２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	243,378	260,234
受取手形	※５ 67,270	※５ 66,497
売掛金	※２ 472,301	※２ 468,660
商品	307,815	352,878
製品	25,555	40,067
原材料	65,087	63,376
貯蔵品	1,402	1,486
前渡金	123	5
前払費用	32,735	32,629
その他	281,703	249,918
貸倒引当金	△680	△1,285
流動資産合計	1,496,691	1,534,469
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 888,493	※１ 868,087
構築物	※１ 13,331	※１ 12,105
機械及び装置	92,279	116,792
車両運搬具	573	211
工具、器具及び備品	58,334	63,847
土地	※１,※４ 1,123,798	※１,※４ 1,100,669
リース資産	0	0
有形固定資産合計	2,176,811	2,161,713
無形固定資産
借地権	160,169	160,169
ソフトウエア	10,269	37,790
ソフトウエア仮勘定	2,697	1,600
その他	5,763	5,157
無形固定資産合計	178,900	204,718
投資その他の資産
投資有価証券	19,591	16,145
関係会社株式	322,029	322,029
出資金	60	60
破産更生債権等	11,731	8,479
長期前払費用	21,435	15,076
敷金及び保証金	701,302	630,809
保険積立金	－	16,598
繰延税金資産	437,969	392,390
その他	33,553	18,632
貸倒引当金	△10,092	△7,012
投資その他の資産合計	1,537,581	1,413,209
固定資産合計	3,893,293	3,779,641
資産合計	5,389,985	5,314,110

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	413,177	430,894
短期借入金	※１ 400,000	※１ 390,000
関係会社短期借入金	－	34,500
1年内返済予定の長期借入金	※１ 513,359	※１ 575,421
1年内償還予定の社債	100,000	－
未払金	※２ 223,736	※２ 161,041
未払費用	※２ 83,875	※２ 90,197
未払法人税等	38,208	10,800
前受金	14,683	12,121
預り金	15,081	14,606
賞与引当金	47,387	49,761
返品調整引当金	969	1,039
ポイント引当金	12,782	13,514
その他	34,740	34,205
流動負債合計	1,898,000	1,818,103
固定負債
長期借入金	※１ 1,173,722	※１ 1,009,930
関係会社長期借入金	18,524	98,584
役員退職慰労引当金	96,697	16,862
長期預り保証金	47,852	46,270
資産除去債務	355,388	354,980
その他	5,760	4,800
固定負債合計	1,697,945	1,531,427
負債合計	3,595,945	3,349,531

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金
資本準備金	1,251	1,251
その他資本剰余金	707,066	707,066
資本剰余金合計	708,318	708,318
利益剰余金
利益準備金	102,802	104,366
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	189,699	361,071
利益剰余金合計	292,502	465,438
自己株式	△200,363	△200,363
株主資本合計	1,800,457	1,973,394
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△6,417	△8,814
評価・換算差額等合計	△6,417	△8,814
純資産合計	1,794,039	1,964,579
負債純資産合計	5,389,985	5,314,110

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 9,705,478	※１ 9,707,903
売上原価	※１ 7,864,110	※１ 7,851,322
売上総利益	1,841,368	1,856,580
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,682,680	※１,※２ 1,586,236
営業利益	158,688	270,344
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 12,135	※１ 10,017
受取事務費	※１ 6,437	※１ 6,330
その他	※１ 6,890	※１ 4,696
営業外収益合計	25,463	21,044
営業外費用
支払利息	※１ 26,506	※１ 16,226
借入金繰上返済精算金	15,612	－
その他	879	522
営業外費用合計	42,998	16,749
経常利益	141,152	274,638
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,595	※３ 175
受取保険金	86,338	－
受取補償金	－	653
事業譲渡益	12,630	－
資産除去債務戻入益	15,330	7,792
特別利益合計	115,894	8,621
特別損失
固定資産売却損	※４ 339	－
固定資産除却損	※５ 0	※５ 2,450
減損損失	11,525	15,028
役員退職慰労引当金繰入額	25,554	－
社葬費用	17,434	－
特別損失合計	54,854	17,479
税引前当期純利益	202,192	265,780
法人税、住民税及び事業税	65,111	30,576
法人税等調整額	△4,572	46,628
法人税等合計	60,539	77,204
当期純利益	141,653	188,576

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ．商品売上原価
１．商品期首たな卸高		323,903		307,815
２．当期商品仕入高		5,821,300		5,874,187
合計		6,145,204		6,182,002
３．他勘定振替高	※1	2,478		－
４．商品期末たな卸高		307,815		352,878
商品売上原価		5,834,910	74.2	5,829,123	74.2
Ⅱ．製品売上原価
１．製品期首たな卸高		20,212		25,555
２．当期製品製造原価		445,384		454,305
合計		465,596		479,861
３．製品期末たな卸高		25,555		40,067
製品売上原価		440,040	5.6	439,793	5.6
Ⅲ．温浴施設運営収入原価		1,529,420	19.5	1,524,368	19.4
Ⅳ．その他の売上原価		59,997	0.8	57,967	0.7
Ⅴ．返品調整引当金戻入額		△1,227		△969
Ⅵ．返品調整引当金繰入額		969		1,039
売上原価合計		7,864,110	100.0	7,851,322	100.0

　（注）

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
※1　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 期末商品棚卸高　　　　　　　　　　2,478千円	―
（原価計算の方法） 　当社の原価計算の方法は、単純総合原価計算によっております。	（原価計算の方法） 　当社の原価計算の方法は、単純総合原価計算によっております。

【温浴施設運営収入原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．食材費		112,788	7.4	122,439	8.0
２．売上業務委託費		391,185	25.6	378,452	24.8
３．給与賞与		35,929	2.4	34,757	2.3
４．退職給付費用		839	0.1	1,002	0.1
５．福利厚生費		6,414	0.4	6,056	0.4
６．賃借費		220,270	14.4	226,096	14.8
７．消耗品費		50,787	3.3	44,326	2.9
８．水道光熱費		349,891	22.9	357,345	23.4
９．減価償却費		78,409	5.1	64,209	4.2
10．業務委託費		235,860	15.4	247,975	16.3
11．修繕費		40,604	2.7	35,349	2.3
12．その他		6,438	0.4	6,356	0.4
温浴施設運営収入原価		1,529,420	100.0	1,524,368	100.0

【その他の売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．賃借費		35,366	59.0	34,690	59.8
２．租税公課		7,707	12.9	6,960	12.0
３．減価償却費		16,117	26.9	15,474	26.7
４．その他		805	1.3	842	1.5
その他の売上原価		59,997	100.0	57,967	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	1,251	707,066	708,318	101,551	61,808	163,360	△200,344	1,671,334
当期変動額
剰余金の配当					1,251	△13,763	△12,512		△12,512
当期純利益						141,653	141,653		141,653
自己株式の取得								△19	△19
自己株式の処分								1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,251	127,890	129,141	△18	129,123
当期末残高	1,000,000	1,251	707,066	708,318	102,802	189,699	292,502	△200,363	1,800,457

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,244	△5,244	1,666,090
当期変動額
剰余金の配当			△12,512
当期純利益			141,653
自己株式の取得			△19
自己株式の処分			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,173	△1,173	△1,173
当期変動額合計	△1,173	△1,173	127,949
当期末残高	△6,417	△6,417	1,794,039

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	1,251	707,066	708,318	102,802	189,699	292,502	△200,363	1,800,457
当期変動額
剰余金の配当					1,563	△17,203	△15,639		△15,639
当期純利益						188,576	188,576		188,576
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,563	171,372	172,936	－	172,936
当期末残高	1,000,000	1,251	707,066	708,318	104,366	361,071	465,438	△200,363	1,973,394

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,417	△6,417	1,794,039
当期変動額
剰余金の配当			△15,639
当期純利益			188,576
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,396	△2,396	△2,396
当期変動額合計	△2,396	△2,396	170,539
当期末残高	△8,814	△8,814	1,964,579

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式………………………移動平均法による原価法

　その他有価証券

　　市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　市場価格のないもの……移動平均法による原価法

　(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

　商品……みやげ小売事業　　　　売価還元法による低価法

　　　　　アウトドア用品事業　　総平均法による原価法

　　　　　上記以外の事業　　　　移動平均法による原価法

　製品……総平均法による原価法

　原材料…先入先出法による原価法

　貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

　貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　均等償却を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）返品調整引当金

　販売した商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売買利益相当額を計上しております。

(4）ポイント引当金

　将来のポイント使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づいて見積った額を計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」31,919千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」437,969千円に含めて表示しております。

（会計上の見積りの変更）

　当社は、宮城県富谷市の土地について、温浴施設事業の用に供する目的で、2003年４月に期間を20年とする事業用定期借地権設定契約を締結し、建物等については耐用年数を借地契約期間として減価償却を行っておりましたが、2018年６月に事業用定期借地権設定合意書を締結し、契約期限を当初の2023年３月から2033年３月に変更いたしました。

　この結果、耐用年数を変更後の借地契約期間に見直し、将来にわたり変更しております。

　また、事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、支払発生までの見込み期間を延長しており、この変更により資産除去債務残高を10,190千円減額しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益及び経常利益は6,356千円、税引前当期純利益は12,762千円、それぞれ増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	653,743千円	652,945千円
土地	1,003,759	980,630
計	1,657,503	1,633,576

　担保に係る債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	400,000千円	390,000千円
１年内返済予定の長期借入金	513,359	575,421
長期借入金	1,173,722	1,009,930
計	2,087,081	1,975,351

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	413,034千円	406,684千円
短期金銭債務	41,377	43,575

　３　保証債務

　次の会社を被保証者として、2021年12月末までの事業用土地の賃借人としての賃料の支払等一切の債務について、当該土地の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
三菱ＵＦＪリース㈱（賃料支払等債務）	月額1,942千円	月額1,942千円

※４　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は42,223千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は土地42,223千円であります。

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	4,782千円	4,668千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	3,475,728千円	3,555,255千円
その他の営業取引高	426,382	415,946
営業取引以外の取引による取引高	11,874	11,071

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度89％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度11％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
販売手数料	348,683千円	339,477千円
ポイント引当金繰入額	1,306	789
貸倒引当金繰入額	△1,004	△2,475
給与賞与	397,288	390,473
賞与引当金繰入額	41,064	41,220
役員退職慰労引当金繰入額	6,595	5,150
減価償却費	45,269	46,535

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
車両運搬具	1,595千円	175千円
計	1,595	175

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
車両運搬具	339千円	－千円
計	339	－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
建物及び構築物	－千円	2,232千円
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	0	0
無形固定資産その他	－	218
計	0	2,450

（有価証券関係）

前事業年度(2018年３月31日現在)

１．子会社株式

　　子会社株式（貸借対照表計上額　322,029千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2019年３月31日現在)

１．子会社株式

　　子会社株式（貸借対照表計上額　322,029千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,280	千円		2,526	千円
賞与引当金否認	16,887			17,683
返品調整引当金否認	295			316
ポイント引当金否認	3,892			4,115
未払事業税及び未払事業所税否認	8,304			6,751
役員退職慰労引当金否認	29,444			5,134
減価償却限度超過額	270,321			240,368
長期前払費用償却限度超過額	4,242			3,663
一括償却資産損金算入限度超過額	4,200			3,467
減損損失否認	84,607			69,137
資産除去債務否認	112,421			112,031
その他有価証券評価差額金	2,809			3,859
その他	8,708			8,565
繰延税金資産小計	549,415			477,622
評価性引当額	△92,181			△76,931
繰延税金資産合計	457,234			400,690
繰延税金負債
資産除去債務建物否認	△19,265			△8,299
繰延税金負債合計	△19,265			△8,299
繰延税金資産の純額	437,969			392,390

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

１．事業の一部譲渡

　当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、株式会社極楽湯ホールディングスに対して、当社の温浴施設事業の一部を譲渡することを決議し、同日付けで事業譲渡に関する基本合意書を締結いたしました。その後協議の結果、本件事業譲渡に関して最終合意に至り、2019年５月30日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

(1) 事業譲渡を行った理由

　当社は、2000年10月より温浴事業をスタートし運営を行って参りました。昨今の働き方改革や健康志向の高まりにより、日帰り型温浴施設を利用されるお客様は増加し、今後も高まるものと捉えておりますが、当社はレジャー産業を基軸とした市場シェア拡大を図るとともに、増加する訪日外国人観光客、多様化する消費者ニーズなどの市場環境変化に対応するため、今回の事業譲渡によって得た経営資源の再配分を行い、観光土産卸に加え、製造と小売で培った経験をもとに有望市場の新規開拓と製造部門強化を行うことを目的とし、主力事業の強化と、更なる企業価値の向上を図るため、本件を決定いたしました。

(2) 譲渡する相手会社の名称

株式会社極楽湯ホールディングス

(3) 譲渡する事業の内容、規模

① 譲渡する事業の内容

　温浴施設事業の内、長野県以外の以下の事業

温浴施設　「女池湯ったり苑」（新潟県新潟市）　　「松崎湯ったり苑」（新潟県新潟市）

　　　　　　　「槇尾湯ったり苑」（新潟県新潟市）　　「とみや湯ったり苑」（宮城県富谷市）

　　　　　　　「羽生湯ったり苑」（埼玉県羽生市）

　　以上５施設の運営及び事業継続に必要な財産等の譲渡。

　　なお、「まめじま湯ったり苑」（長野県長野市）については、本事業譲渡の対象外であります。

② 譲渡する事業の規模

　 売上高　1,391,403千円（2019年３月期）

(4) 譲渡する資産・負債の額（2019年３月31日現在）

① 譲渡する資産の額　406,774千円

② 譲渡する負債の額

　 本件において、当社が譲渡する負債はありません。

(5) 譲渡の時期

　　2019年７月１日（予定）

(6) 譲渡価額

　　譲渡先との守秘義務契約に基づき公表は控えさせていただきます。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	4,292,497	99,847	14,501 (8,623)	105,613	4,377,843	3,509,755
	構築物	357,247	1,925	－	3,151	359,172	347,067
	機械及び装置	379,601	48,038	20,061	23,525	407,578	290,786
	車両運搬具	2,250	－	800	362	1,450	1,238
	工具、器具及び備品	201,179	22,569	515	17,056	223,233	159,386
	土地	1,123,798	4,276	27,405 (6,405)	－	1,100,669	－
	リース資産	7,272	－	－	－	7,272	7,271
	計	6,363,847	176,657	63,284 (15,028)	149,709	6,477,220	4,315,506
無形固 定資産	借地権	160,169	－	－	－	160,169	－
	ソフトウエア	32,235	37,049	12,543	9,527	56,741	18,951
	ソフトウエア仮勘定	2,697	1,600	2,697	－	1,600	－
	その他	17,524	－	459	387	17,065	11,907
	計	212,628	38,649	15,700	9,915	235,577	30,858

 （注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額（千円）	温浴施設事業	67,144	みやげ小売事業	14,104
		みやげ製造事業	12,031	アウトドア用品事業	2,400
	減少額（千円）	みやげ小売事業	9,781	みやげ製造事業	2,080
		温浴施設事業	1,230	－	－
機械及び装置	増加額（千円）	みやげ製造事業	48,038	－	－
	減少額（千円）	みやげ製造事業	20,061	－	－
工具、器具及び備品	増加額（千円）	みやげ卸売事業	7,653	みやげ小売事業	3,742
		温浴施設事業	3,046	みやげ製造事業	1,173
土地	減少額 （千円）	調整（鶴岡土地）	27,405	－	－
ソフトウエア	増加額（千円）	みやげ卸売事業	36,737	－	－

 　　　２．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

 　　　３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10,773	604	3,080	8,297
賞与引当金	47,387	49,761	47,387	49,761
返品調整引当金	969	1,039	969	1,039
ポイント引当金	12,782	13,514	12,782	13,514
役員退職慰労引当金	96,697	5,150	84,984	16,862

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。