第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	417,294	351,670
受取手形及び売掛金	※２ 758,667	※２ 965,563
商品及び製品	461,545	724,129
原材料及び貯蔵品	66,489	70,571
その他	88,184	38,393
貸倒引当金	△894	△1,886
流動資産合計	1,791,286	2,148,442
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	890,342	871,330
土地	1,123,798	1,100,669
その他（純額）	170,603	181,553
有形固定資産合計	2,184,744	2,153,553
無形固定資産	180,428	206,394
投資その他の資産
敷金及び保証金	728,629	676,964
その他	547,253	491,814
貸倒引当金	△13,451	△10,091
投資その他の資産合計	1,262,431	1,158,686
固定資産合計	3,627,604	3,518,634
資産合計	5,418,891	5,667,076
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	409,412	711,549
短期借入金	913,359	1,061,796
未払法人税等	41,825	18,023
賞与引当金	52,527	21,786
返品調整引当金	2,590	3,416
ポイント引当金	12,782	13,428
その他	489,252	296,063
流動負債合計	1,921,749	2,126,063
固定負債
長期借入金	1,192,246	1,111,187
役員退職慰労引当金	96,697	15,575
資産除去債務	355,388	350,073
その他	53,612	51,788
固定負債合計	1,697,945	1,528,624
負債合計	3,619,694	3,654,687

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	708,318	708,318
利益剰余金	297,658	513,447
自己株式	△200,363	△200,363
株主資本合計	1,805,614	2,021,402
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△6,417	△9,013
その他の包括利益累計額合計	△6,417	△9,013
純資産合計	1,799,196	2,012,389
負債純資産合計	5,418,891	5,667,076

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	8,369,556	8,356,787
売上原価	6,240,051	6,226,338
売上総利益	2,129,504	2,130,448
販売費及び一般管理費	1,836,048	1,797,515
営業利益	293,455	332,933
営業外収益
受取利息	4,490	3,705
受取配当金	571	525
受取事務手数料	1,597	1,444
その他	6,260	5,872
営業外収益合計	12,920	11,547
営業外費用
支払利息	20,768	12,283
その他	3,742	484
営業外費用合計	24,510	12,768
経常利益	281,865	331,712
特別利益
固定資産売却益	763	175
受取補償金	－	653
資産除去債務戻入益	－	6,736
特別利益合計	763	7,565
特別損失
固定資産除却損	－	218
減損損失	－	15,028
特別損失合計	－	15,247
税金等調整前四半期純利益	282,628	324,030
法人税、住民税及び事業税	81,021	41,933
法人税等調整額	1,822	50,668
法人税等合計	82,844	92,601
四半期純利益	199,784	231,428
親会社株主に帰属する四半期純利益	199,784	231,428

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	199,784	231,428
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	490	△2,596
その他の包括利益合計	490	△2,596
四半期包括利益	200,274	228,832
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	200,274	228,832
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

　当社は、宮城県富谷市の土地について、温浴施設事業の用に供する目的で、平成15年４月に期間を20年とする事業用定期借地権設定契約を締結し、建物等については耐用年数を借地契約期間として減価償却を行っておりましたが、平成30年６月に事業用定期借地権設定合意書を締結し、契約期限を当初の平成35年３月から平成45年３月に変更いたしました。

　この結果、耐用年数を変更後の借地契約期間に見直し、将来にわたり変更しております。

　また、事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、支払発生までの見込み期間を延長しており、この変更により資産除去債務残高を10,190千円減額しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は4,771千円、税金等調整前四半期純利益は11,176千円、それぞれ増加しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　三菱ＵＦＪリース株式会社を被保証者として、平成33年12月末までの事業用土地の賃借人としての賃料(現行月額1,942千円)の支払等一切の債務について、当該土地の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形	4,782千円	10,774千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
減価償却費	157,937千円	122,796千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	12,512	2	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	15,639	25	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事 業	温浴施設 事業	不動産 賃貸事業	アウトドア用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,997,995	1,043,865	176,841	1,221,924	81,871	449,958	7,972,457	397,098	8,369,556	－	8,369,556
セグメント間の内部売上高又は振替高	124,309	－	268,093	40	18,000	－	410,442	307,244	717,686	△717,686	－
計	5,122,305	1,043,865	444,935	1,221,964	99,871	449,958	8,382,900	704,342	9,087,243	△717,686	8,369,556
セグメント 利益	349,472	23,771	51,479	26,798	33,762	27,712	512,997	29,439	542,437	△248,981	293,455

　(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事 業	温浴施設 事業	不動産 賃貸事業	アウトドア用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,104,067	1,017,972	171,761	1,206,041	79,830	455,075	8,034,748	322,038	8,356,787	－	8,356,787
セグメント間の内部売上高又は振替高	119,327	－	273,783	40	17,972	－	411,123	303,057	714,181	△714,181	－
計	5,223,394	1,017,972	445,545	1,206,081	97,802	455,075	8,445,871	625,096	9,070,968	△714,181	8,356,787
セグメント 利益	374,181	8,730	48,879	15,519	33,422	39,880	520,614	18,033	538,647	△205,714	332,933

　(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　重要な減損損失はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	319円35銭	369円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	199,784	231,428
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	199,784	231,428
普通株式の期中平均株式数（千株）	625	625

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たりの四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。