第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	336,029	375,913
受取手形及び売掛金	※２ 761,582	993,399
商品及び製品	533,457	556,663
原材料及び貯蔵品	64,862	82,191
その他	60,043	27,550
貸倒引当金	△1,625	△1,104
流動資産合計	1,754,349	2,034,612
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	869,584	696,413
土地	1,100,669	910,551
その他（純額）	200,910	186,246
有形固定資産合計	2,171,165	1,793,211
無形固定資産	206,246	164,045
投資その他の資産
敷金及び保証金	658,052	254,190
その他	489,787	433,460
貸倒引当金	△9,547	△9,447
投資その他の資産合計	1,138,291	678,203
固定資産合計	3,515,703	2,635,460
資産合計	5,270,052	4,670,073
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	429,470	415,889
短期借入金	974,421	576,500
未払法人税等	16,520	45,379
賞与引当金	55,681	53,668
返品調整引当金	2,944	3,842
ポイント引当金	13,514	14,158
その他	330,114	280,082
流動負債合計	1,822,666	1,389,520
固定負債
長期借入金	1,058,014	849,748
役員退職慰労引当金	16,862	19,462
資産除去債務	354,980	95,653
その他	51,070	163,693
固定負債合計	1,480,927	1,128,558
負債合計	3,303,594	2,518,078

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	708,318	708,318
利益剰余金	467,317	643,820
自己株式	△200,363	△200,363
株主資本合計	1,975,273	2,151,775
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△8,814	219
その他の包括利益累計額合計	△8,814	219
純資産合計	1,966,458	2,151,994
負債純資産合計	5,270,052	4,670,073

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	5,724,788	5,434,543
売上原価	4,254,335	4,047,522
売上総利益	1,470,452	1,387,021
販売費及び一般管理費	※ 1,222,680	※ 1,173,369
営業利益	247,772	213,651
営業外収益
受取利息	2,472	1,208
受取配当金	328	329
受取事務手数料	967	892
その他	3,869	3,025
営業外収益合計	7,637	5,455
営業外費用
支払利息	8,454	6,278
その他	440	450
営業外費用合計	8,895	6,728
経常利益	246,515	212,379
特別利益
固定資産売却益	175	－
資産除去債務戻入益	6,736	－
受取補償金	653	－
事業譲渡益	－	94,290
特別利益合計	7,565	94,290
特別損失
固定資産売却損	－	18,536
固定資産除却損	－	433
投資有価証券評価損	－	13,595
特別損失合計	－	32,564
税金等調整前四半期純利益	254,080	274,104
法人税、住民税及び事業税	40,733	41,652
法人税等調整額	39,153	37,181
法人税等合計	79,887	78,834
四半期純利益	174,192	195,270
親会社株主に帰属する四半期純利益	174,192	195,270

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	174,192	195,270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,004	9,033
その他の包括利益合計	△1,004	9,033
四半期包括利益	173,187	204,303
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	173,187	204,303
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	254,080	274,104
減価償却費	79,427	69,451
固定資産売却損益（△は益）	△175	18,536
事業譲渡損益（△は益）	－	△94,290
有形固定資産除却損	－	433
投資有価証券評価損益（△は益）	－	13,595
貸倒引当金の増減額（△は減少）	333	△620
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,210	△2,012
返品調整引当金の増減額（△は減少）	988	898
ポイント引当金の増減額（△は減少）	475	643
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△56,854	2,600
受取利息及び受取配当金	△2,800	△1,537
支払利息	8,454	6,278
売上債権の増減額（△は増加）	△362,185	△231,816
たな卸資産の増減額（△は増加）	△65,160	△43,649
営業保証金の増減額（△は増加）	4,703	△430
仕入債務の増減額（△は減少）	52,468	△13,581
未払消費税等の増減額（△は減少）	8,048	24,897
前受金の増減額（△は減少）	△118	59
その他の資産の増減額（△は増加）	18,941	23,801
その他の負債の増減額（△は減少）	△46,954	39,176
その他	2,817	1,378
小計	△98,300	87,915
利息及び配当金の受取額	△3,131	330
利息の支払額	△9,080	△6,195
特別退職金の支払額	△25,554	－
法人税等の支払額	△28,459	△11,020
法人税等の還付額	637	4,009
補償金の受取額	653	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△163,236	75,038
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	33,000	－
有形固定資産の取得による支出	△164,786	△99,695
有形固定資産の売却による収入	30,200	3,500
無形固定資産の取得による支出	△33,294	△6,637
敷金及び保証金の差入による支出	△115	－
敷金及び保証金の回収による収入	36,711	22,142
事業譲渡による収入	－	670,189
その他	△10	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△98,295	589,509

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	4,960,000	7,570,000
短期借入金の返済による支出	△4,790,000	△7,860,000
長期借入れによる収入	445,988	988
長期借入金の返済による支出	△296,397	△317,175
社債の償還による支出	△100,000	－
配当金の支払額	△14,374	△18,476
財務活動によるキャッシュ・フロー	205,216	△624,663
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△56,315	39,884
現金及び現金同等物の期首残高	384,294	336,029
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 327,978	※ 375,913

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　三菱ＵＦＪリース株式会社を被保証者として、2021年12月末までの事業用土地の賃借人としての賃料(現行月額1,942千円)の支払等一切の債務について、当該土地の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形	4,668千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
貸倒引当金繰入額	333千円	△620千円
ポイント引当金繰入額	562	729
給与賞与	485,635	474,283
賞与引当金繰入額	52,490	49,205
役員退職慰労引当金繰入額	2,575	2,600
退職給付費用	11,331	10,445

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
現金及び預金勘定	327,978千円	375,913千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	327,978	375,913

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	15,639	25	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	18,767	30	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事 業	温浴施設事業	不動産 賃貸事 業	アウトドア 用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,534,190	693,044	114,369	791,642	53,143	330,363	5,516,753	208,034	5,724,788	－	5,724,788
セグメント間の内部売上高又は振替高	78,045	－	202,916	20	11,972	－	292,954	202,095	495,050	△495,050	－
計	3,612,236	693,044	317,285	791,662	65,115	330,363	5,809,708	410,130	6,219,838	△495,050	5,724,788
セグメント 利益	259,545	8,634	49,165	11,841	22,446	30,682	382,315	12,136	394,451	△146,679	247,772

　(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事 業	温浴施設事業	不動産 賃貸事 業	アウトドア 用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,659,230	618,580	124,489	401,946	53,410	355,603	5,213,260	221,282	5,434,543	－	5,434,543
セグメント間の内部売上高又は振替高	41,180	－	207,545	－	12,000	－	260,726	180,534	441,261	△441,261	－
計	3,700,410	618,580	332,035	401,946	65,411	355,603	5,473,987	401,817	5,875,805	△441,261	5,434,543
セグメント 利益又は損失（△）	288,434	15,463	43,040	△74,902	25,713	38,706	336,456	3,222	339,678	△126,027	213,651

　(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

事業の一部譲渡

１．事業譲渡の概要

　当社は、2019年７月１日及び2019年７月２日付で、当社の温浴施設事業の一部を株式会社極楽湯ホールディングスに事業譲渡いたしました。

(1) 事業譲渡を行った理由

　当社は、2000年10月より温浴事業をスタートし運営を行って参りました。昨今の働き方改革や健康志向の高まりにより、日帰り型温浴施設を利用されるお客様は増加し、今後も高まるものと捉えておりますが、当社はレジャー産業を基軸とした市場シェア拡大を図るとともに、増加する訪日外国人観光客、多様化する消費者ニーズなどの市場環境変化に対応するため、今回の事業譲渡によって得た経営資源の再配分を行い、観光土産卸に加え、製造と小売で培った経験をもとに有望市場の新規開拓と製造部門強化を行うことを目的とし、主力事業の強化と、更なる企業価値の向上を図るため、本件を決定いたしました。

(2) 譲渡した相手会社の名称

株式会社極楽湯ホールディングス

(3) 譲渡した事業の内容

　温浴施設事業の内、長野県以外の以下の事業

温浴施設　「女池湯ったり苑」（新潟県新潟市）　　「松崎湯ったり苑」（新潟県新潟市）

　　　　　　　「槇尾湯ったり苑」（新潟県新潟市）　　「とみや湯ったり苑」（宮城県富谷市）

　　　　　　　「羽生湯ったり苑」（埼玉県羽生市）

　　以上５施設の運営及び事業継続に必要な財産等の譲渡。

　　なお、「まめじま湯ったり苑」（長野県長野市）については、本事業譲渡の対象外であります。

(4) 事業譲渡日

　　2019年７月１日及び2019年７月２日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 譲渡損益の金額

　　事業譲渡益　94百万円

(2) 譲渡した資産・負債の内容及びその金額

　　流動資産　　３百万円

　　固定資産　 395百万円

　　資産合計　 398百万円

　　譲渡した負債はありません。

３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメント

　　温浴施設事業

４．当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概要

　　売上高　　 267百万円

　　営業損失　△72百万円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益	278円44銭	312円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	174,192	195,270
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	174,192	195,270
普通株式の期中平均株式数（千株）	625	625

（注）潜在株式調整後１株当たりの四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。