１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取事務手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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資産除去債務戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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１ 保証債務
三菱ＵＦＪリース株式会社を被保証者として、2021年12月末までの事業用土地の賃借人としての賃料(現行月額1,942千円)の支払等一切の債務について、当該土地の賃貸人に対して連帯保証を行っております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日） |
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受取手形 |
4,668千円 |
4,188千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
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減価償却費 |
38,021千円 |
41,545千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
15,639 |
25 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
18,767 |
30 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
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みやげ 卸売事業 |
みやげ 小売事 業 |
みやげ 製造事 業 |
温浴施 設 事業 |
不動産 賃貸事業 |
アウトドア用品事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント 利益又は 損失(△) |
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△ |
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△ |
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△ |
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(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||||
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みやげ 卸売事業 |
みやげ 小売事 業 |
みやげ 製造事 業 |
温浴施 設 事業 |
不動産 賃貸事業 |
アウトドア用品事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント 利益又は 損失(△) |
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△ |
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△ |
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△ |
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(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
23円64銭 |
26円31銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
14,791 |
16,460 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
14,791 |
16,460 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
625 |
625 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
事業の一部譲渡
１．事業譲渡の概要
当社は、2019年４月24日開催の取締役会の決議に基づき、2019年７月１日及び2019年７月２日を効力発生日として、当社の温浴施設事業の一部を株式会社極楽湯ホールディングスに事業譲渡いたしました。
(1) 事業譲渡を行った理由
当社は、2000年10月より温浴事業をスタートし運営を行って参りました。昨今の働き方改革や健康志向の高まりにより、日帰り型温浴施設を利用されるお客様は増加し、今後も高まるものと捉えておりますが、当社はレジャー産業を基軸とした市場シェア拡大を図るとともに、増加する訪日外国人観光客、多様化する消費者ニーズなどの市場環境変化に対応するため、今回の事業譲渡によって得た経営資源の再配分を行い、観光土産卸に加え、製造と小売で培った経験をもとに有望市場の新規開拓と製造部門強化を行うことを目的とし、主力事業の強化と、更なる企業価値の向上を図るため、本件を決定いたしました。
(2) 譲渡する相手会社の名称
株式会社極楽湯ホールディングス
(3) 譲渡する事業の内容
温浴施設事業の内、長野県以外の以下の事業
温浴施設 「女池湯ったり苑」（新潟県新潟市） 「松崎湯ったり苑」（新潟県新潟市）
「槇尾湯ったり苑」（新潟県新潟市） 「とみや湯ったり苑」（宮城県富谷市）
「羽生湯ったり苑」（埼玉県羽生市）
以上５施設の運営及び事業継続に必要な財産等の譲渡。
なお、「まめじま湯ったり苑」（長野県長野市）については、本事業譲渡の対象外であります。
(4) 事業譲渡日
2019年７月１日及び2019年７月２日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施する会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
事業譲渡益 94百万円
(2) 譲渡した資産・負債の内容及びその金額
流動資産 ３百万円
固定資産 395百万円
資産合計 398百万円
譲渡した負債はありません。
３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
温浴施設事業
４．当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概要
売上高 293百万円
営業損失 △43百万円
該当事項はありません。