湯ったり苑」（新潟県新潟市）

　　　　　　　「槇尾湯ったり苑」（新潟県新潟市）　　「とみや湯ったり苑」（宮城県富谷市）

　　　　　　　「羽生湯ったり苑」（埼玉県羽生市）

　　以上５施設の運営及び事業継続に必要な財産等の譲渡。

　　なお、「まめじま湯ったり苑」（長野県長野市）については、本事業譲渡の対象外であります。

② 譲渡する事業の規模

　 売上高　1,391,403千円（2019年３月期）

(4) 譲渡する資産・負債の額（2019年３月31日現在）

① 譲渡する資産の額　406,774千円

② 譲渡する負債の額

　 本件において、当社が譲渡する負債はありません。

(5) 譲渡の時期

　　2019年７月１日（予定）

(6) 譲渡価額

　　譲渡先との守秘義務契約に基づき公表は控えさせていただきます。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱タカチホ	第15回無担保社債 (株)みずほ銀行保証付	2013年 ４月30日	100,000	－	年0.60	なし	2018年 ４月27日
合計	－	－	100,000 (100,000)	－ (－)	－	－	－

（注）１.（  ）内に内数表示した金額は、連結貸借対照表日後１年以内の償還予定額であるため、連結貸借対照表において流動負債に計上しております。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	400,000	390,000	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	513,359	584,421	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,192,246	1,058,014	0.6	2020年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,105,605	2,032,435	－	－

　（注）１．平均金利については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
長期借入金	423,654	393,945	232,547	7,867
リース債務	－	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,542,180	5,724,788	8,356,787	10,513,311
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	23,446	254,080	324,030	268,448
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	14,791	174,192	231,428	185,298
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	23.64	278.44	369.94	296.20

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	23.64	472.32	91.49	△73.74