第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、天候不順、地震などが国内の経済環境に大きな影響を及ぼしたほか、海外では米中貿易摩擦の深刻化や英国の欧州連合離脱問題の影響など、未だに先行き不透明感が強まっております。また、個人消費の拡大に対する期待感はあるものの、実質所得の伸び悩みと節約志向の継続から個人消費に力強さを欠き、本格的な安定成長を実感するまでには至っておらず、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しております。

 このような状況の下、当社グループでは「スピード化と実行力の向上」を年度スローガンとし、みやげ事業を中心に販路拡大策の実施や社内業務の改善に取り組んでまいりました。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,356百万円(前年同四半期比0.2%減)、営業利益は332百万円(前年同四半期比13.5%増)、経常利益は331百万円(前年同四半期比17.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は231百万円(前年同四半期比15.8%増)となりました。

 

セグメント別業績は次のとおりであります。

①みやげ卸売事業

 みやげ卸売事業は、当社及び当社子会社により地域の特色を活かした商品開発と当社開発のオリジナル商品群の提案による販路拡大を進めてまいりました。秋季行楽シーズンが好調だった結果、売上高は5,104百万円(前年同四半期比2.1%増)となり、営業利益は374百万円(前年同四半期比7.1%増)となりました。

②みやげ小売事業

 みやげ小売事業は、新規出店並びに退店等の影響と、一部店舗において入込客の減少が見られ、売上高は1,017百万円(前年同四半期比2.5%減)となり、営業利益は売上原価及び一般管理費の増加により8百万円(前年同四半期比63.3%減)となりました。

③みやげ製造事業

 みやげ製造事業は、当社や各地の当社子会社及び各観光地の取引先の地域性を活かしたオリジナル商品の開発と提案による積極的な生産活動に努めてまいりましたが受注が伸びず、売上高は171百万円(前年同四半期比2.9%減)となり、営業利益は48百万円(前年同四半期比5.1%減)となりました。

④温浴施設事業

 温浴施設事業は、各種イベントを積極的に企画・情報発信・実施すると同時に、接客・サービスのレベルアップ及び各施設においてリピーターの増加に努めてまいりましたが、夏場の猛暑、暖冬傾向による来場者数並びに客単価が減少したことにより、売上高は1,206百万円(前年同四半期比1.3%減)となりました。営業利益は売上高の減少と一部原価の価格上昇の影響により15百万円(前年同四半期比42.1%減)となりました。

⑤不動産賃貸事業

 不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。これらの賃料収入は79百万円(前年同四半期比2.5%減)となり、営業利益は33百万円(前年同四半期比1.0%減)となりました。

⑥アウトドア用品事業

 アウトドア用品事業は、ライトアウトドア分野の充実を図り、女性客・ビギナーキャンパーの新規取り込みに努め購買意欲を喚起してまいりました。またユーザーに合わせた各種情報の収集とSNS等による情報発信を積極的に行ってまいりました。暖冬による海釣り用品、冬場に備えての防寒着の売れ行きが好調だったことにより、売上高は455百万円(前年同四半期比1.1%増)となり、営業利益は一般管理費の減少により39百万円(前年同四半期比43.9%増)となりました。

⑦その他事業

 その他事業は、長野県内におけるギフト店、飲食店、和洋菓子直売店等の運営が含まれ、催事・イベント等販売活動を積極的に推進してまいりました。売上高は昨年3月下旬に長野市の善光寺仲見世通りに開店した「門前そばももとせ」の売上が寄与しましたが、昨年2月末をもって営業譲渡をした「シャトレーゼ稲里店」の影響があり322百万円(前年同四半期比18.9%減)となり、営業利益は売上高減少が大きく影響したことにより18百万円(前年同四半期比38.7%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)
 当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万円(19.9%)増加いたしました。これは主に現金及び預金が65百万円減少したものの、商品及び製品が262百万円、受取手形及び売掛金が206百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は3,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円(3.0%)減少いたしました。これは主に投資その他の資産が103百万円減少したことによるものであります。
 この結果、総資産は5,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円(4.6%)増加いたしました。
(負債)
 当第3四半期連結会計期間末における流動負債は2,126百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円(10.6%)増加いたしました。これは主に短期借入金が148百万円、支払手形及び買掛金が302百万円増加したものの、流動負債その他が193百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円(10.0%)減少いたしました。これは主に長期借入金が81百万円、役員退職慰労引当金が81百万円それぞれ減少したことによるものであります。
 この結果、負債合計は3,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円(1.0%)増加いたしました。
(純資産)
 当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は2,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円(11.8%)増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益231百万円によるものであります。
 この結果、自己資本比率は35.5%(前連結会計年度末は33.2%)となりました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

 特記すべき事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。